国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
安保法制への異議申し立てはややピントがずれている 五百旗頭真氏に聞く
朝日新聞社の言論サイトである「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」は今を読み解き、明日を考えるための知的材料を提供する「多様な言論の広場（プラットフォーム）」です。「民主主義をつくる」というテーマのもと、デモクラシーをめぐる対談やインタビューなどの様々な原稿とともに、「女性の『自分らしさ』と『生きやすさ』を考える」イベントも展開していきます。
実は高くない大企業の法人税
安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９．９７％に、３０年度に２９．７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。
なぜか嫌われないリーダーがやっている、たった1つのこと
（ふじさわ・くみ）大学卒業後、国内外の投資運用会社勤務を経て、1996年に日本初の投資信託評価会社を起業。同社を世界的格付け会社スタンダード＆プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。2013年、代表に就任。そのほか、静岡銀行、豊田通商などの企業の社外取締役、文部科学省参与、各種省庁審議会の委員などを務める。 2007年、ダボス会議（世界経済フォーラム主宰）「ヤング・グローバル・リーダー」、翌年には「グローバル・アジェンダ・カウンシル」メンバーに選出され、世界の首脳・経営者とも交流する機会を得ている。 テレビ番組「21世紀ビジネス塾」（NHK教育）キャスターを経験後、ネットラジオ「藤沢久美の社長Talk」パーソナリティとして、15年以上にわたり1000人を超えるトップリーダーに取材。大手からベンチャーまで、成長企業のリーダーたちに学ぶ「リーダー観察」をライフワ
運転中の原発停止の司法判断は初めて NHKニュース
原子力発電所を巡る裁判で住民などの訴えが認められたケースは過去に４件ありますが、運転中の原発を停止させるのは初めてです。 住民などが電力会社に対して原発を運転しないよう求めた裁判では、平成１８年に金沢地方裁判所が石川県にある北陸電力・志賀原発２号機の運転を差し止める判決を言い渡したほか、おととし、福井地方裁判所が福井県にある関西電力・大飯原発３号機と４号機の運転を差し止める判決を言い渡しました。 この２件は、電力会社が控訴したため判決の効力がすぐに生じることはなく、志賀原発については２審で判決が取り消され、大飯原発については今も２審で争われています。 また、緊急の場合などに使われる仮処分の手続きでは、去年４月、福井地方裁判所が、福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機の運転を認めない決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じますが、高浜原発はこのとき再稼働に向けた審査中で、原子炉を停
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
高浜原発3、4号運転差し止め 大津地裁、住民申し立て認める （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
関西電力高浜原発3、4号機（高浜町）の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁（山本善彦裁判長）は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。 高浜2基を差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来、2度目。その後、関電は異議を申し立て同12月、同地裁は決定を取り消した。 これを受け、3号機は今年1月29日に再稼働。4号機は同2月26日に再稼働したが、同29日の発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を停止している。
【福井発】 司法「高浜３、4号機の原子炉を運転してはならない」
「再稼働差止め」の決定を受け満面に笑みを浮かべる原告弁護団。＝14日午後2時、福井地裁前 写真：筆者＝ 安倍首相が うそぶく 「世界一の安全基準」に司法がNOを突き付けた。 関西電力・高浜原発３、４号機の「再稼働差止め」を地元住民が求めていた仮処分申請で、福井地裁はきょう、「関西電力は３、4号機の原子炉を運転してはならない」とする決定を下した。 被告の関西電力は決定を不服として異議を申し立てる方針だが、かりに異議が認められるとしても半年から1年かかる。 高浜原発３、4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとしてお墨つきを与え、関西電力は11月の再稼働を目論んでいた。福井地裁の決定は原子力規制委員会の新規制基準を否定したことになる。 「再稼働差止め」の決定を下したのは、昨年５月に大飯原発３、4号機の運転差止め判決を言い渡した樋口英明裁判長。 前回、「250キロ圏内の住民の人格権」に
稼働中の原発の運転停止命じる初の仮処分決定 その理由は NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに関西電力は十分に説明していない」として運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。 決定の理由などについて詳しい解説です。
「トランプ現象」と「橋下徹ブーム」を比較する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者選びで、ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の主流派は何とかしてトランプ氏が候補者となることを阻止したいと考えて
米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら 大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。 トランプ
安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？（磯山 友幸） @moneygendai
安倍政権の命運は「3月末の日経平均株価」が握っている……なぜか？ 1万6000円を下回ったらアウト!? 過去最大の損失？ 年初からの大幅な株安で2月12日に1万4865円を付けた日経平均株価は、3月に入って1万7000円を回復した。1万5000円を割り込んだ頃にはマーケットは弱気が支配し、総悲観の状態だったが、気が付いてみれば2000円以上上げた。 今年は大幅な相場の乱高下が避けられないと予想する向きが多かったが、1日で1000円近く動いてもまったく不思議ではない相場展開になっている。 そんな中で、3月末の株価がいくらになるかに、俄然、注目が集まっている。国民の年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の運用利回りに直結するからだ。 GPIFは昨年7～9月期に7兆8899億円という過去最大の損失を記録した。「年金が減額されるのではないか」「国民の財産をリスクにさらすな
銀行、預金押しつけ合いに現実味 マイナス金利が直撃 2月の残高増加率13年ぶり高水準 - 日本経済新聞
日銀のマイナス金利政策導入を受け、金融界で不安視されていた銀行同士の預金の押しつけ合いが現実味を帯びてきた。全国銀行協会が7日発表した預金・貸出金速報によると、都市銀行（三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）の2月末の実質預金残高は前年同月比5.9%増の309兆8069億円と、2002年11月以来、実に13年ぶりの高い伸びを記録。日銀が8日発表した預金・貸出動向でも日銀と全銀協
人が日本一集まる街･福岡の｢タグ付け｣戦法
「今に見ていろ」という反骨心が原動力に ――つい先日、福岡は日本で人口が5番目に多い政令指定都市になったと発表されました。しかも若年層が増えている。勢いを感じます。 昨年10月に実施された国勢調査の速報ですね。この5年間に7万5000人増え、153万8500人になりました。それ以降も増え続けています。これだけの方に「定住の地」として選んでいただけるのは大変喜ばしく、これから九州や日本に対して福岡市が果たしていくべき役割を考えると、身が引き締まる思いです。 ――“福岡の朝の顔”として情報番組のキャスターを務めていた高島さん。36歳で当選されたときは、若い市長として話題になりました。 2010年の市長選には8人が乱立していました。現職市長もいる中で、市民は行政経験ゼロの私を選んでくださった。これぞ、まさに福岡がイノベ－ティブな街という一つの象徴だと思います。 ――就任当時は、かなり苦労されたの
ボストンのリベラルエリートが、サンダースを支持しない理由
変わる判断基準 今月1日のマサチューセッツ州予備選では接戦の末にヒラリーが勝利した Jonathan Ernst-REUTERS ３月１日の「スーパーチューズデー」で、マサチューセッツ州の民主党予備選は激しい接戦になった。 直前の世論調査ではヒラリー・クリントンのほうがバーニー・サンダースよりも有利と出ていたが、近年、世論調査の数字はあまり信用できなくなってきている。世論調査のほとんどは自宅へかける電話調査だが、それに応じられるのは、専業主婦か引退した高齢者くらいだ。現代のアメリカの若者は、スマートフォンだけしか持たず、自宅に電話がない。だから、伝統的な調査方法には若者の意見がほとんど反映されていない。一方で、調査対象を抽出しないネットの世論調査があてにならないのは言うまでもない。 選挙予測の専門家たちは、こうした時代の変化に対応し、近年ではフェイスブックやツイッターを分析している。フェイ
ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・共闘から埋めがたい亀裂へ「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的
慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
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地震発生から津波襲来まで、犠牲者1326人の行動を3Dマップ上に可視化したアーカイブ公開 
日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ