カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
ＬＮＧ争奪戦が激化へ、価格が安定的な長期契約分売り切れで－経産省
経済産業省は中国や韓国のほか欧州諸国が積極的に購入していることから、液化天然ガス（ＬＮＧ）を巡る世界の争奪戦は今後さらに激化する可能性があると警鐘を鳴らした。 同省は21日に開催された有識者会議向けの資料で、スポット市場のＬＮＧと比べ比較的安定している原油価格をベースに値決めされる長期契約分のＬＮＧは、2026年まで「全て売り切れている」と指摘した。 さらに、ＬＮＧプロジェクトへの投資が減少していることやロシア・ウクライナ危機の影響で需給が逼迫（ひっぱく）したことも影響し、「ＬＮＧ争奪戦がより過熱する可能性が高い」との見方を示している。 欧州諸国がウクライナに侵攻したロシアからのパイプラインガスの代替としてＬＮＧ輸入の拡大に動く中、ＬＮＧの需給は当面逼迫した状態が続き価格は高止まりするとみられている。これまで遅滞していた米国の新規ＬＮＧプロジェクトが需要拡大に伴って動き出しているものの、多
グーグル創業者ブリン氏とマスク氏の友情にひび、不倫発覚で－報道
イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい
ロシア、ウクライナからの穀物出荷計画でトルコと合意－イズベスチヤ
ウクライナ産の穀物を同国南部のオデッサから出荷する暫定的な計画を巡り、ロシアがトルコおよびウクライナと合意したとロシア紙イズベスチヤが報じた。事情に詳しい高官からの情報だとしているが、高官の氏名は明示していない。 計画によれば、トルコ軍がオデッサ付近の沿岸地域で地雷を除去するほか、穀物を積み込んだ船をオデッサから黒海の公海まで護衛し、そこからボスポラス海峡までは「挑発を避けるため」ロシア軍の船艦が護衛に回るという。具体的なルートはまだ協議中だとしている。 ロシアのラブロフ外相とショイグ国防相が８、９日両日トルコを訪問する際にも穀物輸出の「ロードマップ」が承認される見通しだという。 ロシア大統領府のペスコフ報道官はラブロフ外相がアンカラ訪問時に穀物の輸出問題について協議することを確認した。 原題：Russia, Turkey Agree on Plan to Ship Ukrainian G
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
フェイスブック、米国従業員の給与データが紛失－２万9000人に影響
米フェイスブック従業員の個人情報が記録されたハードドライブが先月、従業員の車から盗まれていたことが分かった。 同社が13日午前に社員に送付した電子メールによると、複数のハードドライブには米国内従業員の名前、銀行口座番号、社会保障番号下４桁といった給与管理データのほか、給与・賞与額や株式の報酬関連情報が含まれていた。ハードドライブは暗号化されていなかった。 同社の広報担当者は、このハードドライブには同社の2018年の米国給与支払い名簿に載っているおよそ２万9000人に関するデータが入っていたと確認。ただし、フェイスブックのユーザーに関するデータはなかったと述べた。同社は声明で、「警察は最近発生した車上荒らし、および従業員給与データを含む会社備品が入った従業員のバッグが盗まれた件で捜査を行い、当社はそれに協力した」と説明した。 従業員宛てメールによれば、盗難が起きたのは11月17日、フェイスブ
マイクロソフト、米国防総省1.1兆円クラウド契約受注－アマゾン退け
米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。 最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。 国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。 25日の株価終値はマイクロソフトが0.6％高、アマゾンが1.1％安、オラクルが0.2％安。 アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を
チキンカツカレーで740円－壱番屋がカレーのふるさとに挑戦
インドのコンサルティング会社テクノパックのリポートによると、2017年以降の５年間でインドの外食産業は年率10％のペースで成長する。チェーンストアなどがけん引する見通しだという。壱番屋は８年前から定期的にインド事情を探ってきた。出店しやすい商業施設が増えたのを確認し、出店に向けて動き出した。 いちよし経済研究所の鮫島誠一郎アナリストによると、インドでは全人口約13億人のうち、２億人程度が日本人と同じ生活水準で暮らしている。インドの潜在的マーケットは日本並みの規模があるという。 壱番屋は1000店舗を超えた国内よりも、海外市場を開拓し収益貢献度を拡大させる方針だ。海外拠点は８月に182店舗と10年５月の37店舗から着実に伸びた。2019年２月期の売上高502億円のうち海外関連は61億円と12.2％を占める。今期は69億円と13.5％に拡大する計画だ。 進出のきっかけは、インド出身の商社マン
ＪＰモルガンが従業員に通知、｢台湾は中国の一部であることを明確に｣
米銀ＪＰモルガン・チェース は香港とマカオ、台湾を個別の国として決して扱わないよう一部従業員に通知した。同行は中国でプレゼンスを確立するプロセスにある。 こうした地域は香港特別行政区、マカオ特別行政区、中国台湾として言及されるべきだと、監督担当アナリストの世界責任者スチュアート・マーストン氏が最近の電子メールで呼び掛けた。ブルームバーグ・ニュースは同電子メールを閲覧した。それによると、ＪＰモルガンはさらに追記で使用方法を明確に示している。これらの名称は過去数カ月に公表された多数の調査リポートには使用されていなかったが、ここ数日のリポートにはこうした変更が反映されている。 北京在勤の広報担当者、リサ・リアン氏は同電子メールの内容に関してコメントを控えた。 香港の情勢不安と米中貿易戦争で中国が敏感になる中、同国で事業を展開する海外企業は圧力の高まりにさらされている。ヴェルサーチからカルバン・ク
逃げた海外勢－日本株の保有比率、アベノミクス前まで急低下
世界景気の減速懸念や米中通商摩擦で海外投資家が日本株を大幅に売り越した結果、海外勢の日本株人気はアベノミクス本格化前に戻ってしまったようだ。 東京証券取引所などが26日に発表した株式分布状況調査によると、海外勢の2018年度末の日本株保有比率は29.1％と前年度から1.2ポイント低下した。安倍晋三氏が12年末に首相に返り咲き、アベノミクスの「第一の矢」と位置付ける日本銀行の異次元緩和がスタートする直前の12年度末（28％）以来の低い水準になった。過去最高はアベノミクスブームに乗った14年度末の31.7％。 海外勢の日本株保有比率の推移（年度、％） 2010 26.7 11 26.3 12 28.0 13 30.8 14 31.7（過去最高） 15 29.8 16 30.1 17 30.3 18 29.1 りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは海外勢の保有比率が
消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要－本田悦朗氏
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが
トランプ氏、ホルムズ海峡の船舶防衛は自国で－日本など名指し
トランプ米大統領は、中東のホルムズ海峡の原油輸送路防衛を米国が担っている状況に疑問を投げかけた。日本や中国の石油タンカーも同海峡を通過しているとして、防衛は自国で行うべきだとの見解を示した。タンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて、米国とイランとの間で緊張が高まっている。 トランプ氏は24日、「なぜわれわれが代償もなしに他国のために（長年にわたって）輸送路を守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」とツイート。ツイートの中でトランプ氏は、中国が91％、日本は62％の原油をホルムズ海峡経由で輸入していると記した。 China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shippin
ナトリウム過剰摂取が起因の病死、アメリカで増加
米国ではナトリウムの過剰摂取に起因する病気が2017年時点で人口10万人当たり33人の死につながったとの推計が、健康への食事の影響を科学的に分析した最新調査で明らかになった。 赤身肉の摂取が多い食事に起因する病気が死につながったとされるのは10万人当たり２人弱で、ナトリウムに比べるとはるかにリスクが小さい。しかし、加工肉の高摂取に伴うマイナス面がかなり大きい点を踏まえると、ホットドッグの食べ過ぎには気を付けた方がよさそうだ。 調査対象のうち５項目は不健康な食品・成分の過剰摂取、10項目は健康的な食品・成分の摂取不足に着目している。17年の米国における食生活で、全15項目のうち1990年に比べて年齢調整死亡率が悪化したのはナトリウムの過剰摂取を要因とするものだけだった。 Too Much U.S. diets high in red meat consumption play a negli
ゴーン被告の命運、中東の複雑な金融取引が鍵－日産取締役解任へ
検察はこれについて立件できると確信し、ゴーン被告を４日に再逮捕した。ゴーン被告は日産が2015－18年の間に海外の販売代理店に送った1500万ドル（現在のレートで16億8000万円）のうち500万ドルを着服したと検察は主張している。このほか、事情に詳しい関係者によると、ゴーン被告はこれより前に1500万ドル余りをこれらの国に送っていた。 検察と日産は公表されている内容以外のコメントを控えた。 日本の当局は販売店の名前を明らかにしていないものの、関係者によれば、ゴーン被告の下で行われた支払いの対象はオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン・オートモービルズだったことがルノーと日産の調査で分かった。それによると、この資金の一部はヨットの購入やゴーン被告の息子のスタートアップ企業に充てられたもよう。 上智大学のスティーブン・ギブンズ法学部教授は、新たな罪状はより重大で深刻だとし、実際に日産の資金
トルコ大統領：カショギ記者殺害命令はサウジ最高レベルから－ＷＰ紙
トルコのエルドアン大統領は２日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、カショギ記者の殺害を命じたとしてサウジアラビア政府のメンバーを初めて批判した。 「われわれはカショギ記者殺害の命令がサウジ政府の最高レベルから出されたものだと知っている」カショギ記者失踪の捜査が行われている段階で、エルドアン大統領はムハンマド皇太子非難に近づいている様子だったが、ＷＰ紙への寄稿でサウジ政府からの命令だと訴えた同大統領は「私はサルマン国王がカショギ記者への攻撃を命じたとは全く思っていない。このため同記者殺害がサウジの公式の政策を反映したと考える理由はない」とし、国王の批判はしなかった原題：Erdogan Blames Saudi Government in Khashoggi Murder, Spares King（抜粋）
英国、2020年にデジタルサービス税導入へ－テクノロジー大手に照準 - Bloomberg
テクノロジー業界に優しい国だとみられていた英国が、アルファベットやフェイスブックなどの大型ハイテク企業に狙いを定め、デジタルサービス税の導入を発表した。資金をため込むインターネット大企業への締め付けを強化する動きに加わった。 ハモンド英財務相は29日の予算演説で、デジタルサービス税を導入し、年４億ポンド（約575億円）の税収を目指すと表明。対象はインターネットで事業を行う大企業で、新興企業や消費者は除外されると説明した。 英国のデジタル税導入は他国に先行した動きだ。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会もテクノロジー企業が広告やデータなどであげる収入についてデジタル税を提案したが、まだ条件で合意に至っていない。 ハモンド財務相は「適正に実施し、英国がテクノロジー事業の創業と規模拡大に最適な場所であることを確保するため、詳細について協議する」としつつ、「2020年４月には施行する」と語った。 この税の
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米ＣＤＣ、今後は公共交通機関でのマスク着用義務なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-18/RAI7RGT1UM0W0
ＬＩＮＥが新送金サービス、企業から個人に直接－銀行口座不要に
観光ブームのタイに課題、環境問題への対応に苦戦
