「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
福島第一原発 凍土壁下流の地下水減らず追加工事へ | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止め、汚染水の増加を抑える「凍土壁」を巡り、壁より下流側の地下水が思うように減っていないことが分かりました。このため、地盤にセメントを流し込むなどの追加の工事を行って地下水に変化が現れるか見極めることになりました。 ２日に原子力規制委員会の会合で現時点の効果が話し合われ、事前の想定では、壁よりさらに下流側の護岸付近に流れ込む地下水が減るとされていたのに対し、現在も減っていないことが報告されました。 これについて、東京電力は、雨の影響も考えられるほか、凍土壁の周囲では地下水の水位に変化が見られ、効果は出ているとしたのに対し、規制委員会側からは「効果を判断する基準としては不十分だ」という声が相次ぎました。 そのうえで、凍土壁の一部に、温度の下がり方が遅く凍っていないとみられる場所があることから、ここにセメントを流し込む追加の
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
経産相 メルトダウンへの対応は遺憾 詳細調査指示を NHKニュース
林経済産業大臣は、参議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」への対応を巡る問題について、極めて遺憾だとしたうえで、東京電力に対し、当時の原因を詳しく調査するよう指導を徹底する考えを示しました。 これについて、林経済産業大臣は８日の参議院予算委員会で、「東京電力が社内マニュアルに５年間気付かなかったことは極めて遺憾だ。私からは東京電力の廣瀬社長に対し、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行い、福島県や国民に対して丁寧な説明を行うことなどを強く指示した。東京電力がしっかり対応するよう適切に指導していきたい」と述べました。 また、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は「３月１４日の段階で相当程度の炉心損傷という認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や公表の遅れは考えてなかっただろうと思う。マニュアルがあって、そのとおりになされていないの
柏崎刈羽原発５号機で制御棒のトラブル NHKニュース
８日午後、運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原子力発電所５号機で、検査中に原子炉の核分裂反応を抑える制御棒が操作していないのに動き出すトラブルがあり、東京電力が原因を調べています。周辺環境への影響はないとしています。 東京電力によりますと、核分裂反応が止まった状態は維持されていて、このトラブルによる周辺環境への影響はないとしています。制御棒は、核分裂反応を抑える安全上、重要な設備で、東京電力は、トラブルを国に報告するとともに原因を詳しく調べています。 柏崎刈羽原発５号機は、事故を起こした福島第一原発と同じＢＷＲ＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原子炉で、事故の翌年の平成２４年に定期検査に入って以降、運転を停止しています。
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
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原発賠償金詐取：東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査 - 毎日新聞
