気候危機をあおってはいけない
日本でもベストセラーになった著書「環境危機をあおってはいけない」などで知られるビョルン・ロンボルグ博士に、「気候変動と効果のある政策：危機をあおり何兆ドルも無駄遣いすることを止める」と題して講演していただきます。杉山大志研究主幹による日本語での要約のあと、会場と質疑応答をいたします。 【講演資料】 ロンボルグ博士講演資料「気候危機をあおってはいけない」 【プログラム】 00:00 杉山大志ご挨拶（日本語） 00:48 講演本編（英語） 44:42 講演の要約（日本語） 58:49 質疑応答（英語・日本語） 【出演】 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン・コンセンサス代表、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員 自身のシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」で、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、病気や飢餓から気候変動や教
ノギタ教授が覗いた九州電力の原子力発電
最近多くの半導体企業が九州に進出してきています。半導体産業には安定して安価な電力供給は不可欠です。九州電力は、CO2も出さずに安定した発電をする原子力の割合が、2021年では36％に達しています。 当社の電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数［小売供給分］ 九州電力 これは、日本の事情に合ったエネルギーのベストミックスだと思います。ドイツは原子力発電をやめてしまいましたが、EU内で電力の融通が効くので、日本とは電力供給に関する状況が全く違っています。日本には日本に合ったエネルギーのベストミックスを考えるべきで、そのベストミックスは九州電力がすでに実現化しているというわけです。 今回の福岡滞在では、またまた福岡市科学館に行ってきました。ちょうどプラネタリウムは休館でしたが、ゴジラなどの特撮展が開催されていました。そして、九州がシリコンアイランド復活となった要因（のはず）の電力の安定安価
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
グレタ・トゥーンベリ拘束で考えたこと
本年1月17日、ドイツ西部での炭鉱拡張工事に対する環境活動家の抗議行動にスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリが参加し、警察に一時身柄を拘束されたということがニュースになった。 ロシアからの天然ガスに大きく依存してきたドイツはロシアのウクライナへ侵攻を受けてロシアへの依存から脱却するため、石炭火力発電を一時的に拡大しており、昨年10月、炭鉱と発電所を保有するドイツの電力会社RWEは、連邦政府のハーベック経済・気候保護大臣と炭鉱の拡張に合意した。 ハーベック大臣は緑の党出身であり、緑の党は原発と石炭火力を敵視してきただけに、環境活動家にとってみれば、なおさら「裏切られた」との感が強かったのだろう。3人の警察官に拘束され、連れ出されるグレタの映像は世界中に配信された（なお、グレタはその日のうちに釈放されたという） グレタ・トゥーンベリといえば、地球温暖化問題のイコン的存在であり、2019
東京ガス、家庭向けガス料金の上限価格を引き上げ：羨望の眼差しを向ける電力会社
【読売新聞】 東京ガスは２１日、一般家庭向けのガス料金の上限価格を１０月分から段階的に引き上げると発表した。引き上げは２０１３年以来、約９年ぶりとなる。ロシアのウクライナ侵略の影響で液化天然ガス（ＬＮＧ）が高騰しており、ガス料金に反 日本がコントロールできる余地は少ないようです。 電気料金・ガス料金の更なる価格上昇として需要家に転嫁せざるを得ない といったデメリットが挙げられる。 ②長期契約を継続する場合 ・ロシアが大統領令を出して、何らかの理由をつけて日本勢がある日突然LNGを調達できなくなるリスク ・欧米各国から「日本は制裁に加わらないのか」と指摘され — 松尾 豪 (@gomatsuo) July 21, 2022 電力各社は関西や九州など8電力が上限価格に達しています。簡単に値上げができるガス会社がうらやましいとの声も。 東京ガスが7月に上限に達していたガス料金の上限を引き上げるこ
電力逼迫：停電の危機はこの先も絶えず続く
東京電力管内で電力需給逼迫注意報が出ている最中、今朝（29日）私はテレ朝の「羽鳥慎一のモーニングショー」をみていました。朝の人気番組なので、皆さんの多くの方々もご覧になられたでしょう。 今私たちが直面している『電力不足〝スワッ停電かぁ！〟』という国家的な危機をいかに乗り切るかがメインテーマでした。 しかし、解説者とパネリストを見た途端に「あっ、こりゃだめだぁ」と嘆息しました。パネルの一番右側の阿部敏樹氏がマトモそうだったのですが、番組の進行の空気感に合わせた発言に自粛シフトしていったように私の目には映りました。 私はかつてこの番組に出演したことがありますので、どうのように番組が構成されていくのかについては、その構成の基本的な考え方と実際の番組進行の〝肌感〟をある程度は知っているつもりです。 番組の構成の背景にあるのは、自然エネルギー財団のような「自然エネルギーで全て賄える」という楽観論であ
「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1％以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で
「電力は足りるから原発再稼動するな」と主張した再エネタスクフォース（アーカイブ記事）
2022年3月22日に東日本が大停電の一歩手前になった原因について、内閣府の再エネタスクフォース（大林ミカ、川本明、高橋洋、八田達夫 ）は「冬の最大需要は53.8GWだったので、今回の（最大需要）48.4GWを満たす供給力は存在していたから、原発再稼動や火力の増設は必要ない」という。足りていたのなら、なぜ電力は逼迫したのか。 冬の最大需要は最大供給を上回った 再エネTFは地震の影響や寒波など「計画外の事象」が起こったからだというが、そういうリスクを見込んだ上で停電しないように予備率を3％に設定している。今年の冬に需要が最大だった1月6日～7日にかけては、図のように最大需要が供給の想定を上回った（5374万kW＝53.7GW）。 それでも大停電が起こらなかったのは、東電の戸田直樹氏が指摘するように、政府が節電要請を出し、揚水発電をフル稼働し、デマンドレスポンス(DR)を動員して、連系線の利用
EU「原発は気候に優しいエネルギー」
欧州連合（EU）委員会は27カ国の加盟国に天然ガスと原子力エネルギーを「気候に優しいエネルギー」と分類した草案を送った。EU内では昨年から原子力エネルギーを「気候に優しいエネルギー」と分類すべきだという声と、その反対論が激しく対立してきたが、EU委員会が年末年始で忙しい時期に前者の分類を支持する最初の草案を加盟国に送付したのだ。 それに対し、脱原子力発電を推進するドイツや、国内に「反原発法」を施行しているオーストリアから「闇討ちだ」といった感情をもろに出した批判の声も聞かれる。EU委員会が原子力エネルギーを優しいエネルギーに分類する草案を加盟国に送った日（12月31日）、ドイツでは操業中の6基の原発のうち、3基がオフラインになった。ドイツの脱原発政策に挑戦するような展開となったわけだ（「『脱原発・脱石炭』のドイツの近未来」2022年1月2日参考） EU委員会の草案では、「ガスおよび原発への
原子力とEUタクソノミー
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。 2050年を目途に、電力、運輸、産業を全て脱炭素（ゼロカーボン）にするのが理想的な目標である。RE100などはその象徴的な例である。 投資に限らないが、その活動あるいはモノがグリーンであるか否かを判断する基準を提供するのがEUタクソノミーである。タクソノミーとは、〝分類〟の意味である。 そこで今話題になっているのは、原子力発電をEUタクソノミーにおいて、グリーンと分類するか否かである。グリーンであるとされれば民間投資が集まるが、タクソノミーでグリーン分類されなければ、民間の原子力への投資マインドは冷え込む。 そればかりか、SDGsのもと〝有害〟すなわち悪であるという烙印を押
「脱原発・脱石炭」のドイツの近未来
ドイツのオラフ・ショルツ首相は31日、首相として初の国民向け新年演説の中で、差し迫ったオミクロン変異株の感染との戦いで国民にさらなる連帯を求め、「オミクロン変異株の急速な蔓延を阻止するためにワクチン接種を加速することが大切だ」と指摘、「私たちは（感染力のある）ウイルスより素早く動かなければならない」と述べた。 長期化するコロナ禍でドイツ国内でもコロナ規制に抗議するデモ集会が開かれているが、同首相は「危機の中でも社会に分裂は見られない。それどころか、国民は連帯している。病院、看護病棟、医師の診療所、予防接種センター、警察署、軍隊など、共通の利益、健康、安全のために毎日奮闘している国民、コロナ規制を順守する国民に感謝する」と述べた。 その後、ショルツ首相は、「パンデミック以外のもう1つの大きな課題は、ドイツが将来も順調な発展を続けるための基盤を築くことだ。20年代は新たな始まりの基盤作りの10
自動車メーカーはライドシェアで「爆縮」する
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。 自動車メーカーは斜陽産業 この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」という話に尽きる。たしかにテスラの時価総額は1.2兆ドルでトヨタの5倍以上だが、テスラの2020年の販売台数は50万台。トヨタグループは991万台である。 ではテスラがトヨタを追い越して年間1000万台売る日は来るだろうか。たぶん来ないだろう。次の図のように、世界の自動車産業は縮小しているからだ。 日本でも都市部では自家用車をもつ人が減っているが、アメリカや中国の生産台数が縮小しているのは、ウーバーなどのライドシェア（配車サービス）が増えているためだ。JBpressにも書いたように、ゲームチェンジャーは電気自動車ではなくライドシェアなのだ。 自家用車は20世紀の負の遺産 自家
日本人はなぜ貧乏になったの？（アーカイブ記事）
このごろ「日本人の給料が安くなった」とか「貧乏になった」とかいわれます。それは本当でしょうか。貧乏になったとしたら、なぜでしょうか。よい子のみなさんにもわかりやすく説明しました。2021年10月3日の記事の修正版です。 G7各国の平均年収（購買力平価）の推移（FPcafe） Q1. 日本人は貧乏になったんですか？ 「貧乏」にはいろんな基準がありますが、OECDの調べたドルベースの「購買力平価」（ある時期のお金からの増加率）でみると、上の図のように1990年を基準にすると、日本人の平均年収は約3.8万ドル（443万円）。G7ではビリから2番目で、アメリカのほぼ半分です。 Q2. なぜ貧乏になったんですか？ ドルベースで給料が安くなった原因は円安です。安倍元首相と黒田日銀総裁が円を安くして、輸出で景気をよくしようとしたのですが、裏目に出て、輸入品が値上がりしてしまいました。 たとえばビッグマッ
電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか
東京オリンピック・パラリンピックは、日本が国際社会で生き残れるかどうかの大きな試金石になるかもしれない。 小山田圭吾氏に続き、絵本作家のぶみ氏がオリパラの役職から辞任し、開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏も米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」から抗議を受けて、電撃的に解任された。 国際社会の標準的な価値観に真っ向から挑戦している内容を伴っており、いずれも深刻である。女性蔑視発言による辞任が相次いだオリパラだが、開会直前になってメガトン級の価値観をめぐる争いを、日本の電通・博報堂が主導するオリパラ準備チームが仕掛けている流れだ。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式および閉会式コンセプト」なるものが、開会式直前になって出された。 「復興五輪」などの従来から語られてきた理念が盛り込まれなかったことが話題になるとともに、謎めいた英
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争
猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。 「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。彼はこう書く。 2050年の前に2030年の目標を明確にしない限り玉虫色で誤魔化しているのは現実的な対応とはいえない。つまり原発がないのにあるというのはあるある詐欺で、ほんとうはそのぶんの再生エネ比重を増やさないと間に合わないはずだ。 原発なしの「カーボンゼロ」には毎年100兆円以上かかる これは原発をやめて再エネの比重を増やせという話だが、そもそも「カーボンゼロ」は可能なのだろうか。次の表はパリ協定の「2050年80％削減」を実行す
民放連が動画のネット配信ビジネスを殺した
毎日新聞によると、河野行革担当相が規制改革推進会議の投資ワーキンググループで、放送の規制改革について文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫ったという。 この記事だけではわかりにくいが、「放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きい」というのは、私が15年前から指摘してきたIP再送信の問題である。 IP再送信というのは図のようにテレビの映像をインターネットで配信するもので、世界中で行われているが、日本ではできない。技術的にはできるが、著作権法で事実上禁止されているからだ。 地デジだけは例外として県域放送のエリア内だけIP再送信でき、NHKはネット同時配信しているが、民放は10月から日本テレビが「トライアル」を始めるだけだ。それ以外の通信事業者やケーブルテレビやBS・CS放送は、まったくネット配信できない。「権利処理の負
新型コロナは北半球では今年末までに従来型コロナ風邪の1つになる --- サトウ・ジュン
今起きているのはパンデミックの第2波ではなく、ケースデミックだ 誰もが気づいていたように、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は北半球ではすでに終わっています。今起きているのはパンデミックの第2波ではなく、ケースデミック（casedemic）です。陽性者数だけが増えても死亡者数や重症者数は減り続けることがあり、この状態はケースデミックと呼ばれています。 Retweet please to let people know what’s happening all over Europe, and in many other parts of the world. The #Casedemic is escalating – and societal restrictions are coming in fast based on it. Just a few examples here
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【Vlog】電力不足の原因は自由化の設計ミス
