EUデジタル課税、新型コロナ危機で必要性浮き彫りに＝仏財務相
［パリ 4日 ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は4日、欧州における大手IT企業への課税ルール改正が新型コロナウイルスの危機を受けこれまで以上に必要になっていると述べた。 大手テクノロジー企業は税率の低い国で利益を計上することが多く、こうした事態に対応するため現在約140カ国が国際課税の新ルールを交渉中で、数十年ぶりの大幅な改定が実現する可能性がある。 ただ新型ウイルスの感染拡大を受け、各国は課税ルールの改革より経済下支えに注力しており、2020年末の期限までに交渉を終えることががますます厳しくなっている。 ルメール氏は新型ウイルスの危機前に、パリを拠点にする経済協力開発機構（OECD）が事務局となって進める協議がうまくいかなければ、欧州連合（EU）が独自のデジタル課税ルールを設けるべきだと発言している。 ルメール氏はビジネスに特化した交流サイト「リンクトイン」のイベントで「今
金箔入りのＥＵ離脱記念ワイン、フランス企業が限定販売
（ＣＮＮ） 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）期限が迫っている。もし予定通り１０月３１日に離脱した場合、国民は新しい未来に祝杯を挙げて悲しみを紛らわそうとするだろう――。そんな需要を見越して、フランスのメーカーがＥＵ離脱記念ワインの限定販売に乗り出した。 記念ワインはゴールドエモーションというメーカーが売り出した。フランス産のシャルドネ種を使ったスパークリングワインに純金の金箔（きんぱく）を入れ、ボトルには英国旗のユニオンジャックと、「ＢＲＥＸＩＴ Ｗｅ Ｍａｄｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ（我々は歴史を塗り替えた）」という文字をあしらっている。 現在の小売価格は１３８ポンド（約１万９０００円）、ロゼの場合は１４８ポンド（約２万円）。ただしＥＵとの新しい貿易関係が、アルコール飲料の輸入関税にどう影響するのかははっきりしない。 ネット通販サイトでは「ＥＵ離脱を祝いたい人のために」と売り込んでいる
議事堂に居並ぶチンパンジー バンクシー作品、ＥＵ離脱の混乱の中で競売に
欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって英国議会の混乱が続く中、議事堂に居並ぶチンパンジーを描いたバンクシーの風刺画が、１０月３日にロンドンで開かれるサザビーズのオークションに出品される。 出品されるのは、２００９年に制作された「Ｄｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ」という題名の作品。落札価格は最高で２００万ポンド（約２億７０００万円）と予想されている。 作品の中の議事堂はチンパンジーで議席が埋め尽くされている。全長は約４メートル。バンクシーがカンバスに描いた作品としては、これまでに確認されているものの中で最も大きい。オークション前の数日間は、本物の議事堂の近くにあるサザビーズの会場で展示される。 この作品は、ブリストル市立美術館が２００９年に開いたバンクシー展で初披露された。同美術館は今年に入り、当初のＥＵ離脱予定日だった３月２９日に合わせて再び同作品を展示して脚光を浴びていた。 当時、バンクシ
ＥＵが防衛・宇宙部門設置へ、次期欧州委員長「ＮＡＴＯを補完」
［ブリュッセル １０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛・宇宙部門を１１月１日に設置すると明かした。フランス銀行（中央銀行）のグラール副総裁を総局長に任命した。 防衛・宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきたが、米国は欧州に対し、自立的防衛を進めるように圧力をかけている。フォンデアライエン氏にとってはＥＵの影響力が薄れることに歯止めをかける狙いがある。 フォンデアライエン氏は記者会見で「ＥＵが軍事同盟となることはない」と述べた。「しかしＥＵ加盟国が一体となって武力を保持することが最も重要であることは何度も言われてきた」と語った。 また、防衛・宇宙部門が米国率いる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を補完すると指摘。多くのＥＵ加盟国がＮＡＴＯにも加盟。「われわれの集団安全保障の組織はＮＡＴＯであり続ける
「バイバイ英国」盛大にパーティー＝オランダ小村、予約１万人超 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【8月31日 時事通信社】英国が欧州連合（EU）から離脱する予定の10月31日、オランダでは英離脱を惜しむ人たちが盛大なパーティーを計画している。会場は北海を望む小さな村。フェイスブックでイベントが告知されると、瞬く間に予約が殺到し、1万人以上が参加を予定する人気ぶりとなっている。 報道によると、パーティーではフランスのワイン、ドイツのビール、オランダのチーズ、イタリアのパスタなどEU加盟国の名産を飲食しながら、砂浜で対岸の英国に向かって手を振る予定。第2次大戦中にヒットした英歌手ベラ・リンの名曲「また会いましょう」などをバンドが演奏するという。 会場となるウェイクアーンゼーの人口は2000人程度。しかし、8月30日時点で参加予約が約1万1000人を超え、「興味あり」は約7万人に上っている。 主催者のロン・トゥークックさんがささやかなイベントとして思い付き、同18日にフェイスブックに投稿し
ポーランド、若者の所得税を免除 １７０万人の頭脳流出で苦肉の防止策
ポーランドの駅前を行き交う通勤客。頭脳流出阻止に向けた非課税措置が打ち出された/Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images （ＣＮＮ） ポーランドで８月１日から、一定の条件を満たした２６歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行される。若者の頭脳流出防止を図るための措置で、およそ２００万人が対象となる。 ポーランドでは、１５年前に欧州連合（ＥＵ）に加盟して以来、頭脳の大量流出が続いていた。モラウィエツキ首相は今回の非課税措置について、西側に匹敵する機会を若者に与えると強調した。 対象となるのは、２６歳未満で年間所得が８万５５２８ズロチ（約２４０万円）に満たない若者。１８％の所得税が８月１日から非課税となる。ポーランド人の給与の年間平均は６万ズロチなので、かなり寛大な措置といえる。政府によると、２００万人に対して非課税措置が適用される。 ポーランドが２００４年
エアバス、中国から大型受注 Ａ３２０型機など３００機
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州航空機大手エアバスは２５日、中国から旅客機３００機を受注したと発表した。 習近平（シーチンピン）国家主席のフランス訪問中に契約が成立した。 中国が購入するのはＡ３２０型２９０機とＡ３５０型１０機。定価で総額３５０億ドル（約３．９兆円）の大型受注となる。実際の価格は割引されるケースが多い。 エアバスはこの契約について、中国の航空機市場は国内線、格安、地域、国際長距離のあらゆる部門に高い需要があることがうかがえると述べた。 公式晩餐会に出席した習近平国家主席（左）とマクロン大統領＝２５日、パリのエリゼ宮/LUDOVIC MARIN/AFP/Getty Images 中国は２０１７年１１月、トランプ米大統領の訪問に合わせ、エアバスと競合する米ボーイングからも３００機を購入する契約を発表していた。 だがボーイングでは最近、７３７ＭＡＸ８型機の墜落事故が２件発生
英国民、過半数がＥＵ「残留」支持へ 離脱巡り再投票なら＝世論調査
［ロンドン ５日 ロイター］ – 英チャンネル４が５日公表した調査から、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が再実施されれば、５４％が「残留」、４６％が「離脱」に票を投じると考えていることが明らかになった。 とりわけ、２０１６年６月の国民投票で「離脱」派が集中していた地域で、意識の変化が目立った。調査はチャンネル４向けにサーベーションが実施した。 ２０１６年の国民投票では、残留が４８．１％、離脱が５１．９％だった。 また今回の調査では、３月２９日の離脱期限までにメイ首相がＥＵ側と合意にこぎ着けることができなかった場合、３６％が合意なしに離脱すべき、３５％がＥＵにとどまるべき、１９％が合意に至るまで離脱を遅らせるべきと回答した。 合意に至った場合には、４３％が合意内容とＥＵ残留を選択する国民投票を実施すべきと考えていることも明らかになった。
ＥＵのサマータイム、欧州委が廃止を提案へ
欧州委員会がサマータイム制度の廃止を提案する/Thierry Chesnot/Getty Images Europe/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）で、夏に時計を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度について廃止を検討する動きが出ている。ＥＵの行政機能を担う欧州委員会のユンケル委員長が明らかにした。 ユンケル委員長によれば、サマータイム制度について大規模な調査を行ったところ、ＥＵ域内の８０％以上が制度の廃止を希望したという。 ＥＵ加盟国では現在、３月最後の日曜日に時計を１時間進め、１０月最後の日曜日に元に戻す制度を採用している。 ユンケル委員長は独メディアの取材に対し、「数百万の人々が、将来的には通年で夏時間にするべきと答えた」と指摘。「人々がこれを望んでいる。だから、我々はこれを実行する」と述べた。 制度の変更を実現するには、法案が制定され、加盟２８カ国と欧州議会
米EU、「敵」から一転 貿易戦回避へ 中国は苦境
トランプ米大統領とユンケル欧州委員会委員長は25日、自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した（Samira Bouaou/The Epoch Times） トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。 ロイター通信などによると、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国当局は今月初め、米国に対抗するよう、EUに対して連携を働きかけたが、EUはこれを拒否した。 通商問題をめぐって米国とEUが歩み寄り、中国当局が一段と厳しい境地に追い込まれた。米とEUの和解は
日本とＥＵ、経済連携協定に署名 世界経済の３分の１をカバー
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）と日本は１７日、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。 同協定は人口約６億人、世界経済のほぼ３分の１をカバーする。保護主義の脅威が台頭しつつある世界貿易制度を支える協定ともいえる。 チーズやワインといったＥＵからの輸出品の関税は撤廃され、日本の自動車メーカーや電気製品メーカーがＥＵ圏内で直面する障壁は少なくなる。 貿易障壁の撤廃は、米国のトランプ大統領が幅広い輸入品に対して関税を発動し、さらなる措置に踏み切る構えを見せているのとは対照的だ。 ＥＵのトゥスク大統領は日本とのＥＰＡについて、「史上最大の二者間貿易協定」と位置付け、「ＥＵと日本の関係はかつてなく強まった」「地理的には遠く離れていても、政治的、経済的にはこれ以上ないほど近付いた」と評価した。 ＥＵの統計によると、日本とＥＵの昨年の貿易額はおよそ１２９０
ハーレー、一部工場を米国外に移転へ ＥＵの報復関税発動受け
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の大型オートバイ製造メーカー、ハーレーダビッドソンが、欧州向け製品の一部について、製造拠点の米国外への移転を進めていることが２６日までに分かった。欧州連合（ＥＵ）が米国に対して発動した報復関税を避けるための措置とみられる。 ハーレーのこうした動きは、通商政策をめぐる米国と他国の対立が米国企業にどのような影響を及ぼすのかを浮き彫りにしている。ハーレーは報復関税によって最大で年間１億ドル（約１１０億円）が失われるとの見通しを示す。 同社は２５日、規制当局向けの文書の中で「ＥＵによる関税の重荷を軽減するため米国外の生産を増やすのは本意ではないが、経営を維持していくためにはそれが唯一の選択肢だ」と述べた。 トランプ米大統領は同日午後、ツイッターで驚きを表明。「すべての企業の中で、ハーレーダビッドソンが最初に白旗を掲げるとは」と書き込んだ。 ＥＵは２２日、米国か
ＥＵ、米への報復関税を承認 ２２日から発動
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米国からの輸入品に対する２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税導入を承認したと発表した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動した米国への報復措置で、２２日から発効するとしている。 関税対象となるのは米国製のオートバイ、オレンジジュース、バーボン、ピーナツバター、モーターボート、たばこ、ジーンズなど。 欧州委のマルムストローム通商担当委員は「こうした立場をとるのは本意ではなかった」と強調。「米国の一方的かつ不当な決定」のため「ほかに選択肢がなくなった」と述べた。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、３７億ユーロ前後に上る２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよそ１
ＥＵ、米に報復関税 ３６００億円規模で７月から発動
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、米国からの輸入品に対して７月以降２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税を課す方針を発表した。鉄鋼とアルミニウムを対象とする関税を発動した米国への報復措置。 ＥＵと並んで米国による輸入制限の対象となったカナダとメキシコも、相次いで報復関税の導入に踏み切っている。 米国とＥＵの間で取引されるモノやサービスの総額は毎年１兆ユーロを超える。ＥＵは今回の報復措置で米国製のジーンズ、オレンジジュース、バーボン、オートバイ、ピーナツバター、モーターボート、たばこなどを課税対象にするとみられる。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよ
メキシコとＥＵ、新たなＦＴＡで合意 「米国離れ」図る
メキシコとＥＵが新たなＦＴＡの締結で合意した。メキシコにとっては米国依存から脱却する足掛かりとなりそうだ ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２３日までに、ほぼ全ての品目について関税を撤廃する新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことで合意に達した。 ＥＵの執行機関、欧州委員会が発表したところによると、協定の内容は税関手続きの簡素化など広範囲に及ぶ。 双方が外国の公共事業に入札する道を開き、労働、安全、環境分野の基準も定めているという。 米国のトランプ政権は、メキシコへの新たな輸入関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱をほのめかしている。その一方でメキシコとＥＵは昨年、２０００年に結んだＦＴＡの再交渉を加速すると表明していた。 当局者らは合意成立に際して、「開かれた」「ルールに基づく」貿易の重要性を強調。ユンケル欧州委員長は「双方が力を合わせ、相互に利益をもた
ロンドン、欧州からの旅行先で1位に ポンド安で魅力増す＝調査
［ロンドン ５日 ロイター］ – オンライン旅行会社イードリームスＯＤＩＧＥＯが５日公表した２０１７年の欧州の旅行者実態調査によると、英国のロンドンが旅行先のトップとなった。今年に入って過激派による一連の攻撃があったにもかかわらず、通貨ポンドの下落で国内外から滞在先として人気を集めた。 欧州域内からロンドンへの予約は２４％増加し、２年連続で旅行先として首位を維持した。 調査は「２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票以降のポンドの下落が主な押し上げ要因となっているようだ」と指摘している。 離脱が決定した１６年６月の国民投票以降、先行き不透明感からポンドは対ドル<GBP=D4>で約１０％下落している。 ポンド安で海外からの旅行に割安感が出る一方、英国内では休暇を近場で過ごすステイケーション需要が高まり、英国の旅行者の間でもロンドンは行き先のトップとなった。昨年は４位だった。 今年ロンド
英国人の独国籍取得が過去最多に、ＥＵ離脱で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツ連邦統計局は１５日までに、ドイツ国籍を昨年取得した英国人が３６１％増、計２８６５人の過去最多を記録したと報告した。昨年６月の国民投票で決めた欧州連合（ＥＵ）からの離脱が激増の要因と見ている。 ドイツ国籍の取得には、少なくとも８年の居住、十分なドイツ語能力と申請料の支払いが条件。 英国人が他国国籍を求める動きはドイツに限らず、イタリア、スウェーデン、ポーランド、ハンガリーなどでも強まり、国民投票直後の数日間で問い合わせが増加していた。アイルランド外務省は今年１月、英国の国民投票後、英国人による旅券申請件数は４１％増えたと明かしていた。総数では約６万５０００件に達していた。 英国によるＥＵ離脱は２０１９年３月に完了するとみられている。これ以降、英国人はＥＵ加盟の２７カ国で居住や就労出来る自動的な権利を喪失する。また、渡航で新たな規制が課せられる可能性がある。
米国民にビザ取得迫る決議可決、欧州議会
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は４日までに、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会に対し域内を訪れる米国人にビザ（査証）取得を義務付ける制度を求める決議を可決した。ただ、法的な拘束力はない。 米国とＥＵの間では査証免除制度が実施されているが、米国はＥＵ加盟の５カ国に対しては制度を適用していない。欧州議会の今回の要求は、この５カ国に対しても他の加盟国と同様の待遇を迫る上での取引材料ともなっている。５カ国は、ブルガリア、クロアチア、ポーランド、ルーマニアにキプロス。 米国民の場合は計２８カ国のＥＵ全加盟国にビザなし渡航が出来る。 欧州議会の報道機関向け声明によると、欧州委に対し今後２カ月内に米国民のビザ取得の義務化に必要な法的措置を講じることを求めた。
英名門ケンブリッジ大、欧州からの出願激減 ＥＵ離脱影響
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界トップクラスの名門として知られる英ケンブリッジ大学で、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの出願者が１５％近く減少していることが１４日までに分かった。 英国がＥＵから離脱することが決まった影響とみられる。同大学が英議会に提出した資料によると、離脱が完了すれば、ＥＵ諸国から入学する学生は３分の１まで減ると予想される。 離脱によって、ＥＵ諸国からビザなしで英国の大学に通ったり、職に就いたりすることはできなくなる。 また、ＥＵ諸国の学生には現在、英国人学生と同額の学費が認められているが、離脱後は外国人学生の扱いとなるため、学費の額が２倍に跳ね上がることもあり得る。 議会にはＥＵ離脱で予想される影響をめぐり、国内の大学や教授、学生らから計２００件近い証言が提出された。大学の資金面と研究面の両方に悪影響が及ぶとの見方が大半を占める。
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ルービック・キューブ、裁判に負けて「商標が無効」に