Jump to navigation
![Are the US-led air strikes in Syria legal - and what does it mean if they are not?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37d17726ff480c9518260043cc318cc15eb1a070/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.telegraph.co.uk%2Fmultimedia%2Farchive%2F03048%2Fsyria-missile-atta_3048780b.jpg)
A flag display for a meeting between Commandant of the Marine Corps Gen. Joseph F. Dunford Jr. and Gen. Harukazu Saito, the chief of staff of Japan Air Self-Defense Force, at Tokyo, Japan, March 23, 2015. (Gabriela Garcia/USMC) YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The latest 2016 U.S. defense bill assumes Japan will adopt government-backed proposals on defending its allies, even though Japanese lawmakers
Some rights reserved by Benson Kua via flickr, under Creative Commons License 2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。これにより事実上、全米で同性婚が合法化されることになる。 アメリカでは、同国全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部オハイオ州などの4州では、同性婚を認めない判断を示していた。各州で同性婚に対する判断が分かれていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。長年議論されていた問題に、どのような決着がつくのか、大きな注目を集めていた。 アメリカでは1970年代以降、同性どうしのカップルが州政府に同性婚を認めるよう求める裁判を起こす動きが目立つようになってきた。しかし、キリスト教保守派を中心に反対は根強く、世論は二分されたままだった。 そ
ハワイ選出のシャーツ上院議員(左)と会談する翁長雄志知事=28日、ホノルル市内 【ホノルル=島袋良太】ハワイ訪問中の翁長雄志知事は28日(日本時間29日)、同州選出で上院歳出委員会の国防小委員会に所属するブライアン・シャーツ上院議員(民主)と会談した。知事が名護市辺野古の新基地建設阻止に協力を求めたのに対し、シャーツ氏は「沖縄の人たちが懸念を抱いていることは重要だ」と指摘した。その上で「日米両政府が決定を覆すかは分からないが、できることは全力を尽くしたい」と述べ、協力する姿勢を示した。 シャーツ氏は新基地建設計画について「安全保障は地元の支援なしに間違いを犯せば、普通はうまくいかない」と述べ、地元の意志を無視した移設計画には賛同しない意志を示した。 翁長知事はこれに先立ち、現地ハワイメディア向けに講演し、新基地建設に反対する県の考えを説明した。地元紙やラジオ、テレビなど6社が会見に訪れた。
(CNN) 米中央情報局(CIA)は8日までに、ツイッターの公式アカウントでイランの首都テヘランで1979年に起きた米大使館占拠事件の「真相」を公表した。同事件での人質救出作戦を描きアカデミー作品賞を受賞した米国映画「アルゴ」の物語の展開と対比させたもので、スパイ機関とは思えないユーモアもふくませた内容となっている。 今回の真相暴露は、占拠事件が起きた11月4日から35年をへたことを念頭にして行われた。ツイッターでの編集内容はCIA内の「ソーシャルメディア・チーム」が担当したという。 CIAはこの中で最初に、ベン・アフレック監督の同作品を愛しており、人質救出に携わった関係者が勇敢で創造的な人物として描写されたことへの感謝を表明。その上で、「映画」と「事実」の違いを紹介したいと切り出した。 まず、米外交官6人が脱出後、カナダ大使の公邸に直接向かい、3カ月間潜伏したとの映画の脚色に触れ、6人の
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
2月26日、米首都ワシントンDCで少量のマリフアナ所持が合法化。嗜好目的のマリフアナ合法化は米国で4例目となる。写真は医療用マリフアナ。ロサンゼルスで2014年7月撮影(2015年 ロイター/DAVID MCNEW) [ワシントン 26日 ロイター] - 米首都ワシントンDCで、少量のマリフアナ所持が合法化された。嗜好(しこう)目的のマリフアナ合法化は、ワシントン、アラスカ、コロラドの各州に続き4例目となる。 ワシントンDCでは、成人による最大約56グラムのマリフアナ所持と、6鉢までの自宅栽培が認められる。販売は禁止だが、26グラムまでの移動は可能。ただ連邦法ではまだ違法で、区内に約20%ある連邦政府の管理地域では使用できない。 一方、合法化に伴い、「グリーンラッシュ」と呼ばれるマリフアナ栽培関連ビジネスが急速に伸びている。屋内のガーデニング製品を販売する店の責任者は、1月から取引が50%
Bloomberg Viewという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
韓国のヨンハップニュースがアメリカの歴史家たちが「慰安婦」問題で、日本政府の検閲をきびしく告発していると報じた。そのニュースを訳出しておく。 韓国メディアなので、当然日本に対して批判的なスタンスからの報道だが、声明の内容についてはこれまで見た中では最も詳しく紹介している。 「米国の学者たち、日本の『歴史検閲』に抗議」(2015年2月5日) by Chang Jae-soon and Roh Hyo-dong Yonhap News Agency アメリカの歴史家団体は5日、日本の教科書出版社に対して第二次世界大戦中に日本が行った女性の性奴隷化についての記述を変更するように日本政府が圧力をかけようとしたことに対して強く抗議する共同声明を発表した。 名を連ねた19人の学者たちは共同声明の中で、学術調査と蛮行の生存者からの聴き取りに基づく限り、これが「国家後援の性奴隷制度の本質的な特徴を備えてい
次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人 「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」 「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判 米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング(ピッツバーグ大学)、アレクシス・ダデン(コネチカット州大学)教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。 今回の声明は、日本政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く