【GEPR】「原発ゼロ」は小泉進次郎氏の裏切りだ
時系列でみても、原発ゼロにしたら産業用の電気料金は2030年には2010年の1.9倍になると予想されている。特に自動車産業は、とても国内では成り立たない。他方で原子力のトップランナーになった中国の電気料金は7円/kWh。これが今後は5円以下になると予想されている。 だから経営者のやるべきことは明らかだ。トヨタが頑張って国内で300万台生産するより、生産拠点を中国に移して、国内の1/8の電気料金で生産すれば、グローバルの利益は大きく上がる。 電気料金は将来世代への逆進的な課税 問題は雇用である。自動車工場がなくなると、そこで働く人の雇用が失われるだけでなく、下請けや関連産業の雇用も失われる。自動車産業の「乗数効果」が大きいことは、リーマン危機以降の輸出減少で、日本経済がアメリカ以上に落ち込んだことをみてもわかる。 国内から製造業がなくなると、サービス業が雇用の9割を超える。それも事務労働はI
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
ＪＰモルガンが従業員に通知、｢台湾は中国の一部であることを明確に｣
米銀ＪＰモルガン・チェース は香港とマカオ、台湾を個別の国として決して扱わないよう一部従業員に通知した。同行は中国でプレゼンスを確立するプロセスにある。 こうした地域は香港特別行政区、マカオ特別行政区、中国台湾として言及されるべきだと、監督担当アナリストの世界責任者スチュアート・マーストン氏が最近の電子メールで呼び掛けた。ブルームバーグ・ニュースは同電子メールを閲覧した。それによると、ＪＰモルガンはさらに追記で使用方法を明確に示している。これらの名称は過去数カ月に公表された多数の調査リポートには使用されていなかったが、ここ数日のリポートにはこうした変更が反映されている。 北京在勤の広報担当者、リサ・リアン氏は同電子メールの内容に関してコメントを控えた。 香港の情勢不安と米中貿易戦争で中国が敏感になる中、同国で事業を展開する海外企業は圧力の高まりにさらされている。ヴェルサーチからカルバン・ク
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「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に
