（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル去る１１月１３日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。 ――もしかして、「御用学者…
【金曜討論】「児童ポルノ禁止法改正案」 「漫画切り離して」山田太郎氏、「単純所持規制も」平沢勝栄氏＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾） ◇ ≪山田太郎氏≫ ■漫画などは切り離して －－改正案のどこが問題か 「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米
千葉市長「印鑑証明という前時代的な本人確認手段が見直せない行政に合理化など期待できません。」
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 役所文化の象徴：ハンコ。印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示したところ、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」と趣旨がずれて指示が下りたとのこと 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 文化の違いの中で意図に適う指示を現場の職員まで伝えることの難しさを感じます。「シャチハタだから
再婚禁止期間は違憲、国を訴えた女性の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
自転車の道路交通法（交通ルール）
無効なURLです。 プログラム設定の反映待ちである可能性があります。 しばらく時間をおいて再度アクセスをお試しください。
『クラブ大国ドイツ崩壊？デジタルDJライセンス制度』
先程まで話していたドイツの友人からかなりショッキングな話を聞いた。 昨年ドイツの著作権協会GEMAがドイツベルリンのクラブやディスコ、ライブハウスでの楽曲使用料金の大幅値上げを発表したそうだ。なんとそれが今までの10倍との事。かなりの数のクラブ、ディスコ、ライブハウスが閉店に追い込まれそうだと彼は悲しんでいた。 そして昨日にはデジタルDJライセンス制度なるもの発表になったそうだ。 この制度はDJがデジタルコピーをした楽曲をプレーする場合1曲につき0.13ユーロのライセンス料を支払わなくていけないというものでCDRやハードディスクにコピーした全ての楽曲は元よりiTunesやBeatportから自身で購入したものやアーティスト自身からプロモーション用に譲渡を受けたものにまでこのライセンス料は発生するという事。 つまり自分のパソコンに１万曲入っているとしてこの状態でクラブ等でプレイすると約13万
酒タバコの年齢確認について - ２４時間残念営業
2013-01-27 酒タバコの年齢確認について ネタ提供と聞いて、体脂肪率２５％のおっさん堕天使がゆっくりと降臨してきました。ほら見て……僕のなかのモンスターがそれなりの社会的認知を得たよ……。 というわけで日曜の昼下がり、みなさまいかがお過ごしですか。俺はマルタイカップラーメン縦型ＢＩＧを試食だと言いはった食った結果、どう考えてもカロリーオーバーです。世界人類が太りますように。やせないと……。 というわけで、タバコの年齢確認の問題です。 じーさんが暴れた云々の問題は別としまして、リンク先のブコメを見る限り、あんがい店側やシステムのほうを叩く意見も見られました。 俺の意見はこうです。 まず、未成年がタバコやお酒を買うことは法律で禁止されています。よって、買いに来た時点で法律に違反しています。つまり、万引きやるためにポケットにうまい棒を入れた状態です。法律はよく知らんのですが、違法行為であ
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
社外取締役の義務化見送り 経済界反発で譲歩、市場の信頼回復は後退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討しなが
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
テレビ番組とCMの音量を同じにせよというフランスの法律（THIS WEEK 放送） - 週刊文春 - 文春.jp
得意技は自画自賛と記者イビリ 輿石幹事長は「情の政治家」か？（週刊文春2011年11月3日号「THIS WEEK 政治」） リビアで交通事故死 テレ朝カイロ支局長 早すぎるノーサイド（週刊文春2011年11月3日号「THIS WEEK マスコミ」） テレビ番組とCMの音量を同じにせよというフランスの法律（週刊文春2011年11月3日号「THIS WEEK 放送」） おかしな顔（週刊文春2011年11月3日号「和田誠の“表紙はうたう”」） 早くも野党から「手抜き」批判 国会不在の“大物”国対委員長（週刊文春2011年10月27日秋の特大号「THIS WEEK 政治」） 刺青で身元判明したニューハーフ風俗嬢 男を探す生活の果て（週刊文春2011年10月27日秋の特大号「THIS WEEK 事件」） 早くも始まった正月のおせち商戦 今年のトレンドは？（週刊文春2011年10月27日秋の特大号「T
日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シカゴ＝岡田章裕】オバマ米大統領は１６日、約６０年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。 国際的には先願主義が主流だが、米国は１９世紀以来、先発明主義を続けてきた。２０１３年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するＩＴ（情報技術）関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
asahi.com（朝日新聞社）：逮捕の組長、一度も取り調べず釈放 福岡地検直方支部 - 社会
印刷 福岡県警が威力業務妨害容疑で逮捕した暴力団幹部について２０日間勾留したものの、福岡地検直方支部が、勾留中に一度も取り調べないまま処分保留で釈放していたことが分かった。刑事訴訟法は検事調べを義務づけていないが、ずさんな捜査との指摘もある。 捜査関係者によると、指定暴力団太州会系の男性組長（５９）は先月１１日、同県小竹町の河川敷に置いてあった重機に砂を入れて故障させ、建設会社３社の業務を妨害したとして、共犯者３人とともに逮捕された。組長は容疑を否認し、残りの共犯者全員は認めた。同支部は１日、組長については処分保留で釈放する一方、共犯者３人を福岡地裁直方支部に起訴した。 担当検事は三田村忍・同地検支部長（４０）。捜査関係者によると、三田村支部長がこの事件で組長と会ったのは、刑事訴訟法に基づいて送検後の勾留前に組長から容疑についての弁解を聴く「弁解録取」があった８月１２日のみ。そ
「副首都」関西圏を念頭 伊丹空港跡地が有力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。 素案では法律の「目的」と
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院選:１票の格差、「選挙差し止め」却下 東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)