東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
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