地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
豚の生レバー ６月中旬から提供禁止 NHKニュース
重い食中毒などを防ぐため、厚生労働省は、３年前に提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーについても来月中旬から飲食店などでの提供を禁止することを決めました。 豚の生レバーを巡っては、内部から、最悪の場合、死亡することもあるＥ型肝炎ウイルスの検出が報告されているほか、表面にサルモネラ菌などの細菌が付着し、食中毒を引き起こすおそれがあると指摘されています。 厚生労働省は飲食店などに対し、豚の生レバーを提供しないよう指導していますが法的な拘束力はなく、３年前に牛の生レバーの提供が禁止されたあとは、代わりに規制の対象になっていない豚の生レバーを提供する飲食店が相次いでいました。 来月中旬からは法律に基づく規格基準の改正で豚の生レバーの提供が禁止されますが、飲食店などは豚のレバーを提供する際は中心部を６３度で３０分以上加熱することが義務づけられ、違反した場合は２年以下の懲役または２００万円以
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
「リストラ・ひも・ウツ」 育児に協力するオトコの世間体：日経ビジネスオンライン
リアクションに困る――というのは、こういうときのことを言うのだろう。 「やっぱりね、女性は家で子育てをしっかりやるのが正しいですよ。“男まさり”の女性が増えちゃったから、男たちがひ弱になった。家族を養わなきゃって思うからこそ、必死で働くし、モチベーションも上がって出世するんです」 （えっと…、そのなんというか、いや、まぁ、すみません。わ、私もソノ“男まさり”群なるものに、カウントされているわけですね？） 「ウチの会社はね、育児休暇だけは男もちゃんと取れって言ってるの。出産のときだけは、ちゃんと休んで家族サービスしろって。私なんて子どもが産まれたときに出張行って、いまだに女房にそのときの文句言われちゃうからさ。先生が言ってたとおり、誰だって自分の存在価値とか、必死でやったことを認めてほしいからね。だから女房が子どもをがんばって産んでくれたときには、“よくやった。ありがとう”って言って労わなき
低成長ほど緊縮せよという矛盾 - 経済を良くするって、どうすれば
月曜日経の「核心」は、平田育夫さんの「大見えを切る財政健全化」だったが、諮問会議の民間議員が歳出削減を5-6兆円で十分としているのは、将来を過大に期待しているわけではなくて、過去の期間である2014年度の国と地方の税収上ブレを勘案しているだけのことだよ。決算が済んでいないから無視するというのでは、おかしいでしょう。 他方、より多くの削減を求める財務省の主張が、財政再建目標達成に必要な9.4兆円に対して、なぜか1.4兆円足りないのは、税収上ブレにより、2014年度の国の決算剰余金がそのくらい出ると見越しているからだろう。要するに、地方分については、国よりも決算が先だから、それは勘案しないということだ。 そもそも、「高成長は現実的でないから、低成長を想定して、歳出削減を多くすべし」という主張には矛盾がある。財政赤字の縮小は資金を余らせることであって、低成長では余らせた資金を使う者が見当たらなく
AKBの参考人招致、自民が一時検討 選挙権年齢議論で：朝日新聞デジタル
選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループＡＫＢ４８メンバーの内山奈月（なつき）さんを参考人として国会招致しようとしたが、２６日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。２９日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事（自民党）は２６日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には
2015年1～3月期GDP（一次速報）の結果から | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 5月20日に内閣府から2015 年1～3月期GDP（一次速報）が公表された。そして今回、2015年1～3月期の値が明らかになったことで同時に2014 年度のGDP 統計が新たに公表されている。結果をみると、1～3月期の実質GDP 成長率（季節調整済前期比）は＋0.6％（年率＋2.4％）、名目GDP 成長率は＋1.9％（年率＋7.7％）となった。また2014 年度の実質GDP 成長率は－1.0％、名目GDP 成長率は＋1.4％となった。四半期単位では2014年10～12月期に引き続き2015年1～3月期もプラス成長を維持したと言えるが、年度単位でみれば2014年度は2009年度以来のマイナス成長に落ち込んだということだ。 本稿では2015 年1～3月期GDP（一次速報）の結果を紹介しつつ、日本経済の動向を考えるにあたり筆者が重要だと考えるポイントを述べることにした
東芝、不適切会計 根深く ほぼ全事業に疑念拡大 - 日本経済新聞
東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。証券取引等監視委員会
ナイジェリア 自爆テロに子どもや女性が NHKニュース
西アフリカのナイジェリアでは、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによる、主に子どもや女性を利用した自爆テロが、ことしに入って２７件と、すでに去年１年間の件数を上回ったことが、国連の調べで分かりました。 ユニセフの現地担当者は、ＮＨＫの電話取材に対し「子どもたちがテロの道具として利用されるのは、大人より命令に従いやすく、現場で警戒されにくいからだ。自爆テロを強いられる子どもたちも犠牲者だ」と強調しました。 ナイジェリアでは今月２９日にブハリ新大統領が就任する予定で、ユニセフは新政権に対して、ボコ・ハラムの脅威にさらされている子どもたちの安全確保を強く求めていくことにしています。
生きるために「生活保護」を選んだ37歳の実体験『失職女子。』 - エキサイトニュース
●一昨年、正社員の職をリストラに ●リストラ後、一生懸命に職を探すも、80社から連続不採用に ●休職期間は一年に及び、貯蓄を食いつぶす ●やっと採用された契約社員の仕事が三カ月で打ち切りに ●その仕事の失業保険がおりず、今月のお家賃・公共料金が払えません ←イマココ！ 37歳女子。 怠けているわけでも、甘えているわけでもない。 勤務態度が悪かったわけでもない。金遣いが荒かったわけでもない。 親からは虐待を受けていたため、頼ることはできないし、連絡がいくようなことは絶対に避けたい。 元々持っていた身体とメンタルの問題は、じわじわ悪くなることはあれどよくはならない。 現在の預金残高は一万円以下。 そんなとき、いったいどうする？ 『失職女子。 〜私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』は、著者の大和彩の実体験を書いた本だ。 がけっぷちの状況に追い込まれた大和の頭によぎった選択肢は3つ。
自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と可処分所得で比較してみる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
初任給と自動車価格の比較「若者の自動車離れ」の理由の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得が追いついていないからとの説が挙げられている。その実態を初任給や可処分所得との比較で検証する。 まずは初任給との比較だが、この初任給の値に関しては厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から取得する。その上で、総務省統計局の「小売物価統計調査」で長期経年データが確認可能な「小型乗用車・国産・排気量1500cc超～2000cc以下」の車種の価格と比較する。この2つの値を元に、初任給何か月分で、この乗用車が購入できるかを算出したのが次のグラフ。なお、消費者物価指数周りの二次的値は、今件が初任給取得時とその時の自動車価格で計算されているので、意味を成さないことから省略する。 ↑ 初任給自動車購入係数(自動車価格÷初任給)(男性)↑ 初任給自動車購入係数(自動車価格÷初任給)(女性)1970年において
安保法制について（３）―国会で議論されるべきこと - 山猫日記
建前と誤魔化しを廃した安保論議 安保法制の国会論議が始まります。先般の党首討論を見る限り、日本が直面する安全保障環境をどのように捉え、それにどのように対処していくべきかという根本において与野党間の認識が食い違っているようです。戦後日本の大きな転換点ですから、根本の部分を議論するのはいいと思うのですが、同時に、今日の安全保障をめぐる実質についても、かみ合った議論を期待しています。 これまで申し上げてきたとおり、山猫日記は、今般の安保法制の整備について基本的には賛成の立場です。だからと言って、それは政府への白紙委任を意味しませんし、今般の安保論議そのものには危うさも感じています。 今般の安保法制の特徴は、日本の安全保障に関連した様々な「事態」を切れ目なく扱っているということです。 日本にとって最も厳しい状況が「存立危機事態」です。このような状況において日本の安全保障を担保するためには、米軍との
2015-05-05 - 山猫日記
前回は、安保法制の諸論点のうち、日本の防衛に直接かかわる点について取り上げました。日本の防衛を確実なものとし、抑止力を維持するための現実的な選択肢としては、日米同盟の信頼性を高める以外にはありません。そのためには、技術的にも、政治的にも集団的自衛権の行使容認が必要であると申し上げました。だからこそ、そのような重要な政策変更を、妙なごまかしや周辺的な事例を提示することで切り抜けるという発想は良くないと。 本日は、日本の防衛とは直接にはつながらない、「国際平和共同対処事態」について考えたいと思います。国際平和共同対処事態とは、普通の日本語で言えば、何らかの地域紛争ということでしょう。冷戦終結後も、ソマリア、旧ユーゴ、ルワンダ、スーダン、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、ウクライナなどで深刻な人道的危機を伴う地域紛争が発生しており、国際社会はその都度介入の是非について苦慮してきました。日本
水族館とイルカ 何が問題なのか？
寮美千子 @ryomichico 【イルカ問題 入手方法改め国際組織に残留へ】www3.nhk.or.jp/news/html/2015… 野性のイルカを捕まえて、家族や仲間から引き離し、閉じ込めて芸を教える、というのは、とりあえず日本ではなくなった。よかった。よそでも、こんなことをしているのだろうか？ @ryomichico パートをやめた主夫でした＠ガンバらない @papa_syufu 「国際取引の記録によりますと、おととしまでの１０年間に水族館などに向けて輸出されたバンドウイルカやその仲間４８３頭のうち、９割余りが日本からの輸出で、その輸出先は合わせて１６の国と地域に上っています。このように、海外の水族館にとっても日本で捕獲されたイルカは欠かせない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://han.org/blog/2015/05/post-156.html