「新浪微博が実名制になるんだってねえ……」→ユーザーの反応 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 長らく更新が空いてしまったのは、 例によってサボっているからでもあるのだけれど、用事で３週間も中国へ行っていたからでもある。 雲南・広東（深セン）・マカオ・上海・北京と巡って、 「中国でかすぎありえねえワロタｗ」という取材になった。 ところで、今回の中国滞在でものすごく困ったのがネットだ。 どうやら今年の夏ごろまでよりも規制が更に厳しくなっているらしく、 Gmailの接続速度がえらい遅いし、Googleで検索自体がおこなえないこともしばしば。 （いっぽう、あまりの遅さにむかついて百度や優酷その他の中国サイトにつなぐと、 あまりにもあっさりと繋がって拍子抜けしたりするｗ） ……まあ、とはいえこれは当たり前っちゃあ当たり前のことなのだ。 日本ですらこれだ
在日コリアンと強制連行―1959年発表の「外務省資料」をめぐる議論に関連して―
１、繰り返される強制連行の史実無視 朝鮮人強制連行についてはこれまでも様々な角度から歴史研究も行われてきたし、ルポルタージュ作家や地域で丹念に調査をして来られた市民による記録、当事者自身の証言を集めた書籍も数多くある。遺憾ながら日本政府として本格的な調査を行ってまとめたものはないがいくつかの地方自治体はこの問題について専門家に委託して調査を実施し報告書を作成して発表している。 にもかかわらず、朝鮮人強制連行について"日本人の動員と変わらない""本人の自由意思で日本に来ているケースが大部分である"等、史実をまったく無視した主張がこれまで盛んに流布されてきた。それに対しては根拠を示した上での反論、批判もなされてきたわけであるが、そうしたこととはお構いなしにこの種の主張はいまだに行われている。これとともに"戦後日本に残った朝鮮人は強制連行とは無関係"という言説もこのところ目立つようである。
北朝鮮の金正日の死を悼めるか？金明秀の北朝鮮擁護を考える
関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が、金正日の死に関連してTwitterで奇妙な主張をしている。全文を引用してみよう。三種類の「愚か者」が述べられている。 『今日はイヤなものをたくさん見聞きした。隣国の元首の死を喜ぶ愚か者。隣国の王を「独裁者」と規定して自国がそうでないと思いこもうとする愚か者。ここぞとばかりに隣国に愛着を持つ子どもたちを低劣な愉悦の道具にしようとする愚か者。』 金正日の死亡ニュースとその反応を批判している。しかし、本当に「愚か者」と言えるのであろうか？ 1. 北朝鮮の行動は尊敬に値しない 北朝鮮は拉致問題、大韓航空機爆破事件、超精密偽100ドル札偽造（スーパーノート）、覚せい剤密輸事件、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件、延坪島砲撃事件、核兵器開発問題、暗殺事件（ラングーン事件、朴相学暗殺未遂事件）などを引き起こしている武力集団だ。日本は国家承認を行っていない。国内の経済政策も問
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
ベンガルとかバングラデシュの写真を淡々とうｐする その１ - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 独裁者にも中国にもなんにも関係ないんだが、 前回「雲南省のド田舎の写真を淡々とうｐする」をやったら 意外と好評だったため、掲示板翻訳はお休みして もういちどうｐシリーズをやってみたい。 ここでお庫出ししてみるのは、インド（コルカタ近辺）とバングラデシュ。 行ったのは2008年3月とちょっと前の話だが、 ここらへんの場所が数年でそう大きく変わることもあるまい。 では、ご覧ください。 ―――――――――――――――――――――――― ＜１．コルカタ市街地＞ 西ベンガル州の州都にしてインド第三の大都市。 日本では「カルカッタ」の名で知られる。 ジョジョ第三部でＪ．ガイルとホル・ホースが出てきた街でもある。 実はこんな場所だったのだ。 ナコーダ・モス
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
沖縄タイムス | 八重山教科書：玉津氏、議事録改ざん
八重山教科書：玉津氏、議事録改ざん Tweet 社会 2011年12月21日 09時43分(33分前に更新) 【八重山】八重山地区の教科書問題をめぐり、教科用図書八重山採択地区協議会の会長を務める石垣市の玉津博克教育長が、７月に開かれた協議会連絡会の会議録にある自身の発言を一部改ざんしていたことが２０日、市関係者への取材で分かった。教科書を選定する協議会委員が全教科書に目を通さなくてもいいとする趣旨の発言を修正した。識者は「協議の信頼性に影響を与える大事な論点であり、フェアなやり方ではない」と批判した。（又吉嘉例） 関係者によると、玉津氏は「自分の意図と異なる」として、発言の修正を職員に指示した。 会議録では、選定前の７月１９日の連絡会で、玉津氏が「建前上、基本的には、全部の教科書は見るということでの話し合いなので」とした後、「全部は見れないということであれば…」と語り、直後に別の委員の発
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
河首平漢王について思ったこと - てぃーえすのメモ帳
初、隴西宋建自稱河首平漢王、聚衆枹罕、改元、置百官、三十餘年。遣夏侯淵自興國討之。冬十月、屠枹罕、斬建、涼州平。 （『三国志』巻一、武帝紀、建安十九年） 初、枹罕宋建因涼州亂、自號河首平漢王。太祖使（夏侯）淵帥諸將討建。淵至、圍枹罕、月餘拔之、斬建及所置丞相已下。 （『三国志』巻九、夏侯淵伝） 後漢末、涼州隴西郡の枹罕（枹罕県は元々は金城郡に属していたらしい）で「河首平漢王」を自称し自立した宋建という者がいた。 彼は三十年にもわたり自立していたと『三国志』などは記すのだが、これはどこまで素直に信用すべきなんだろうか。 同じ金城郡の韓遂などは漢王朝や時の権力者に対し反乱したり従ったりを繰り返していたわけだが、宋建はずっと独立し続けていたんだろうか。 一応は漢の涼州牧・涼州刺史として韋端・韋康親子がいたわけだが、王を称した宋建を彼らは完全放置だったんだろうか。 それとも、実は王を称したのは意外
東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
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