川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相：朝日新聞デジタル
原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。
「万が一に備え、川内原発は止めるべき」 共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長 共産党は政府に対し、川内原発をこのまま動かし続けていいのかと検討を求めてきた。「このまま原発を動かしてしまって大丈夫か」という強い不安が私どもに届いている。 今、九州で起こっている地震は震源域が広がっており、どこまで広がるか分からないという状況となっている。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速速道路も使えない状況だ。 電力需要が逼迫（ひっぱく）しているわけでもない。ですから、万が一の備えとして川内原発は止めるべきだと率直に提起した。少なくとも政府として、原発をこのまま継続的に動かしていいかどうかについては真剣な検討が必要ではないか。（１７日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前の街頭演説で）
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
川内原発、免震棟造らず 九電、耐震構造の方針維持：朝日新聞デジタル
九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。 免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。 九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対し
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