NATROM本『「ニセ医学」に騙されないために』解説文 - warbler’s diary
NATROM（なとろむ）さんの著書『「ニセ医学」に騙されないために』に収録されている解説文を出版社のご厚意により、無料で公開します。 ［解説］ 15年程前になりますが、私の知人のＡさんは妊娠中に初期の乳がんと診断され、出産後すぐに乳房温存手術を受けました。手術後は、本来ならば抗がん剤と放射線治療を継続して、がんの再発を抑えていく必要があります（こうした治療を受ければ、当時でも８割くらいの確率で10年以上の生存が期待できました）。しかし、抗がん剤治療をしていると、母乳で育てたくても与えられないこと、ある健康本に「抗がん剤は効果がないばかりか、副作用によって苦しんで逆に早く死んでしまう」という情報が書かれていたことから、出産後でナーバスになっていたＡさんの不安はとても大きくなっていきます。母乳を与えるためにもと、「これでがんの再発も防げる」という体験談が紹介されていた自然療法をすすめる本に希望
西アフリカのエボラ出血熱、「もはや制御不能」 MSF
西アフリカ・ギニアのゲケドゥ（Guekedou）で、エボラ出血熱で死亡した患者の遺体を運ぶ「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」のスタッフ（2014年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEYLLOU 【6月24日 AFP】西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」は23日、感染が深刻な地域が60か所を超え、「もはや制御不能」な状態だと語った。 「国境なき医師団」は報道発表文のなかで、「現在のエボラ出血熱流行は地理的な拡大、感染者および死者の数において前例をみない規模にある」としている。 致死率が最大90％とされるエボラ出血熱のまん延が、あまりに急速なため支援団体や医療関係者らも手に負えず、感染地域の住民たちは恐怖に陥っていると、MSFのオペレーション・
韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求 - MSN産経ニュース
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感
日本の先生、世界一多忙なのに指導には胸張れない：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、中学校教員の勤務環境などの国際調査結果を発表した。日本の教員は指導への自信が参加国・地域の中で最も低く、勤務時間は最も長かった。理解が遅い子に合わせた指導をする割合やＩＣＴ（情報通信技術）を利用する割合は低い。多忙な中、指導に集中できずにいる教員のすがたが浮かび上がる。 ２０１３年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）で、主に先進国の３４カ国・地域が参加。０８年に続き２回目で、初参加の日本では、全国から抽出した国公私立中学校１９２校の教員３４８４人と校長から回答を得た。 学級運営や教科指導などについて、指導がどの程度できているか、自信の度合いを４択で尋ねた。「非常に良くできている」「かなりできている」の割合の合計を比べると、１２項目すべてで参加国・地域中、最低だった。「勉強にあまり関心を示さない生徒に動機付けする」では２１・９％で、平均の７０・０
法人税減税の本当の意味を知れば税率10％台の実現も“夢”ならず
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。 それぞれ大部であり、官僚が盛り込んだと思われる項目も多い。しかし、アベノミクス
勝川俊雄＋糸井重里 日本の魚は「世界一」じゃない！？ - ほぼ日刊イトイ新聞
まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？
性差別野次からみる、日本一議会改革の遅れた東京都議会の問題/塩村あやか×上田令子×飯田泰之 - SYNODOS
2014年6月18日の都議会の最中、一般質問を行う塩村あやか都議（みんなの党）に対して性差別的な野次が飛ばされたとして、連日報道を騒がしている。23日には、自民党会派に所属する鈴木章浩都議が記者会見を開き、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と野次を飛ばしたことを認め会派を離脱した。鈴木都議の記者会見直後に行われた塩村都議、同じくみんなの党会派の上田令子都議、そして経済学者・飯田泰之による鼎談の模様をお送りする。（構成／金子昂） 飯田 たいへんお忙しいところありがとうございます。今日は、塩村議員が受けた野次についてのお話はもちろん、そこから都議会をどう変えていくべきなのか、塩村議員が今後どうしていきたいとお考えなのかも含めてお話を伺いたいと思います。今日(23日)になってからの急展開とさきほどの謝罪と……お時間もないところでしょうからさっそく本題に入ります。 野次の内容についてはもちろん
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特集ワイド:集団的自衛権、どこか人ごと!? なぜ議論が盛り上がらないのか - 毎日新聞