トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」（難波 功士） @moneygendai
トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」 これまでの広告とは、まったく別物に… トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上がりをみせ始めています。いつもと同じようなオリンピック。なんだかんだ言っても、人々がその中継をリアルタイム視聴するという点で、オリンピックは最強のコンテンツであり、依然、多くのスポンサーやテレビCMを集める力を有しています。 ですがその一方で、私は2021年の東京オリンピックは、後々「一つの潮目だった」と振り返られるようになるのではとも予想しています。1984年のロサンゼルス大会は、巨額な放映権料やスポンサーマネーがとびかう、ビッグビジネスとしての
日本でファンによる｢応援広告｣が急増したワケ
11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる（締め切りは11日朝5時）。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと
「いまどき広告頼みのメディアベンチャーは頭がおかしい」：BuzzFeedの元最高執行責任者スタインバーグ氏 | DIGIDAY［日本版］
米メディア界の有力者であるジョン・スタインバーグ氏は、BuzzFeedのCOOや英タブロイド紙「デイリーメール（Daily Mail）」の北米CEOを務めたことのある人物で、広告に支えられたデジタルメディアにはスケールが必要であることを熟知している。だが、ビジネスニュースの動画サービスを提供する新しいベンチャー企業チェダー（Cheddar）で、同氏はライセンス料の徴収という、いままでとは異なるビジネスモデルに賭けようとしているのだ。 チェダーは2016年夏までに、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の立会場から、取引日全日の立ち会いの模様をライブ配信する計画でいる。だが、その配信を無料で視聴することはできない。同社は、多数のOTT（オーバー・ザ・トップ）事業者と受託放送契約を結び、自社コンテンツを視聴者に提供しようとしている。ここに広告は入らない。つまり、スタインバーグ氏がBuzzFeedや
ローカルビジネスを加速させる！Facebook近隣エリア広告がアップデート｜アナグラム株式会社
昨年にローンチされ、現在も利用可能であるFacebook近隣エリア広告（英名：Local Awareness Ads）ですが、店舗（Facebookページ）が多数あるローカルビジネスにとっては、その広告管理はなかなか難しいものでした。この問題を解決する、複数店舗の各Facebookページ情報を元に広告管理ができるツールが今後新たに提供されるとのFacebook公式発表がされました。 New tools to improve local marketing https://www.facebook.com/business/news/New-tools-to-improve-local-marketing 今回はこのアップデート情報についてと、近隣エリア広告の基本について紹介いたします。 ※2015年11月現在、今回発表されたアップデート内容は、グローバルで広告API経由でのみ利用可能です。
トランスコスモス、DART事業を米Googleに譲渡 ::SEM R (#SEMR)
トランスコスモス、DART事業を米Googleに譲渡 トランスコスモス及びダブルクリックがDART事業を米Googleに譲渡。Googleとの係争が終結。Googleは4,500万ドルを支払う。 公開日時：2010年01月25日 23:47 トランス・コスモス株式会社は2010年1月25日、子会社のダブルクリック株式会社を株式交換方式によって100%子会社化すると発表した。ダブルクリックは吸収合弁消滅会社となり、大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場を廃止する。同日、ダブルクリックの保有するDART事業を米Google社に譲渡することもあわせて発表した。 ダブルクリックが保有するDART（Dynamic Advertising Reporting & Targeting）はインターネット広告を配信管理するソフトウェア及びサービスの総称。1997年の創業当時に、米国DoubleClick社とDA
その広告宣伝費が「仕分け」されないために：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、老舗クルマ雑誌『NAVI』の休刊が発表されるなど、2010年もメディア、広告業界は厳しい状況が続いています。アメリカ最大の広告業界誌Advertising Ageは、広告業界を取り巻く変化のひとつとして、クライアントサイドの広告キャンペーンに関する意思決定のキーマンが、従来のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー＝マーケティング担当役員）から、調達担当役員（Procurement Officer）になりつつあり、この傾向は2010年も続くであろうとレポートしています。 広告も、文房具の調達と同列？ 広告予算に関しても企業の他の支出と同様にROI（Return on Investment＝投資回収率）が厳しく精査される中で、より効
アイティメディアとインプレスの決算に見る、広告ビジネスとターゲティングビジネス
6月20日土曜日、僕はアイティメディアの株主総会に出席していました。また、同じ日には、同じくIT系のメディア企業としてImpress Watchなどを運営するインプレスの株主総会も行われていました。 伝統的な新聞社や雑誌社はネットに押されて売上げが落ち、不振にあえいでいる、という報道を最近は多く見かけます。ではオンラインメディア企業として国内を代表するといってもいい両社の決算はどうだったのでしょうか？ ここではアイティメディアとインプレスのオンラインメディア事業について、昨年度の決算資料などを基に見ていこうと思います。 本文を始める前に、僕がアイティメディアの株主であることを明らかにしておかなければなりません。しかも僕は、昨年3月末まで同社で最大の事業部の事業部長兼執行役員で、かつアイティメディアの前身であるソフトバンク・アイティメディアと合併したアットマーク・アイティを起業した一人でした
音楽特化型アドネットワークが登場--ORICON、BARKS、ナターシャが参加
オリコンDD、アイティメディア、ナターシャ、Jストリームの4社は6月9日、音楽ファンをターゲットとする動画広告サービスの提供で基本合意したと発表した。「ミュージック・プレミアム・アドネットワーク」の名称で6月中旬にサービスを開始する。なお、動画広告配信はJストリームのインフラを利用する。 ミュージック・プレミアム・アドネットワークは音楽情報サイトが参画する音楽専門アドネットワーク。広告掲載スペースを「ORICON STYLE」「BARKS」「ナタリー」の各サイトの最新音楽ニュース、ランキング情報面に限定することで、最新の音楽情報を取得したいユーザーに広告を訴求するという。配信規模は月間最大2000万ページビュー規模、ユーザー数は1000万人とのことだ。 今後、タワーレコードが運営する音楽専門ウェブ・マガジン「bounce.com」も参画する予定だ。
The Unbearable Lightness of Marketing : 広告会社の帰結 - livedoor Blog（ブログ）
ビジネスアイディアとしてはあったのですが、今の立ち位置では手の出しようがなさそうなので、タネ明かしをしておくと。 技術・商品開発まで立ち帰らざるを得ないマーケティング機能を社内に集めるというトヨタさんのような動きは今後加速され、Agentとしての「広告会社」の仕事は、（広義での）レップ、クリエイティブ、その他雑用のみに集約されていくと思われます。 単体ではROIが合わない場合、異業種他社が集まり、シェアドサービス的に実現していく動きが広がっていくのではないでしょうか。 # ファンド組成なのか、事業会社なのかを含め、こうしたスキーム組成を検討していましたが、キャピタルゲインを得られるexitが見出せないため、現在の立ち位置では推進できないという状況です。とはいえ、事業投資としては多大なROIが得られるため、興味のある方がいらっしゃったら、ご連絡をいただければ、ボランティアベースで知見を
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 コカ・コーラが広告会社の業務の価値で報酬を決める制度を推進
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 コカ・コーラ社が、パフォーマンスに基づいて広告会社への支払いを行う、価値ベースの報酬制度を標準的な慣行として推進していくと、4月20日に開催された広告主協会の財務経営カンファレンスの席上で発表した。この報酬制度は、広告に効果が認められなければ、広告会社に実費以上の支払いを行わず、代わりに目標を達成した場合は最大30%のフィーを認めるもの。「広告会社には利益を上げてほしいが、それは保証されるものではなく目標の達成を通じて得るものでなくてはならない」と、ワールドワイドで同社のメディア＆コミュニケーションを管轄するサラ・アームストロング氏はいう。 コカ・コーラはこれまで、業務量に基づいて支払いを行うフィー制度を採用していたが、昨年、5つの市場（オーストラリア、中国、ドイツ、英国、フィリ
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
本質価値と付加価値についての覚え書き - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
私の住む街にハンバーグ屋さんがあります。値段も手頃で、そこそこの人気。カウンターオンリーで、U字に曲がったカウンターの中にキッチンがあり、その中で店主がハンバーグを焼いてくれます。ひとりでも気楽に入れるので私はよく行くのですが、味の方はというと、まあ普通。人によってはまずいと言うかもしれません。目玉焼きの付いたスタンダードバーグが５８０円だから、あんなもんだろうなという感じで、通い詰めています。 でも、私、そのハンバーグ屋さんでひとつだけ好きなところがあります。それは、味噌汁。油揚だけのシンプルな味噌汁なのですが、お出汁が煮干しで旨いんですよね。昼はサービスで、夜は１００円。私は夜でも味噌汁を必ず頼みます。 * * * * もし、このハンバーグ屋さんが広告をつくってほしいと頼んで来たら、私はどうするかな、と考えてみました。価格は、ファーストフードには負けているし、正
日本でもはじまる、広告マーケットプレイスの動き。と、思うこと。: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■手数料を割安にした「広告の電子商取引サイト」が登場 世界的に見ると広告マーケットプレイスの動きは何年も前からはじまっており、AdBrite や Right Media などなど。日本における広告マーケットプレイスでは、トラディショナルな広告媒体では、電通が運営する「AD GOGO」、オンライン広告では、「Pitta」 や「スペースハンター」、「オンライン広告.com」などがあるが、“ネット専業代理店”であるセプテーニが、トラディショナルな広告メディアも含めた広告マーケットプレイスをスタートさせるという。 ※どれも儲かってない感じがするのは「手数料ビジネス」だから
So-net、MIを子会社化、アドネットワーク事業に参入 ::SEM R (#SEMR)
So-net、MIを子会社化、アドネットワーク事業に参入 ソネットエンタテイメント、メディアイノベーション子会社でアドネットワーク事業のMIを連結子会社化。今後、広告ネットワークを活用した広告商品の開発や、広告販売、プロモーションなどで連携していく。 公開日時：2008年07月12日 09:48 ソネットエンタテイメント株式会社は2008年7月9日、So-net広告事業強化のため、アドネットワーク事業を展開する株式会社MIの発行済株式総数の66.6%を取得、連結子会社化した。9月1日付けでMIの商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」に変更する。So-netはアドネットワーク事業に参入する。 So-netによると、近年ターゲティング広告やリスティング広告、アフィリエイト広告、コンテンツ連動型広告などROI（投資収益率）指向型広告ニーズが高まっており、So-netは今後のメディア
CNET Japan マーケティング
UPDATE 米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。 Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。 Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし
ヤフーがブレイナーを子会社化--年末にも個人向けのコンテンツマッチ広告展開か
広告ネットワークの拡大をすすめるヤフー。8月31日にはオーバーチュアの子会社化を発表したが、同日に、コンテンツマッチ広告を提供するブレイナーについても出資し、子会社化していたことがあきらかになった。 ヤフーによると、ブレイナーへの出資額は4億9100万円で、出資比率は41.7％となる。ブレイナーはコンテンツマッチ広告システムを独自に開発し、2005年10月からサービスを提供している。また、2006年1月には、Webサービスを使ったXMLによる広告配信を実施している。広告主は現在1000社弱、パートナーは個人を中心に7000〜8000件程度。サイト数にすると数万サイトになるという。 ヤフーではブログや個人サイト向けの広告商品について検討していたところで、ブレイナーへの出資を決めた理由については「コンテンツマッチを提供するプレーヤーは少なくその中で、独立しており、かつ高い技術を持っている企業だ
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