ペイウォールは新聞を護れるか？：有料実験の評価
New York Times紙は2011年1月からWeb版への課金に踏み切る。しかし、これが成功すると見るむきはそう多くないようだ。うまくいって損失を補填するに止まり、最悪の場合はさらに売上を減らす。Webメディア・マーケティング調査会社のTBI Researchのサイトで、ロリー・メイハー (Rory Maher)は、これまでの数々の有料化試験の結果から、そう結論づけ、この結果を見たら、NYTも考え直すだろうとコメントしている。 リンク記事 Early Newspaper Paywall Results Suggest That The New York Times’ Plan Is Doomed, By Rory Maher, TBIResearch, 2/17/2010 ペイウォールは広告を締め出し、大都市では意味を持たない 有料Web、とくに一部を有料で提供するものは Pay wa
Eric Schmidt: How Google Can Help Newspapers - WSJ.com
By ERIC SCHMIDT It's the year 2015. The compact device in my hand delivers me the world, one news story at a time. I flip through my favorite papers and magazines, the images as crisp as in print, without a maddening wait for each page to load. Even better, the device knows who I am, what I like, and what I have already read. So while I get all the news and comment, I also see stories tailored fo
誰がオンラインニュースにお金を払うか | rionaoki.net
オンラインニュースにどれだけの人がお金を払うかについてThe New York Timesが報じている： About Half in U.S. Would Pay for Online News, Study Finds – NYTimes.com こういったサーベイにはサンプリング問題があるし、聞かれて払うと答えることと実際に払うことは違うという問題はあるがとりあえずそれは置いておいて中身を見てみよう： Among regular Internet users in the United States, 48 percent said in the survey, conducted in October, that they would pay to read news online, including on mobile devices. アメリカでは約半数がオンラインニュースのた
新聞を毎日読む人約4割、読まない人は増加傾向 : ガベージニュース
マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては新聞を毎日必ず毎日読んでいる人は4割近くに達していることが分かった。一方でまったく読まない人は2割近くに及んでいる。また2年前の同様の調査結果と比較すると、全般的に「読む」人が減り「読まない」人が増えている傾向が確認できる。新聞を強く愛好する人を除けば、新聞離れは進んでいるようにも見える(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33％・40代31％・50代以上22％など。 普段新聞を読む頻度(紙媒体のみでウェブサイトは除く)について一択で尋ねたところ、「毎日必ず読んでいる」という回答は38.8％に達した。奇しくも2年前の同様の調査とまったく変わらない数となっている
幻影肢シンドローム : 池田信夫 blog
2009年10月29日13:06 カテゴリメディア 幻影肢シンドローム メルロ=ポンティの『行動の構造』に、幻影肢という印象的な話がある。戦場で右腕を失った兵士が「右手の親指が痛い」と訴える精神疾患だ。同様の現象は、普通の社会にもよくみられる。「既得権を守る官民癒着」というが、実はすでにその既得権が存在しない場合も多い。 1998年に私が日経新聞の「経済教室」に「地デジは失敗する」という記事を書いたら、ある在京キー局のマルチメディア局長が私をたずねてきて、「私も同感だ。地デジのキャッシュフローは大幅な赤字で、民間企業の事業としては成り立たない」というので、私が「氏家会長もいやだといってるんだから、民放連がまとまって反対したらどうですか」といったら、彼はうなずいていたが、その後、彼は社長になって赤字事業を推進している。 今回の記者会見の開放問題では、さすがに「そろそろクラブも開放しよう」とい
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役）(Voice) - Yahoo!ニュース
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice10月21日(水) 18時17分配信 / 国内 - 政治 ◇欧米の新聞社は死屍累々の事態に◇ 日本より一足先に、欧米の新聞業界は再編の渦中に突入した。彼らの悪戦苦闘の経営史は、本当に歴史に残る凄惨な状況である。 マスメディアとしての資本蓄積が進まなかった欧米の新聞社の事例では、日本の数年後を予見させる倒産劇が相次いでおり、もはや死屍累々といった事態になっている。アメリカでは地域ペーパーも含めて140近い新聞社、出版グループが参入しているが、21世紀に入ってから発行部数を伸ばした企業は事情が共通している。他新聞社を買収したか、通販事業など別事業から参入を受けて新聞という形態をとらない部数を増やしたか、フリーペーパーのような安価な情報提供手段を並存させ見た目の発行部数を出しているかである。純粋
メディア・パブ: 新興ブログ新聞HuffPost, 老舗新聞をオンライン上で次々と追い抜く
新興ブログ新聞サイトが老舗新聞サイトを追い抜いている。 2005年5月に開設した新興ニュースサイトのHuffington Post（HuffPost)が，有力新聞サイトのWashinton Postをオンライントラフィックで抜き去った。Nielsen Online の9月調査によると，huffingtonpost.comの月間ユニークユーザー数が947万人となり，924万人のwashingtonpost.comを抜き去った。単独の新聞サイトでは，NYTimes.comとUSATODAT.comに次いで3位にのし上がってきた。 ＊米ニュースサイトの2009月9月の月間ユニークユーザー数（Nielsen Online調査） 注：WSJ.com（ Wall Street Journal ）などの金融ニュースサイトは含まれていない。 LATimes.comはTribuneに含まれると思われる 同じ
苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
買い占める？10月8日の埼玉新聞は「らき☆すた」特集号
10月8日に創刊65周年を迎える埼玉新聞社は、記念事業として美水かがみ「らき☆すた」とコラボレーション。10月8日に「らき☆すた」特集号の埼玉新聞を発行する。 「らき☆すた」特集号には、美水による描き下ろし4コマを掲載。また「らき☆すた」の人気キャラクター、こなた、かがみ、つかさが全てのページに登場し、マニアックな視点から埼玉の魅力を紹介するとのこと。 特集号は全8ページで1部130円。埼玉新聞のサイトにて全国発送も受け付け中だ。なお10月10日発売のコンプティーク11月号（角川書店）には、この特集号が付録として封入される。 またコラボ企画の一環として、埼玉新聞65周年記念バージョンのねんどろいどや、美水描き下ろしTシャツの販売も決定している。
新聞紙面をテレビで読める--毎日新聞が配信開始
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、同社のテレビ向けポータルサイト「DoTV」において、毎日新聞の主要ページの紙面イメージをデジタルテレビ向けに配信する「毎日新聞×DoTV」の実証実験を9月29日から実施する。一般ユーザーが対象で、実験期間は半年間の予定だ。 DoTVでは、天気情報やニュース、インターネット検索サービス、雑誌を高画質で試し読みできる「DoTV×デジマガ」などを提供している。 今回の実証実験は、DoTV×デジマガの取り組みを進展させたもの。紙媒体の再現について、実用性と商用化の可能性を検証する。実証実験に参加するユーザーは、シャープ製液晶テレビ「AQUOS」のインターネット接続対応モデルが必要。実験では、毎日新聞朝刊（東京最終版）の1面、2面、3面、第2社会面、社会面の5ページをデジタルフルハイビジョン品質（1920×1080ピクセル）で配信する。 紙面イメージは
メディア・パブ: 雑誌社サイトのコンテンツにも有料化の波が
新聞社サイトだけではなくて雑誌社サイトにも，コンテンツ有料化の波が押し寄せてきそうだ。 極東の国が政権交代で｢ドッカーン！」と変わろうとしているように，Economis誌のサイトも有料化で｢ドッカーン！」と変わりたいのかも。 Economis誌のサイトでは現在，雑誌記事の過去1年分が無料で閲覧できる。そうしたコンテンツに有料の壁を設けることを検討中で，半年以内にも実施したいようだ。マイクロペイメントを導入する可能性もあるという。 また大手雑誌社のConde Nastも，同社の技術系ブログのArs Technicaで年間購読料50ドルあるいは半年購読料30ドルの有料サービスを立ち上げようとしている。Ars Technicaは，Technoratiによるブログランキングで世界9位の人気ブログである。 ルパード・マードック氏が，ニュース社傘下のニュースコンテンツを1年以内にも有料化すると雄叫び，
YouTube - Microsoft Sustainability : Productivity, future vision
The incredible presentation of future technologies in 2019, according to Microsoft. Think about all of touch screen computers in real world. Can you imagine it? Sometimes I though, but different way in video. This shows you. You can see it how comfortable in everyday lifes. By the way, I think it's hard to do that. I know it's already 2009, and technology'd gone very fast. But something still extr
業界人間ベムRELOAD
ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
mediaに中立性を期待する日本人 - Matimulog
J-Cast ニュース:「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪 産経新聞がTwitterの公式なつぶやきとして次のように書いた。 「産経新聞が初めて下野なう」 「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」 もちろん担当者が勝手にやったことだが、産経新聞としては面目が悪いと判断して謝罪した。 私が注目するのは、産経新聞ではなく、この件に対する次のような「非難」だ。 まず、J-castニュースのリードが次のようなものだった。 保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。 はあ、報道機関としての中立性？ そして記事の中身も 中見出し「メディアの中立性を破壊してると思う」 twitter
新聞への公的支援を検討しよう - H-Yamaguchi.net
一部で話題になったこの記事。新聞への公的支援を提言、と。それを毎日が載せているのがこれまた香ばしい、と盛り上がる向きが少なくない由。 「メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」（毎日新聞2009年8月24日） なるほど卓見ではないか。その通りだ新聞は守られるべきだな。よしこれに乗っかって、ちょっとだけ賛成の論陣を張ってみよう。 まずは内容を確認。記事中でこの主張をしているのはジャーナリストの原寿雄氏。共同通信社の元編集主幹、元社長だそうだ。えらい人なんだねえ。1月に「ジャーナリズムの可能性」なる本を出版された由。今このご時勢に、なんて思うのは素人。「いま原点に戻って、ジャーナリズム本来の力、役割を問い直す必要があるのではないか。長年の現場体験を踏まえ、放送、新聞の現状を検証し、再生の道を構想する。」という趣旨の本らしい。すばらしいではないか。で、その再
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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