日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職：朝日新聞デジタル
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
サービス=無料って考え方はもう辞めようよ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ここ最近、日本の経済成長や生産性についての記事をよく見かけるようになりました。我が国の1人あたりGDPは長らく低成長に陥っており、とうとうお隣韓国にも抜き去られる状況下にあります。 『生産性』と言われてもピンとこないかもしれないけど『お金につながる価値を生み出せていない』と言い換えれば分かりやすいかしら。人口減少社会において、労働者ひとりあたりにで処理できる仕事量が追いつかないのは、下記記事にもあるとおり、公共サービスの維持も危うくなっていくことを意味します。 そもそも、どの辺に問題があるのか。切り口は色々とあると思うけど、まずは業種別の時間あたり生産性について、日本生産性本部が面白い資料を作っていたので見てみましょう。 日本の生産性を引き下げているのは誰？ (出典:日米産業別労働生産性水準比較) アメリカだけが海外じゃないし、雇用環境や社会構造も大きく違う
みなさん、生涯現役のお知らせです！おめでとうございます！ - シロクマの屑籠
www.nikkei.com 内閣府さん、力強いご提言ですね。 最近は経済事情が苦しくなり、若者のモラトリアム期間も短くなって、「35歳まで思春期」などという言葉は完全に時代遅れになりました。それと同じように、高齢者と呼ばれる期間も先送りされて、現役世代が５年ぶん増えることになります。 モラトリアムな若者も減って、ご隠居生活な高齢者も減って……「生産人口」が増えるってことですね！ おめでとうございます！ 六十代や七十代の皆さんががんばって若さを追いかけて、健康を維持して、平均寿命が伸びまくった結果として、「あなた達はまだまだお若い！現役選手としてがんばってください！」という熱いエールが内閣府から届けられたのです。「高齢者」「老人」といった言葉に抵抗感のある、若さを追いかけてやまない人達には、これは福音でしょう。 よかったですね！ 若さを長く保てるようになったら、若さを長く保たなければならな
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由 週刊プレイボーイ連載（201） – 橘玲 公式BLOG
「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！ ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、
日本が外国人労働者に見捨てられる日
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
長時間労働ニッポン 欧米にない3つの土壌 ：日本経済新聞
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46
過労死ラインの２倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任
国公一般 @kokkoippan きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任。榊原氏の言説を紹介します。榊原氏：（残業代ゼロ・過労死促進法案について）「熾烈な国際競争の中で日本企業の競争力を確保・向上させるためには労働時間規制の適用除外は必要不可欠である」 ameblo.jp/kokkoippan/ent… 2014-06-03 19:07:34 国公一般 @kokkoippan 榊原経団連会長は、（「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の）「要件は個別企業の労使自治に委ね」「過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言。「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際がこの表 pic.twitter.com/9dC9WF1TvM 2014-06-03 19:10:46
ワタミ過労自殺訴訟、渡辺氏は争う姿勢 「見解に相違」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ワタミグループの居酒屋で働いていて過労自殺した従業員の遺族が、会社や当時代表取締役だった渡辺美樹・自民党参議院議員らに損害賠償を求めている裁判の第２回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。渡辺氏が初めて出廷し、「法的責任に関して見解に相違がある」と争う姿勢を示した。 裁判では、２００８年６月に投身自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が約１億５３００万円の損害賠償を求めている。美菜さんの自殺は、月１４１時間の残業が原因だとして、１２年２月に労働災害に認定されている。しかし、ワタミ側は異常な長時間労働はなかったなどと反論している。 出廷した渡辺氏は、「道義的責任について重く受け止め、心よりの謝罪を申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」などと述べ、遺族に頭を下げた。
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セクハラや長時間労働に悩む女性記者たち マスコミの抱える課題
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。