豚の生レバー ６月中旬から提供禁止 NHKニュース
重い食中毒などを防ぐため、厚生労働省は、３年前に提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーについても来月中旬から飲食店などでの提供を禁止することを決めました。 豚の生レバーを巡っては、内部から、最悪の場合、死亡することもあるＥ型肝炎ウイルスの検出が報告されているほか、表面にサルモネラ菌などの細菌が付着し、食中毒を引き起こすおそれがあると指摘されています。 厚生労働省は飲食店などに対し、豚の生レバーを提供しないよう指導していますが法的な拘束力はなく、３年前に牛の生レバーの提供が禁止されたあとは、代わりに規制の対象になっていない豚の生レバーを提供する飲食店が相次いでいました。 来月中旬からは法律に基づく規格基準の改正で豚の生レバーの提供が禁止されますが、飲食店などは豚のレバーを提供する際は中心部を６３度で３０分以上加熱することが義務づけられ、違反した場合は２年以下の懲役または２００万円以
ナイジェリア 自爆テロに子どもや女性が NHKニュース
西アフリカのナイジェリアでは、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによる、主に子どもや女性を利用した自爆テロが、ことしに入って２７件と、すでに去年１年間の件数を上回ったことが、国連の調べで分かりました。 ユニセフの現地担当者は、ＮＨＫの電話取材に対し「子どもたちがテロの道具として利用されるのは、大人より命令に従いやすく、現場で警戒されにくいからだ。自爆テロを強いられる子どもたちも犠牲者だ」と強調しました。 ナイジェリアでは今月２９日にブハリ新大統領が就任する予定で、ユニセフは新政権に対して、ボコ・ハラムの脅威にさらされている子どもたちの安全確保を強く求めていくことにしています。
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
「被爆地訪問は何より有益」改めて訴え NHKニュース
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で、合意文書の草案に盛り込まれていた世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が、中国の働きかけで削除されたことを巡って、杉山外務審議官は「核兵器の非人道性を伝えるには被爆地への訪問は何より有益だ」と訴え、文言を合意文書に盛り込むよう改めて求めました。 これを巡って、１８日に開かれた会合で外務省から急きょ派遣された杉山晋輔外務審議官が発言し、「核兵器の非人道性を伝えるには広島・長崎への訪問は何より有益だ。日本は削除された文言を元に戻すよう改めて要求する」と述べ、文言を合意文書に盛り込むよう改めて求めました。 このあと杉山審議官は記者団に対し、「国連の多国間外交の場で文書の文言を元に戻すのは至難の業だ。これから反対した国とも直接話し、多くの国の理解も得るよう最大限の努力をする」と述べ、中国側にも働きかけて事態の打開を目指す姿勢を示しました。
地方創生実現に向けビッグデータ充実へ NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。
大手格付け会社 日本国債を格下げ NHKニュース
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
アトピー性皮膚炎 原因は細菌の異常増殖か NHKニュース
アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。 グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。 このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。 研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。 永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまで
国立大学を３分類化 交付金見直しへ NHKニュース
政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
３月の企業倒産 １年８か月ぶりに増加 NHKニュース
３月に倒産した企業の数が、去年の同じ月と比べて１３％余り増え、公共工事の減少や人手不足などの影響で１年８か月ぶりに増加したことが、信用調査会社の調べで分かりました。 これは、公共工事の減少や人手不足のため、規模の小さい建設業者の受注が困難になっていることや、円安ドル高傾向で輸入食材などの価格が上昇し、卸売業者の収益が悪化していることなどが影響したとみられています。 一方、３月まで１年間の倒産件数は９０４４件で、前の年度と比べて１０．５％少なくなり、８年ぶりに１万件を下回りました。 信用調査会社では「地方の中小企業などからは、大手企業に比べて景気回復を実感できないという声も聞かれる。倒産件数の増加が今後も続くかどうか、注視している」と話しています。
さわってわかる家計と物価
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イラン核問題 米大統領「歴史的な理解」 NHKニュース
イランの核開発問題を巡って、最終的な解決に向けた枠組みで合意したことについて、アメリカのオバマ大統領は日本時間の３日午前３時半ごろ、ホワイトハウスで声明を発表し、「イランの核兵器の保有を阻止するために歴史的な理解に至った。数か月の交渉の末に、枠組み合意に達し、これは、われわれの主要な目的にかなったすぐれた合意だ」と述べて、合意内容を評価しました。 一方、オバマ大統領は、「これはオバマ政権とイランとの間の合意ではなく、イランと、世界の主要国との間の合意だ。仮に議会が合意を台なしにすれば、外交的な失策だとアメリカは非難され、国際社会の結束は崩壊し、軍事衝突の可能性が広がるだろう」と述べ、オバマ政権の交渉姿勢への非難を強める野党・共和党をけん制しました。 さらに、オバマ大統領は、イランの核開発問題に強い懸念を示すイスラエルのネタニヤフ首相に対して、このあと、電話で会談して説明する意向を示したほか
「消費増税後支出控えた」約６０％ NHKニュース
日銀が全国の個人を対象に行った暮らしに関する調査で、去年４月の消費税率引き上げの影響を尋ねたところ、支出を控えた人がおよそ６０％に上ることが分かりました。 それによりますと、消費増税後の支出について、「控えた」が１４．８％、「やや控えた」が４５％で、合わせて５９．８％に上りました。 このうち７５．３％が「現在でも支出を控えている」と答え、消費増税が依然として個人消費に影響を及ぼしていることをうかがわせています。 その一方、１年前と比べて景気が「よくなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値はマイナス２４．６ポイントで、３か月前の前回の調査を８．３ポイント上回り、去年３月以来、１年ぶりに改善しました。 また収入の増減について、「増加した」と答えた割合が小幅ながら増えていて、景気判断の改善に影響したものとみられます。
住民の反対で開園延期の保育園も NHKニュース
待機児童対策として各地で保育園の新設が計画されるなか、子どもの声による騒音などを心配する住民の反対で、東京都内では、複数の認可保育園が開園の延期を迫られる事態になっています。 区は去年１０月に事業者を選定したあと、入園する子どもの募集も始めていましたが、区の広報紙で計画を知った住民から「子どもの声がうるさくなる」とか「事前の説明がない」などと反対の声が上がりました。住民の中には反対の署名を集める動きもあり、区と事業者が協議した結果、開園の延期を決めたもので、現在も開園のめどは立っていません。 近くに住む９０代の女性は「子どもの声はうるさいし、この辺りは道も狭いので送り迎えの車などが来ると非常に危ないです。開園には反対です」と話していました。また、６０代の男性は「騒音や交通の対策などは地域に説明するべきなのに、事前に何の相談もなく、突然、開園予定として区の広報紙に載ったので不信感が高まった」
世田谷一家殺害「現場近くで手に血付いた男」 NHKニュース
１５年前の大みそか、東京・世田谷区の住宅で一家４人が殺害されているのが見つかった事件で当時、現場近くで手に血が付いた男が目撃されていたことが警視庁への取材で初めて分かりました。犯人が現場から逃走したとされる未明の時間帯の可能性もあり、警視庁は、この男が事件に関わっている疑いもあるとみて調べています。 事件は１２月３０日の午後１１時半ごろに起きたとみられ、警視庁は犯人が住宅のパソコンを操作した記録などから、翌日の午前１時１８分以降の未明の時間帯に立ち去った疑いがあるとみて目撃情報を改めて捜査しています。 これまでの調べで犯人は犯行の際に手にけがをしたとみられていますが、当時、現場近くの道路で手に血が付いた男が目撃されていたことが警視庁への取材で初めて明らかになりました。 警視庁によりますと、男は道路に飛び出してきて車と軽く接触したということで、運転していた女性が車から降りて見ると、左手の袖口
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
北岡座長代理 「『侵略した』と言わせたい」 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました
戦艦武蔵の船体発見か ネットに投稿 NHKニュース
フィリピンのレイテ島近くのシブヤン海で、昭和１９年１０月に撃沈された戦艦「武蔵」の船体の一部とされる写真がインターネット上に投稿され、専門家らの関心を集めています。 シブヤン海はフィリピン諸島のほぼ中央に位置していて、ツイッターに投稿された２枚の写真のうち１枚目の写真には、軍艦の船首部分が写っていて、「菊の紋章が入った船首と巨大ないかり」とコメントされています。 また、２枚目の写真にはバルブのようなものが写っており「日本のものであることを示す最初の証拠だ」とコメントがつけられ、バルブの中心部には、「開」や「弁」などという漢字が確認できます。 海上自衛隊のＯＢなどで作る公益財団法人「水交会」によりますと、「レイテ島に向かう途中に撃沈された『武蔵』の船体が確認されたという話は聞いたことがない」ということで、専門家らの関心を集めています。 ポール・アレン氏は世界有数の資産家として幅広い分野で慈善
過激派組織ＩＳの実態 リビア住民が証言 NHKニュース
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの脅威が北アフリカのリビアにも広がるなか、ＩＳの活動が活発なリビア北部の都市に住む住民がＮＨＫの電話インタビューに対し、「街ではＩＳが検問所を設けたり、大規模な軍事行進を行ったりして力を誇示している」と述べ、支配の実態を証言しました。 リビアでは、４年前のカダフィ政権崩壊後の混乱に乗じて、過激派組織ＩＳが東部のダルナや北部のシルトなどで活動を活発化させています。 このうち、シルトに住む３６歳の男性が１９日、ＮＨＫの電話インタビューに対し、「ＩＳの戦闘員の多くはチュニジアやエジプトなど外国人で、街の中に検問所を設けたり、６０台以上の車で大規模な軍事行進を行ったりして力を誇示している」と述べ、ＩＳが勢力を拡大し、街を支配している実態を明らかにしました。 そして、「ＩＳは、『国家』や『国民』という概念を認めず、人々に自分たちの教義を押しつけて、新たな国家を作ろ
ロシア バイカル湖水位低下で非常事態も NHKニュース
世界遺産に登録されているロシアのバイカル湖では水位の低下が深刻化していて、地元住民の生活に影響が出るおそれがあるとして、ロシア政府が非常事態宣言を出すことの検討を始めました。 ロシア・シベリアにあるバイカル湖は世界最大級の面積を持つ淡水湖で透明度が高く、豊かな生態系が生息していることから、世界自然遺産に登録されています。 しかし、近年、雨の不足などによって水位は過去６０年で最も低下していて、来月上旬にも標高４５６メートルに設けられている最低水位を下回るとみられています。このため、ロシアのドンスコイ天然資源環境相は２１日、バイカル湖に隣接するブリヤート共和国とイルクーツク州に非常事態宣言を出すことを検討していることを明らかにしました。 バイカル湖の水は水力発電のほか、飲料水として利用されるなど住民の生活に深く関わっていて水位の低下によって、およそ７万人が影響を受けるおそれがあるということです
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