「ＡＶ被害防止・救済法」/各党に示す素案まとめる/超党派の実務者会議
アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法整備を議論する超党派の実務者会議は１３日、各党に示す「ＡＶ出演被害防止・救済法」の素案をまとめました。今後、各党内で協議を進めることになります。 素案では、ＡＶを「性行為映像制作物」として、性交など性行為に係る人の姿態を撮影した記録などと定義。この法律の規定が、民法が無効とする「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」や売春防止法で禁止される性行為などを行えるようにするものではないとしました。 また、今回結論を得られなかった契約を無効とする範囲、ＡＶ出演契約の規制の在り方、ＡＶ出演契約の許容性などについては、施行後２年以内に施行状況などを勘案した検討を加え必要な措置を講じるとしています。 無条件に契約を解除できる期間を公表から１年以内とした上で、経過措置として施行後２年間は解除期間を２年とします。契約が解除された場合は業者などに原状回復義務を負わ
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
18、19歳の出演AV 業者に動画削除の原状回復義務…契約解除は発売後1年に支援団体は「救済が後退」：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与党プロジェクトチーム（PT）は全年齢を対象に被害者が申し出ればすぐに契約を解除した上で、商品回収や動画削除などの原状回復義務を業者に課す内容を新法に盛り込む方針を決めた。ただ、契約解除と原状回復可能な期間は発売やネット販売の後1年まで。野党は18、19歳に限り5年にするよう主張しており、与野党の実務者は11日、協議したがまとまらなかった。12日に改めて話し合う。
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
ＡＶ出演強要対策の与党案は「不十分」 NPO法人「ぱっぷす」など6団体が強化訴え：東京新聞 TOKYO Web
若者らへのアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題で、被害者救済に取り組むＮＰＯなど６団体は９日、１年間の契約解除期間を設ける与党の対策では不十分として、いつでも契約を解除できるよう法案の見直しを求める要望書を与野党に提出した。 ４月からの成人年齢引き下げに伴い、未成年を理由に後からＡＶ出演契約を取り消せなくなった１８、１９歳の出演被害の増加が懸念されている。与党は、年齢を問わず救済するため、撮影終了日から１年間の無条件の契約解除や、撮影から公表まで３カ月置かなければならない規定を盛り込んだ法案を検討している。 被害者支援に当たるＮＰＯ法人「ぱっぷす」など関係団体は９日、与野党のＰＴ（プロジェクトチーム）の合同ヒアリングに「ＡＶ事業者による人権侵害の根絶を目指し有効な法律の手当を強く求める」とする要望書を提出した。
ＡＶ出演被害防止へ骨子案/法制化 超党派で議論
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。２６日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。２８日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。 骨子案では、制作者が作品がＡＶであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。 ＡＶ出演をめぐっては、４月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消
１８・１９歳ＡＶ出演取り消し/法整備を早急に/衆院委で本村議員
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院法務委員会で、４月からの成人年齢引き下げで１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演取り消し権がなくなった問題を取り上げ、取り消し権と同等な効果をもつ法整備への早急な取り組みを求めました。 本村氏は、撮影の現場で初めてＡＶ出演と知り、大勢のおとなに囲まれ違約金をちらつかせられて追い詰められ、撮影されてしまう被害者の実態を指摘。「販売・配信を止められる唯一の方法が未成年者取り消し権だった」と強調しました。 ２０１８年６月の日本共産党の仁比聡平参院議員（当時）のＡＶの不当契約に関する質問に、上川陽子法相（当時）が「法的体制をしっかり検討し、実現したい」と答弁したことを挙げ、「法務大臣の責任で１８、１９歳の未成年者取り消し権と同等の効果をもつ法的整備を今すぐ行うべきだ」と訴えました。古川禎久法相は「民法との関係を含め必要な協力は行う」と述べるにとどまりました。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
AV出演強要被害 新たな法的枠組みを検討へ｜FNNプライムオンライン
4月から成人年齢が引き下げられたことを受けて、強要やうその説明でアダルトビデオ（AV）の出演契約を結ぶ被害が低年齢化する恐れが指摘されている。 ６日、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟（ワンツー議連）」の会合が開かれ、AV出演に関する被害の支援団体も出席した。 支援団体からは、これまで20歳未満であれば親などの同意なしに結んだ契約を原則取り消すことが出来た「未成年者取消権」について、18歳、19歳の「成人」が行使出来なくなったことの影響などについて説明があった。 そのうえで、AVの出演契約を結ぶ際には、文章などで事業者側が強要した証拠が残っていることはまれで、被害の立証が困難となり、泣き寝入りを余儀なくされるなどとして、再び、18歳、19歳が取消権を使えるようにする法整備を求めた。 会合終了後、議員連盟の上川陽子会長は「きわめて緊急性が高く、今のフレームワークの中では十分な対
これではAV出演強要を防げない…「未成年者取消権」使えず 政府・国会は一刻も早く法整備を：東京新聞 TOKYO Web
１８、１９歳の若者が、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」が、１日から使えなくなった。成人年齢が１８歳以上に下がったためだ。ＡＶ出演被害者の支援団体が求めてきた立法措置は間に合わなかった。早くから問題が指摘されながら、動かなかった政府や国会の不作為責任は大きい。（特別報道部・大杉はるか） 「暗黒の春がやってきてしまった。相談に来られた時に、なんと答えればいいのか」。ＡＶ出演被害者の相談や、拡散された映像の削除要請などの活動をしているＮＰＯ法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は落胆する。 成人・未成人問わず、だましや強要などの違法な手口で、本人が不本意なままＡＶに出演した場合、違法性を立証できれば、民法などに基づき、出演契約を取り消せる。だが、ＡＶ制作会社側は、合意の上の契約かのような「証拠」を残すため、実際に取り消すのは難しいという。
１８・１９歳ＡＶ被害防げ/本村氏 救済へ法整備を要求
日本共産党の本村伸子議員は２９日の衆院消費者問題特別委員会で、４月からの民法の成人年齢引き下げに伴って、１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要などの被害拡大が生じるとして、救済のための法整備を行うよう求めました。 民法では、未成年者が親の同意をえずに契約した場合、原則として契約を取り消せます（未成年者取消権）。しかし、成人年齢の引き下げによって、１８、１９歳のＡＶ出演契約に未成年者取消権がなくなります。 本村氏は、政府は「不当な手段によって締結された契約については、詐欺・脅迫等を理由とする取消権を行使することが可能」というが民法などの現行法での対応だけだと指摘し、「ＡＶ出演に関し、加害者の脅しは文章での証拠が残らない形となっており、１８、１９歳にとって立証困難だ。被害者が泣き寝入りを余儀なくされる」と批判しました。 若宮健嗣消費者担当相は、現行法で足りないという超党派の議論の内容を「
「高校生のAV出演、主流になりかねない」NPO法人が強要被害を懸念 4月からの成人年齢18歳引き下げに警鐘：東京新聞 TOKYO Web
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられると、アダルトビデオ（ＡＶ）出演の強要といった被害が若年層に広がるのではと懸念する声が上がっている。１８、１９歳が結べるようになる契約は多様になるが、本人が後から契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」は対象外となるからだ。性的搾取防止に取り組む支援団体は２３日に集会を開き、「被害をなくすための立法的な解決を」と訴えた。（中村真暁）
ＡＶ出演取消権 １８・１９歳にも/国際人権ＮＧＯが各党に要請書送付/成人年齢引き下げで法に「隙間」
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１４日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約を１８歳、１９歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。 現在はＡＶに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。１８歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。 同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い１８歳、１９歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。 また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。 ＡＶ出演強要をめ
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