山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」 西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」
山本太郎参議院議員が「TwitCasting（ツイットキャスティング）」で2013年10月24日に配信したライブ映像が、風評被害を招きかねない、国会議員にあるまじき発言だ、などとネットで騒ぎになり、大バッシングに発展している。 動画の中で、秘書から国会でお昼の弁当が出る、と告げられると「ベクレてる（放射能汚染されている）んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと語ったからだ。 「風評被害ばかり振りまきやがって」 問題の動画は山本議員の密着ライブ映像ホームページに24日の午前11時50分に「ツイキャス」を使ってアップされた。映像は5分弱で、「作業着に着替えています」と、スーツを着用しているシーンから始まる。この後、参議院内閣委員会の理事懇談会に出席するという報告と、内閣委員会の委員長室に向かうスケジュールが語られた。そして、お昼のお弁当が出る、と伝えられると「いいですね」と笑い声をあげた。「
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
安倍首相「『体罰が伝統』は間違い。悪弊だ」 参院予算委 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委で、社会問題化している体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べた。 その上で「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と述べ、学校現場が混乱しないよう指針を策定する方針を重ねて強調した。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。
原発稼動するしないではなくて事故の責任明確化を争点にしてほしい - アンカテ
食中毒でも責任者は処罰されるんだから、原発事故の責任を取る人がいないのはおかしい。 責任を取らなくていいならやることを変えられるとは思えないので、それを前提にするなら、現実的な比較は、脱原発か次の原発事故かどちらを選択するのかという話だと思う。 どちらにしても経済は滅茶苦茶になるが、事故で滅茶苦茶になるのは経済だけではないので、その比較なら脱原発の方がまだマシだと思う。 私は、3.11後しばらくは、「自分は数年後餓死するのかもしれない」と考えていた。原発を止めたら経済が破綻して、自分の仕事はなくなり、文字通り食えなくなるかもしれないと思った。それでも原発は止めるしかないだろうと思った。議論するまでもなくやがてそうなると思っていたが、幸か不幸か、その予想ははずれた。自分が普通と思うことが、世の中からとんでもなくズレていた、ということは何度も経験があるが、今回は特にそれを痛切に感じた。 しかし
１６回連続・６０年以上、村長選が無投票の村 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県姫島村長選が３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）（無所属）以外に届け出がなく、藤本氏が無投票で８選を決めた。 全国町村会などによると、現職市町村長で全国最多の無投票連続当選。同村長選は１９５７年以降、１６回連続で無投票となった。 この日、藤本氏は「４年ごとに新たな気持ちになり、責任の重さを痛感している。水産業と観光の島作りを目指したい」と述べた。 同村長選で最後に投票が行われたのは５５年。投票率は９７・８１％で、元村長が１１６６票、新人が１０６１票と激しい選挙戦になった。関係者によると、この選挙で村民にしこりが残ったため、その後は選挙を避けるようになったという。 藤本氏は、７回連続で無投票当選した父・熊雄氏（故人）の後継として８４年に無投票で村長になった。村の有権者数（２９日現在）は２０２６人。
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日jp(毎日新聞)
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
本当に必要な生活保護費は、年間45兆円!?あまりにも「リアル」から遠ざけられている私たち
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昭
もうイヤだ日本の政治家バカばっか！ - デマこい！
インドネシア共和国・ユドヨノ大統領の経歴がすごい。（※1） 陸軍士官学校を首席で卒業後、米国に留学してMBAを取得。「陸軍きっての秀才」と呼ばれ、ボスニア・ヘルツェゴビナ停戦監視においては国連軍の主席軍事オブザーバーを務めた。2004年に同国初の民主的選挙によって大統領に就任し、同年、ボゴール農科大学に博士論文を提出して農業経済博士号を授与される。しばしば「政治家よりも学者のほうが向いている」と言われるほどの知性派だ。 1998年のスハルト政権崩壊後、インドネシアの経済は地に沈んだ。独裁政権による開発政策でゆるやかに成長していた同国は、民主化直後の混乱によって不景気のドン底へと突き落とされた。その後7年ほどは新しい政治体制を整えるのに手いっぱいで、経済は低空飛行のままだった。 しかし、ユドヨノ大統領の選出により民主化が完了し、とてつもない勢いで成長を取り戻している。もともと豊かな鉱物資源と
徳島市議、母が生活保護受給で辞職 - 政治ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120828-1007708.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 岡孝治徳島市議（５６）は２８日、母親が生活保護費を受給していたことを理由に宮内春雄議長に辞職
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
朝日新聞デジタル：生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定 - 政治
野田内閣は１７日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ７１兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分８千億円は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 一方、公共事業費は１割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は４４兆円以下にする。７月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の３分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大４兆円の要求を認める。 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（８千億円）も、予算要求を認める。ただし、約３兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した
餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
投票結果：「日本を脱出したい」が62％ - Japan Real Time - jp.WSJ.com
「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。 海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。 7月25日－31日（7日間）の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票（62％）、「日本にとどまる」が201票（30％）、「どちらともいえない」は50票（8％）となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。 「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何
原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造 - @fromdusktildawnの雑記帳
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中２自殺の翌月、大津市教育長が豪へ視察旅行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
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朝日新聞デジタル：婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも - 社会
婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)
落合弁護士が語る、片山さつき氏の「芦部先生の直弟子」発言に感じたこと。
横内知事:ギフト券受領 「質問の趣旨取り違えた」 授受否定の経緯を釈明 ／山梨－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)