アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びの第4戦となる南部サウスカロライナ州の予備選挙は、クリントン前国務長官がサンダース上院議員に大差で勝利し、候補者選びのヤマ場となる来月1日のスーパーチューズデーに向け、弾みをつけました。 クリントン氏は、支持者を前に演説し、「私たちがともに立ち上がったとき、壊せない壁はないというメッセージとなった。私たちの戦いはアメリカ全土に広がる」と述べました。一方、サンダース氏は声明を出し、「選挙戦は始まったばかりで、私たちの草の根の政治革命は盛り上がりつつあり、立ち止まることはない」としています。 民主党の候補者選びは今回のサウスカロライナ州を含めこれまで4戦が行われ、クリントン氏が3勝、サンダース氏が1勝という結果になりました。 アメリカ大統領選挙の候補者選びは、全米の10を超える州で予備選挙や党員集会が行われる来月1日のスーパーチューズデーでヤマ場を迎
by Jane ウォルト・ディズニー・カンパニーは1928年に発表されたミッキーマウスの著作権を延長させるためロビー活動を行ったことでも有名であり、その結果制定された著作権延長法は「ミッキーマウス保護法」という別名がついているほど。法律や政治を変える大きな影響力を持つディズニーですが、ディズニーの会長兼CEOボブ・アイガー氏が従業員に向けてディズニーの政治行動委員会である「DisneyPAC」に献金するようメールを送っていたことがわかりました。 Disney CEO asks employees to chip in to pay copyright lobbyists | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/02/disney-ceo-asks-employees-to-chip-in-to-pay-copyright
なぜこれほど強気なのか? 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員(現・
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