東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
甘利経済再生相 秘書関わったケースも経緯公表へ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は産業競争力会議の後の記者会見で、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを巡って、秘書が関わったケースも、第三者を交えた調査を終えしだい経緯を公表する考えを示しました。 そのうえで甘利大臣は、「それ以外の部分については第三者による事実確認、調査を現在、鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまりしだい公表する機会は作らせていただく」と述べ、秘書が関わったケースも、第三者を交えた調査を終えしだい経緯を公表する考えを示しました。 また甘利大臣は、現金を提供したと報じられた建設会社の関係者について、「最初から隠し録音をしたり、写真を撮ったりすることを目的とした人たちだから、こちら側も慎重になっている」と述べました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
