弁護士会にそんな権限があるの?! とそっちの方に驚いた世間知らず者は私です。 何しろ医師会にそんな権限ないものですから(笑) というわけで、下記記事にて勉強してみました。 https://newspicks.com/news/2187161/ (以下抜粋) 懲戒制度がなぜ重要なのかという点は「弁護士自治」と深くかかわっています。たとえば他の士業である司法書士の監督官庁は法務省、行政書士は総務省、公認会計士は金融庁、税理士は国税庁……と弁護士を除くほとんどすべての士業は何らかの形で省庁の監督を受けています。 しかしながら、時に国家権力と対峙する弁護士については独立が守られ、監督官庁はなく、弁護士会自身が弁護士を処分しています。これは過去、治安維持法に反対した弁護士が資格を剥奪されたような歴史に基づくものであり、懲戒処分制度は弁護士自治において中核になる制度の1つなのです。 (抜粋ここまで)
チグゼントミハイの提唱した「フロー状態」とよく似ていますね。 誰でも、ゲームや工作に熱中していて時間が経つのを忘れた経験があるでしょう? そういう状態をフローというそうです。 大人になるとなかなか経験できないのですが、ヘボゴルフをやらされた時に経験しました。 どこに飛ぶかわからないボールをひたすら走って追いかける…ホント〜に他のことを考えている余裕はありませんでした。 決して幸福ではありませんでしたが😅
2009年の衆院選で政権交代したかつての民主党が所得税改革の一環として掲げた給付付き税額控除を彷彿とさせるような公約ですね。BI的な構想としては給付付き税額控除が現実的といえるでしょうが、諸々の検討こそ行われたものの全くもって法制度の制定に漕ぎ着ける道筋は立てられず終いでした。 そもそもBI導入にあたって恒久的な財源確保をするためにまず歳入庁創設のように税金と社会保険料を一括徴収する仕組みが必要不可欠だと思いますが、以下の記事でも言及されているように有効な反論が全くないにもかかわらず実現に向けた道筋すら立っていないのが現状です。 仮に目先の数字は帳尻を合わせることができた(個人的にはできないと考えますが)としても、現状の行政機構に手を付けずに実施することは不可能であり、結局は選挙対策としては功を奏しても絵に描いた餅で終わるのだろうというのが個人的に思うところです。 「「歳入庁」という誰も反
”はたらく”を考える学生のための特別授業「CAMP SUMMIT2017」が、8月7日に開催されました。第1部となる本パートでは、CAMPのはたらクリエイティブディレクターの佐藤氏が学生たちの前に登場。入社後3年以内に、約30%が離職すると言われる労働市場の問題点を踏まえて、”はたらく”の現状と対策をレクチャーしました。 人生を成功してる方々が大事だと思うことが、CAMPには詰まっている 佐藤裕氏(以下、佐藤):みなさんこんにちは。今日は、CAMP5都市ファイナルということなんですが、すごい圧力ですね。雨降ってましたか? 会場:降ってないです。 佐藤:ありがとう。リアクションないとメンタル折れますからね。今日は学校の授業じゃないので、みなさんにはいいコンディションで聞いてほしいし、なにか学びを持って帰ってほしいなと思っています。 (スライドを指して)書いてありますけど、今日、僕は人事の立場
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