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AV出演の本当のリスク、元クイーン女優が今だから言えること | ムビコレ | 映画・エンタメ情報サイト
現役時代には気づかなかったAV出演のリスク、元クイーン女優が今だから言えること #MeToo#小室友里#日本映画界の問題点を探る#日本映画界の問題点を探る／番外編／AV出演の本当のリスクとは？ 2022.12.03 命に代えて守りたいものができたときに初めて知る重大さ 【日本映画界の問題点を探る／番外編／AV出演の本当のリスクとは？ 1】通称「AV新法」と呼ばれるAV出演被害防止・救済法（※1）が施行されてから5ヵ月が経過し、いまなお業界の内外からさまざまな意見が挙がっている。そんな現状を踏まえ、かつてAV女優として一時代を築いた小室友里に話を聞いた。 ※1 正式名称「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」 ・意に沿わないAV出演を食い止めたい【AV新法に込
「ホテル行こう」と誘われ…林真理子がいま明かす「人生で経験してきた“セクハラ”と“男尊女卑”について」（林 真理子）
野心を持つことの大切さを説き、46万部の大ヒットとなった林真理子『野心のすすめ』（講談社現代新書）。 このたび、それ以来9年半ぶりの新書となる『成熟スイッチ』（同）が発売され、大注目を浴びている。 ここでは、著者の林さんがどのような「セクハラ」を経験してきたか、そしていまセクハラをどう考えているかについてご紹介しよう。 私のセクハラ体験 ハラスメントは私のまわりにも溢れています。まずは最大の男尊女卑の根源が家の中にいる。もちろん夫のことです。 「女のくせに、遅くに帰ってくるなんて」 と平気で言い、どんなに私が忙しくても妻が食事の用意をするのが当たり前だと思っている。他にも例をあげるとキリがないので、ここではこれ以上やめておきます。 家の外では、会食している店で、 「おーい、ちょっとそこの女の子～」 と言ってお店の女性を呼ぶ男性をしばしば見かけます。こちらもカチンときますし、今どきこんなに意
「編み棒を使って試みるとか…」 フランス映画『あのこと』が描く 中絶が違法だった時代の“苦しみ”
中絶が違法だった1960年代のフランス。労働者階級に生まれたが、努力を重ねて大学に進学したアンヌは、大切な試験を前に予期せぬ妊娠をしてしまう。第78回ヴェネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した映画『あのこと』は、中絶が認められていなかった時代の女性の12週間の苦しみを描いた。原作は、ノーベル文学賞を今年受賞した82歳のアニー・エルノーが、自身の経験を元に描いた『事件』だ。「それは堪え難いサスペンス」と語るオードレイ・ディヴァン監督に話を聞いた。 妊娠中絶を真っ向から扱った映画はとても少ない。「中絶」という言葉はいまだタブーの響きがあるし、世界にはまだ法的に中絶が認められていない国が複数ある。 オードレイ・ディヴァン監督による新作は、フランスで「あのこと(中絶)」が認められていなかった60年代、大切な学位試験を前に、予期せぬ妊娠で人生の選択を迫られるヒロインを描いた原作の映画化だ。自らの体験を
「期待外れだった」歴代首相ランキング…3位菅義偉、2位鳩山由紀夫を抑えた1位は？（女性自身） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね？岸田首相にはがっかり。支持率
西武、苗場プリンスなど15施設売却 シンガポール系に - 日本経済新聞
西武ホールディングス（HD）は1日、「苗場プリンスホテル」（新潟県湯沢町）を含むホテルやゴルフ場など15施設をシンガポール政府系投資ファンドのGICの関係会社に同日付で売却したと発表した。売却額は非公表。今後も施設の運営は西武HD傘下の西武・プリンスホテル
物価高対策「全く不十分」/２次補正予算成立 岩渕氏反対討論/参院本会議
２０２２年度第２次補正予算が２日の参院本会議で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。（反対討論要旨） 日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、「最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められない」と批判しました。 岩渕氏は、政府の物価高騰対策は「部分的な価格抑制策であり、不十分だ」と批判。「全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策だ」と述べました。 また、「『物価上昇に負けない賃上げ』というのなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援が重要だ」と指摘し、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策を要求。「最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは政治の責任だ」と主張しました。 岩渕氏は
今からでも見直しを/救済新法「実効性あるものに」/参院予算委で山添議員
日本共産党の山添拓議員は２日の参院予算委員会で、統一協会の被害者救済のための新法案について、寄付の取り消し基準の明確化や禁止規定の拡大などを求め「実効性あるものとすべきだ」と主張しました。 同法案は、寄付勧誘に際しての法人の「配慮義務」として、「正体を明らかにし、寄付の使い道を誤認させない」などを規定しています。全国霊感商法対策弁護士連絡会などは「配慮義務だけにとどまれば、迅速な被害防止、救済は実現できない」として、行政罰を科せる「禁止行為」にするよう要請。岸田文雄首相は要件の「明確性」に問題があると拒否しています。 山添氏は、統一協会の「正体を隠し、寄付の使い道を誤認させる」行為の違法性は明確だと指摘した上で、「刑事罰の対象にするのではなく、禁止行為として取り消しの対象とする可能性はあるか」と質問。河野太郎消費者担当相は「検討の余地はある」と述べました。 一方、新法案は禁止行為の条文に、
同性婚「一日も早く」/東京地裁判決受け報告会/党議員も参加
同性婚の実現を求める団体「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に―」は２日、同性婚が認められない現行制度は「憲法２４条２項に違反する状態」との東京地裁判決（１１月３０日）を受け、国会内で報告会を開きました。 判決の解説に立った憲法学者の木村草太東京都立大学教授は、原告が国に求めた賠償請求を棄却した一方、同性カップルへの家族生活を保護する制度の不在は「違憲」と認めていると説明。「今回の判決は明確な『違憲判決』だ」と述べました。 原告の小野春さんは、同性パートナーとの３人の子どもたちの写真を見せ、「私たちにとって命、生活そのものの問題だ。一日も早く同性婚実現に向け進めてほしい」と法制化を訴えました。 原告の一橋穂さんは、同性パートナーと婚姻関係を結べないため自分の子どもが相続も受けられない不利益を涙ながらに話し、「超党派で一刻も早い議論を」と求めました。 日本共産党の吉良
井野副大臣 公選法違反か/伊藤参院議員追及 秘書ら香典配り
日本共産党の伊藤岳議員は、２日の参院総務委員会で、井野俊郎防衛副大臣の秘書や親族が公職選挙法に反して選挙区内の有権者に香典を配ったとの新たな疑惑についてただしました。「赤旗」日曜版（１２月４日号）のスクープにもとづくもの。井野副大臣は「私の代理ではない」などと苦しい言い訳に終始しました。 日曜版は、井野事務所が作成したとする２０１４～１７年の「会葬一覧」リストを入手。葬儀の日付や参列者、香典の金額などが記載され、井野氏の選挙区の自治体ごとにまとめられています。記載された故人名や日付などは新聞の訃報欄と一致。公選法１９９条の２は、公職の候補者の選挙区内の有権者への寄付を禁止しており、違反すれば当選無効や最長５年間の公民権停止となります。 伊藤氏は、日曜版記事にある秘書・親族の香典配りは事実かと質問。井野副大臣は、自身の妻や秘書が香典を持参し選挙区内の葬儀に出席した事実を認めた一方で、「私の代
主張/自民・公明の合意/米の戦争に敵基地攻撃で参戦
岸田文雄政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党が、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有で正式合意しました。歴代政府が掲げてきた「専守防衛」さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものです。 「抑止力向上」は幻想 政府は「専守防衛」について「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も、保持する防衛力も、自衛のための必要最小限に限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」だと説明してきました。岸田政権も、「専守防衛」の立場に変わりないと強調しています。 しかし、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた「専守防衛」の具体的な説明とは相いれません。 １９７０年に中曽根康弘防衛庁長官は「日本の防衛の限界については専守防衛を主とする」として「目的において防衛に限る、地域において本土ならび
憲法踏み破る安全保障政策の大転換/自公合意に断固抗議・撤回を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有で合意したことについて「憲法を踏み破り、戦後日本の安全保障政策の大きな転換を自公両党で合意したことに断固抗議し、撤回を求めたい」と表明しました。 小池氏は、最大の問題として、日本への武力攻撃が発生していない「存立危機事態」においても敵基地攻撃の行使を明言していることを指摘。日本への武力攻撃がなくても米国が始めた戦争に参戦することだとして、「これは相手国から見れば明白な先制攻撃になる。相手が反撃してくれば日本に戦火が及ぶことになる」と警鐘を鳴らしました。 さらに、米国に攻撃があったさいの集団的自衛権として敵基地攻撃する場合は、攻撃の認定は米国がすることになると指摘。「どこから見ても米軍の先制攻撃への参戦ということになる。これが危険の核心だ」と述べました。攻撃目標に指揮統制機能も含むとしなが
戦前の日本製ポスター 海外の模倣だらけ!? 青梅の学芸員、調査本を出版：東京新聞 TOKYO Web
戦前に日本で作られたポスターは海外の作品を模倣したものが多数あることを青梅市立美術館の学芸員が調べあげた。その調査結果を本として出版し、元ネタとなった外国作品と日本の翻案作品の１２１組を掲載した。両者を並べてみると、盗用といえるような実態が一目瞭然だ。 本は「ポスター万歳 百窃百笑」。表紙は「たいへんよくパクリました」の印影と「『剽窃（ひょうせつ）』か『学びの成果』か、それが問題だ！！」との文言の装丁。著者の田島奈都子さんはデザイン史が専門で、一九四五年以前の日本製ポスター研究の第一人者だ。 まず、商業ポスターをみると、サッポロビール（一九三〇年）のポスターの飛行機はドイツ人オットー・アルプケの「ベルリン空港を飛び立つ飛行機」（二九年）に形や下から見上げた構図がそっくりだ。ビールなど飲料関係のポスターは模倣作が多い。
「令和の米騒動」…大阪府「10キロ現物支給」はあり？なし？ 割れる賛否の声を聞いて考えた：東京新聞 TOKYO Web
「子どもはよく食べ、よく育ってください。未来を応援しています」。先月25日、大阪府の吉村洋文知事が自身のツイッターを更新。胎児含む18歳以下を対象に米10キロ（5000円相当）を届ける方針を明らかにした。府によると、対象は約140万人。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円。早ければ来年3月に届く予定。 「超うれしい」。大阪市内でこども食堂を運営する山本仁巳さん（59）は素直に喜んだ。1日10〜15人の子どもが訪れ、必ず毎日お米を炊いている。「子どもたちには温かいご飯を食べさせたい。今は寄付で賄われているが余裕はない」 NPO法人日本もったいない食品センター（摂津市）の高津博司代表理事も冬休み中の食料支給の準備に向けて忙しくしていた。「給食頼みのギリギリの家庭も多い。本当に助かるだろう」と語る一方、「炊飯器がない家庭もあり、水を入れるだけで食べられるアルファ米など、選択肢がもっ
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「水差すのは…」W杯開催地カタールの人権侵害、日本は関心薄い？ | 毎日新聞
日本や南欧「男女不平等な国ほど出生率低い」 人口と世界 伊ボッコーニ大学長 フランチェスコ・ビラーリ氏 - 日本経済新聞