やめられない「薬漬け」米国競馬
やめられない「薬漬け」米国競馬 見た目は筋骨隆々でも筋肉増強剤で繁殖力が低下。米議会は規制をちらつかせるが…。 2010年11月号 LIFE 10月2日（日本時間3日未明）、ニューヨーク近郊のベルモントパーク競馬場で行われたGⅠレース「フラワーボウル招待」に、日本のレッドディザイア（牝4歳）が出走、3着に入った。昨年のジャパンカップでも3着と健闘した実力馬が、米国に遠征した理由の一つは「薬物」だった。同馬は6月の宝塚記念直前に鼻出血を発症、出走を回避した。競走馬の鼻出血の多くは、激しい運動によって肺の毛細血管から出血するもので、発症すると癖になりやすい。GⅠ7勝を記録した女王ウオッカも今年3月、遠征先のドバイで2度目の鼻出血を発症し、引退に追い込まれている。だが、日本や欧州などと違い、米国では鼻出血に効果があるとされるラシックス（物質名フロセミド）が使用できる。ラシックスは利尿・降圧剤とし
日銀の羊頭狗肉「実質ゼロ金利」
日銀の羊頭狗肉「実質ゼロ金利」 どこまで誇大表示を続けるのか。鳴り物入りの「追加緩和」も、焼け石に水の理由。 2010年11月号 BUSINESS 日銀は10月5日の政策決定会合で、誘導金利を「0.1％前後」から「0～0.1％程度」とすることなどを決めた。これらは「実質ゼロ金利」に4年ぶりに踏み切ったと大々的に報道され、2日間で日経平均株価は約300円上がった。一方、円相場は一時1ドル＝84円近辺まで下げたが、その後は再び円高に振れている。一言で言おう。マスコミや株式市場は日銀にまんまと乗せられたのだ。政策決定会合に出席した財務省の櫻井充副大臣は7日の会見でこう述べた。「（日銀には）我々が想定している以上の政策を打ち出していただきました。この点については日銀の皆さんのご努力に対して心から感謝を申し上げたいと思っております」トホホ、おめでたい人だ。マスコミが使った「実質ゼロ金利」との表現は、
「鉄面皮」日銀に円高の鞭
「鉄面皮」日銀に円高の鞭 追加緩和出し渋りを市場が叩いた。政府も鼻白むが、口先だけの介入「非不胎化」で、火の粉払いに必死。 2010年10月号 COVER STORY ［白川総裁の焦燥］ 民主党代表選で菅直人代表（総理）の続投が決まった翌日の9月15日、財務省が6年半ぶりに単独で円売り・ドル買い介入に踏み切った。代表選後に菅政権の「円高無策」を見越した円買い圧力が強まり、ニューヨークで1ドル＝82円台にハネ上がったからだ。野田佳彦財務相は「今後も断固たる措置をとる」と強調。日銀も介入資金を吸収する操作を行わない「非不胎化」の方針をアピール、“援護射撃”した。だが、これは旧日本軍の最大の敗因だった「戦力の逐次投入」（小出し）以外の何ものでもない。少なくとも15日の介入は、介入資金吸収のための政府短期証券（FB）を日銀が買い入れていないから、非不胎化は単なるリップサービスである。為替介入は、財
「MIRAIO」西田弁護士の泣き所
「MIRAIO」西田弁護士の泣き所 派手なテレビCMに年間35億円。絶頂の今、事務所内部で信じられない事態が進行中。 2010年7月号 BUSINESS 過払い金バブルに沸き立つ弁護士業界――。「アディーレ」や「ITJ」といった債務整理を専業とする新興事務所が台頭する中、常に先頭を走り続けるのが西田研志弁護士率いる「法律事務所MIRAIO」だ。東京・赤坂の最新鋭ビルに瀟洒なオフィスを構え、擁する職員は数百人にも上る。個人事務所ながら年間売り上げは実に100億円だ。「報道ステーション」をはじめ人気テレビ番組のCM枠をごっそり買い取るなど、電通を代理店に年間35億円もの広告宣伝費を絨毯爆撃さながらに大量投下し続けている。ところが、同事務所の内部では信じられないような異常事態が進行中だ。「未来を」とのスローガンをローマ字表記したという同事務所だが、昨年9月までは「ホームロイヤーズ」と名乗っていた
街に溢れる「自己破産100万人」
街に溢れる「自己破産100万人」 「総量規制」で約700万人の新規融資がストップ。5人に一人が自己破産か債務整理に陥る。 2010年7月号 LIFE 「おかげさまで助かりました。これは皆さんで食べてください」専業主婦のAさん（74歳）は、昔なじみの貸金業者から1カ月前に5万円を借り、月々の返済のために饅頭を持参して来店した。「おばあちゃん、いつもありがとね」。店員は親しげに声をかける。カウンターでは別の初老の男性が店員と談笑している。が、この店は違法な貸金業者だ。もとは登録業者であったが、規制が厳しくなったため廃業し、以前の顧客データをもとに無登録で営業している。金利も年54％と出資法違反だが、月々の返済金額は正規業者と数千円しか違わない。何より借入時に難しい審査がなく、身の上相談にも気軽に応じてくれるから、警察に被害届けを出す客はいない。保険外交員のBさん（38歳）は、冠婚葬祭など急な出
歪曲されたバーナンキ講演
歪曲されたバーナンキ講演 やはり同床異夢。権威付けの講演内容に、実は日銀真っ青のくだりがあった。新聞による“改竄”を暴こう。 2010年7月号 BUSINESS ［日銀のガラパゴス化］ 大英博物館にあるロゼッタ・ストーンは、ナポレオンのエジプト遠征（1799年）で発見され、のちに英国の手に落ちた。エジプト象形文字の神聖文字と民衆文字、そして古代ギリシャ文字の3種類の文字で同じ内容が石盤に刻まれている。おかげで象形文字が読めるようになった。 このロゼッタ・ストーンの手法で「日銀村」語を解読してみよう。5月26日、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。各紙の見出しは「中銀の独立性強調」だったが、とんだミスリーディングがあった。日本のマスコミは日銀の話になると、往々にして全く真実を伝えない。バーナンキ講演は典型
郵政の寿命縮める亀井・原口
郵政の寿命縮める亀井・原口 「お子ちゃま大臣」たちの屁のような愚策。ツケはすべて税金で、泣くのは納税者ばかりのカラクリを暴こう。 2010年5月号 BUSINESS ［再国有化案の急所］ 4月6日、衆院財務金融委員会で、小泉進次郎衆院議員（29）と亀井静香金融・郵政改革担当相（73）が郵政民営化をめぐって“国会バトル”を演じた。小泉ジュニアが「支持率0％の政党（国民新党）に民主党がこの国の制度の大きな変更を委ね、強行させるのはおかしい」と痛烈に皮肉ると、亀井氏は「世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいらない」と大人の余裕を見せてやりすごす。だが、新米議員とはいえジュニアのほうに理がある。2005年総選挙で明らかに世論に支持された郵政民営化が、世論に支持されない考え方で郵政「再」国有化に大きく方向転換したことは確かなのだ。再国有化した郵政の資金を「国家ファンドとして使う」という話が閣僚か
18日のテイラー教授講演会 司会役はこう思った：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年3月19日 [FACTAフォーラム]18日のテイラー教授講演会 司会役はこう思った FACTA4周年記念企画、ジョン・B・テイラー教授（スタンフォード大学）の講演会とコロキウムは3月18日、東京・有楽町の朝日ホールで開かれ、盛会のうちに終了しました。前日の政策決定会合で新型オペの増額という「追加的緩和」を決めた日銀の金融政策に何らかの示唆を与えることを期待します。 またコロキウムに参加していただいた渡辺喜美・みんなの党代表とエコノミストの高橋洋一氏ほか、関係者に感謝申し上げます。 教授の基調講演は、70年代から80年代にかけて、経済のパフォーマンスが日本では持続的な高度成長、アメリカでは乱高下だったのは、金融政策の巧拙によるものだったという分析から始まった。 この後、日本の「失われた10年」となった90年代は、逆にアメリカのパフォーマン
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流
「ブータン化」鳩山官邸が政策漂流 高成長は目指さない「ブータン派」の仙谷戦略相と「新・上げ潮派」の菅財務相。成長戦略の司令塔争いは不毛だ。 2010年4月号 POLITICS ［「仙谷と菅」の暗闘］ 全共闘世代が牛耳る自称・革命政権の行き着く先はここだったのか。中国とインドの狭間、ヒマラヤ南麓のブータン。鳩山政権は人口70万人の小国を手本に、経済成長では得られない国民の「幸福度」を増進する政策運営に乗り出すというのだ。「これからの時代の新しい成長の概念とは何か。豊かさとは何か、幸福とは何か。地に足の着いた議論ができるよう幸福度調査を実施する」国家戦略担当相の仙谷由人は3月2日の記者会見でこう胸を張った。国民の「幸福度」を巡る意識調査を敢行するアイデアが持ち上がったのは2月28日、日曜日の首相公邸だった。「GDPだけじゃない成長をどう作っていくかだ」。首相の鳩山由紀夫を仙谷、官房副長官の松井
日銀が投げつけた「ゼロ回答」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年2月22日 [FACTAフォーラム]日銀が投げつけた「ゼロ回答」 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の名物コラムが恥をかかされた。マーケット関係者なら必読の「ハード・オン・ザ・ストリート」2月17日付（日本語版の記事）で、マキャベリストの菅直人財務相が、日銀に「コアの消費者物価上昇率を1％」とする事実上のインフレ・ターゲティングを迫る発言をした機会をとらえて、他の先進国が何年も前から採用してきた政策の方向に「日本もやっと動き出した」と評したからだ。が、翌18日の政策決定会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁はＷＳＪの期待を一蹴してみせた。 会見では国債金利が上昇する事態になっても「金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていない」と日銀は挙手傍観するという驚くべき内容だ。また「インフレ目標を採用しているかどうかは、意味のある論点では
デフレの淵源は「リアル」の問題
バブルが破裂してから20年、経済停滞が慢性化している。デフレ的症状もなかなか改まらない。この間、政府は毎年のように景気刺激策を講じてきた。国債を増発し続け、公共事業に資金を投じてきた。日銀も、ゼロ％に近い超低金利を維持し、資金を潤沢に供与してきた。しかしこの20年間の平均成長率は1％で、GDPはわずか2割（実質24％、名目16％）しか増加していない（米国は同65％、2.6倍）。株式に至っては依然、ピーク時の3分の1以下の相場にとどまっていて、米国の大恐慌時よりひどい。一方、20年間に公的債務は4倍近く増え、今やGDPの2倍の水準、先進国の中で最悪の財政である。金利は底這い、家計は給与所得があまり増えない中で、利子所得はほぼ放棄を余儀なくされる状態が続いている。過去の経済政策を振り返ってみると、労多くして功少なしと評価せざるを得ない。過去20年の政策は、長期的にみれ ……… ログイン オンラ
河野 良雄氏（農林中央金庫理事長）
河野 良雄氏（農林中央金庫理事長） 農業再建と収益性 「二律背反」に耐える 2010年2月号 POLITICS ［インタビュー］ ――2012年に始まる金融機関の自己資本比率規制の強化について、国際決済銀行（BIS）が経過措置を設けると報じられました。リーマン・ショック後の09年、1兆9千億円の増資をした農林中金はこの“先送り”をどう見ていますか。河野 あの当時、2兆円近い増資といえば途方もない規模で「ギネスブックに載るのではないか」と揶揄されました。マーケットを先取りしたのですが、過剰資本で効率が悪いとも言われました。いま振り返ればあのタイミングで増資をいただいたのは一番よかったのではないかと思います。国際的な自己資本規制の強化は経過措置を設けると原文にも書かれていますが、強化の方向は確定しています。たとえ期間が定められていなくとも、欧米金融機関のどこかがそれを見越して自己資本強化を具体
増資出遅れ「みずほ」の爆弾
増資出遅れ「みずほ」の爆弾 新自己資本規制に「経過措置」がついたが、市場は猶予しない。落ちこぼれる邦銀の「椅子取り」ゲーム。 2010年2月号 COVER STORY ［日本「失われた20年」］ 株主たちにはとんだお年玉だった。年明け早々の1月6日に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が、8千億円の大型増資を実施すると発表したのだ。昨年12月には三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1兆円の増資を実施したばかり（本誌前号「メガバンク増資で株価二番底」参照）。国際決済銀行（BIS）の新たな自己資本比率規制に身構えた銀行が、相次いで増資に走ることにより、ふらつく株式市場からどんどん資金が吸い上げ（クラウディングアウト）られていく。三井住友は09年夏にも8600億円の公募増資を実施している。同じ決算年度に二度も増資をするのは異例中の異例。今回は国内で1億6千万株、海外で1億8千万
「小沢を討て」検察組織防衛
「小沢を討て」検察組織防衛 近づく検事総長人事。手を突っ込まれる恐怖から、任意聴取にも応じぬ小沢の在宅起訴をめざすが。 2010年2月号 DEEP ［政治対霞が関「全面戦争」］ 小沢一郎許すまじ――。検察が火の玉となっている。ふだんは感情を表さない東京地検の佐久間達哉特捜部長が、マスメディアの司法記者に「小沢は放置できない」と漏らすようになった。大鶴基成最高検検事は「私を（東京地検の）次席にして、事件の指揮をとらせてほしい。東北のゼネコン談合は誰よりも詳しい」と、検察首脳に“直訴”している。特捜部長として福島県談合・汚職事件を捜査指揮し、佐藤栄佐久前知事を起訴した大鶴は「鹿島東北支店が仕切り小沢事務所が容認する」というゼネコン事情と、そこで“前さばき”を行うサブコンの役割を熟知しており、任官同期の谷川恒太次席の後塵を拝することになるのを百も承知で、小沢駆逐の“栄誉”を担いたい、というのであ
人知れず微笑まん――日銀総裁の奇妙な会見：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年12月21日 [金融]人知れず微笑まん――日銀総裁の奇妙な会見 笑ってしまった。でも、声を立てずに。 先週末、12月18日の日銀政策決定会合と白川方明総裁の会見である。決定会合の結論は政策金利である無担保コール翌日物金利の0・1％目標を維持する、つまり変更なしということなのだが、「この機会をとらえ、措置の背景にある物価安定に関する日銀の考え方をより明確な言葉で表現する」として、妙なことを言い出したのである。 日銀として消費者物価指数の前年比ゼロ％以下のマイナスの値を許容しえないこと、および委員の大勢は1％程度を中心値と考えていることをより明確に表現することにした。 これが笑わずにいられようか。ちょうど同時期に本誌1月号（12月20日発売）で「白川日銀は『デフレ誘導』」という目玉記事を載せて、日銀の金融政策が06年の量的緩和、ゼロ金利政策
会計検査院がNHK「お目こぼし」
会計検査院がNHK「お目こぼし」 「ムダ暴き」の追い風の裏で、天下り先には「甘め」、彼らも所詮は役人、同じ穴のムジナか。 2010年1月号 BUSINESS 結局、単なる政治的パフォーマンスだったとのそしりを免れない行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった11月11日。同様に税金の無駄づかいを洗い直す役目の会計検査院もこの日、「20年度決算検査報告書」を公表、鳩山由紀夫首相に提出した。この二つを新聞各紙は並べて扱い、無駄づかいのニュースがオンパレード状態。破廉恥とも言うべき官僚組織のどんぶり勘定に、読者は大いにあきれ、怒り心頭だったろう。会計検査院にとって1年間の活動実績でもある決算検査報告は、毎年11月上旬に公表される。ただ、会計検査院は近年、積極広報姿勢を打ち出し、実際には報告掲載予定の主要事案は事前に記者発表されるようになっている。毎年秋に検査計画を立て、翌年夏頃までには実地検査を終え
三菱重工がリチウム電池でスズキのエコカーを支援
リチウムイオン電池に新規参入する三菱重工業がスズキに秋波を送っている。スズキは独フォルクスワーゲンと資本提携、世界トップグループに浮上するが、環境分野で出遅れており、三菱重工はリチウム電池の供給を通じてスズキのエコカー開発を支援する方向で調整に入った。自動車メーカーが電池メーカーを囲い込む構図に反発する三菱重工の参入で、自動車業界の合従連衡が加速しそうだ。リチウム電池の生産は、トヨタ自動車がパナソニック、日産自動車がNECを押さえ、それぞれ合弁企業の株の過半数を握り、自車仕様の専用電池をつくらせている。三菱重工は「自動車メーカーの思想とは相反する」（福江一郎副社長）として現状を批判。その上で電池の規格統一を呼びかけ、「どちらがスタンダードを握れるか競う」と対抗意識を燃やす。三菱重工は総額300億円を投じて12年内にもリチウム電池の量産化に乗り出 ……… ログイン オンラインサービスをご利用
「コンクリートから人へ」の盲信
「コンクリートから人へ」の盲信 建設業30万社は廃業、2年間で50万人の雇用減。マニフェストによる「ホロコースト」が始まる。 2010年1月号 BUSINESS 「我々の事業を指導する中核的力は中国共産党である」こんな文言で始まる『毛沢東語録』は1966年、文化大革命の混乱が極まる中国で刊行された。毛を盲目的に支持する紅衛兵（原理主義の学生運動家）が「造反有理」（謀反人にこそ道理がある）などのスローガンを掲げ、全国の人民を巻き込んで粛清運動を展開した現代史の悲劇だ。43年後の東京・霞が関の官庁街で「紅衛兵」と揶揄されているのが民主党の若手政治家だ。政務三役（大臣、副大臣、政務官）の多くが、鳩山由紀夫首相の顔写真を表紙にデカデカと刷り込んだ「Manifesto（マニフェスト＝政権公約）2009」を携行している。官僚主導政治からの脱却を唱える鳩山政権は役人の弁に惑わされない。「それでは地元（あ
[日本経済の貧乏神] 白川日銀は「デフレ誘導」：FACTA online
白川日銀は「デフレ誘導」 政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。 2010年1月号 BUSINESS ［日本経済の貧乏神］ 「なんで金曜に来なかったんですか」。12月8日朝、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会は、のっけから険悪な空気に包まれた。菅直人・副総理兼国家戦略担当相が、前週の4日に委員会を欠席した亀井静香・金融担当兼郵政改革担当相を批判、両者の間で激論というか、うらみつらみの言いあいが20分間も続いた。 同委員会後の閣議で7兆2千億円規模の第2次補正予算が決まった。内訳は雇用6千億円、環境8千億円、景気1兆7千億円、生活安心確保8千億円、地方支援5千億円、それに交付税の減少額の補填が3兆円。これを国内総生産（GDP）増分ベースでみれば4兆円程度である。 12月1日に日銀が金融緩和強化（これが本当の緩和策なのかどうか疑わし
![[日本経済の貧乏神] 白川日銀は「デフレ誘導」：FACTA online](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ff7145a3680b0041a228bee19c27182110a9ad4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffacta.co.jp%2Farticle%2Fimages%2F201001%2F201001_020_1.jpg)
テレビ朝日 目算狂う新聞株「持ち合い」
テレビ朝日 目算狂う新聞株「持ち合い」 村山社主株の受け皿になって、今や第3位株主だが、つっかい棒どころか、系列局の不振で「地デジ危機」。 2010年1月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 「毎年100億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」と、1年前の正月に悲鳴に近い年頭あいさつをした秋山耿太郎・朝日新聞社長だが、2010年版の年頭あいさつはどうなるのだろうか。09年3月期は創業以来初の最終赤字を計上、その苦境は今期もけっして好転したとは言えない。その朝日の年頭あいさつには秘密がある。毎年、発表される時、冒頭が削られるのだ。必ず「社主ご両家のご繁栄をお祈りしたく」と始まることを、外部の人は誰も知らない。オーナーに額ずく使用人の姿を彷彿とさせるが、それがよほど嫌なのか、恥じてこっそり削るところに朝日新聞経営陣の屈託が浮かびあがる。 朝日放送にも2.31％譲渡 年頭あいさ
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