女性教諭、私語の児童に「津波で流される」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都杉並区立桃井第二小で今年１月、女性教諭が授業中、児童に対し、「静かに話を聞けないと、津波で流される」「放射能でとんでもないことになる」などと注意していたことがわかった。 区教委は「あくまでも比喩で持ち出していたが、被災者への配慮が足りなかった」としている。 同小や区教委によると、女性教諭は授業の際、私語をやめない児童が複数いたため、指導しようとして発言したという。複数の保護者が発言の真意について学校側に問い合わせたため、学校で調査を実施。同小はその後、保護者会を開き、「誤解を招く発言だった」と謝罪したという。
橋下市長、入れ墨職員「首ダメなら消させよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
まばたきしたと搬送まで２時間余、受刑者死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山市西荒屋の富山刑務所で５日夜、７０歳代の男性受刑者が死亡した問題で、同刑務所の当直責任者の刑務官が受刑者の異常に気付きながら約１時間、医療スタッフに連絡していなかったことが７日、分かった。 同刑務所は「刑務官の判断に問題はなかった」としている。 同刑務所総務部によると、刑務官が午後８時３５分、受刑者が就寝時に使う湯たんぽを交換しようと呼びかけたが返事がなく、「体温を測り、低かった」ことを確認した。 しかし、まばたきをしていたため、当直責任者は「意識があり、緊急性はない」と判断、受刑者の体を湯たんぽや毛布で温めて経過を観測していたが、容体がさらに悪化した。 既に帰宅していた常勤の看護師に電話で連絡したのは、約１時間後の午後９時３０分だった。 看護師が午後９時５０分に到着したが、受刑者の脈が弱く、低体温で、血圧も測れない状態だった。 当直責任者に救急搬送が必要だと伝え、同刑務所は午後１０時
柏崎刈羽の耐震性、他原発より下…東電提出資料 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）が地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算で示した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果のうち、想定される地震に対する原子炉の安全性は、これまで提出された他社の原発１２基に比べて著しく低いことが１６日、東電の提出資料でわかった。 東電によると、１号機の原子炉が耐えられるのは想定した揺れ（２３００ガル）の１・２９倍、７号機は想定（１２０９ガル）の１・４７倍までで、他の１２基（１・７～２倍）を下回った。一方、津波は１、７号機とも想定（３・３メートル）の４倍を超す１５メートルまで耐えるとし、他の原発と同等以上の結果だった。 東電は「柏崎刈羽原発は想定の揺れを厳しく見直した。他原発と単純には比較できない」と説明している。
保安院・菅前首相の対応、混乱助長…事故調強調 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ
東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
ネズミは仲間見捨てない…米大学チーム確認 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。 人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。 この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。 わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。
最高裁「北朝鮮の著作物は保護対象ではない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各１２万円を支払うよう両社に命じた２審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら
公衆無線ＬＡＮ会社、情報改ざんの疑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている
大王製紙前会長、１０６億円全額カジノか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の１００億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は２８日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反（特別背任）容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパスは１４日午前、臨時取締役会を開き、マイケル・ウッドフォード社長（５１）を同日付で解職することを全会一致で決議した。 ウッドフォード氏は業務執行権のない取締役となる。後任の社長は、前社長の菊川剛会長（７０）が兼任する。 東京証券取引所で記者会見した菊川氏は、ウッドフォード氏の解職理由について、「組織の意思決定を無視した独断的な経営判断で、決断には猶予がないと判断した」と説明した。ウッドフォード氏は事業部門のトップを越えて直接指示を下すなどしたという。さらに、社長就任時には８対２の割合で日本に滞在して社長の業務を行うはずだったが、実際に日本には４割程度の日数しかいなかった。このため、社長としての業務執行に障害が生じていたという。菊川氏は「じくじたる思い。欧米人と日本人との違いを見抜けなかった」と述べた。 ウッドフォード氏は、オリンパスの欧州法人出身で、医療事業拡大に貢献した功績が認め
尖閣映像、元海上保安官が流出時の心境語る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を動画投稿サイトに流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が２５日、熊本市内で講演し、「主権者たる国民が正しい情報を得て、正しく判断していかなければ、この国は変わらない」と、流出時の心境を振り返った。 この日は、中国漁船の船長が、那覇地検から処分保留で釈放されて１年が経過した日。日本会議熊本（会長＝木村仁・元参院議員、約１０００人）などが、あらためて事件の教訓を振り返ろうと開催した。 一色氏は「尖閣諸島が危ない！～ｓｅｎｇｏｋｕ３８からのメッセージ～」と題し、約５００人を前に講演。映像を流出させたことについて、「数十隻の船が日常的に日本の領海内で違法操業をし、見逃され、船をぶつけるといったことをした。本来はこの問題を国民に広く知らせるべきだったが、それがなされず、逆に日本が悪いという状況になった。このままいくと大変なことになると思い、
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
スマホバッテリーに新技術、消費電力１６分の１に : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Michigan 大学教授の Kang Shin 氏と同大学博士課程在学中の Xinyu Zhang 氏は、2011年9月21日にラスベガスで行われる ACM International Conference on Mobile Computing and Networking でスマートフォンバッテリーの電源管理に関する新技術を発表する。 スマートフォンが節電モードに設定されておりメッセージの送受信が行われていない状態であっても、着信情報を待機したり電波状況の良いチャンネルを探索したりなどでかなりの電力が消費されている。Shin 氏と Zhang 氏の調査によれば、この待機状態では最大で通常の状態の80％程度の電力が消費されているという。 新たな電源管理アプローチは、E-MiLi（Energy-Minimizing Idle listening）と呼ばれ、待機状態の電源管理を改善。消費電
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