「サイレント・マジョリティー感じた」島尻・沖縄担当相 - 沖縄：朝日新聞デジタル
島尻安伊子・沖縄北方担当相 （沖縄県の宜野湾市長選で、政府が支援した現職が５８５７票差で再選された背景について）サイレント・マジョリティーの存在を感じた選挙だった。大差といわれるけれども、そこが表れたのかなと思う。 宜野湾市は米軍普天間飛行場を抱える。基地の整理縮小に関して、有権者が自分の本音をなかなか表せない環境もあると聞いている。選挙で色々な候補者の主張を聞いて有権者が意見を表明する中に、普段はあまり意見を言えないという方々がもしいるとすれば、それはサイレントマジョリティーだと思う。その人たちの意見表明が、今回の投票行為につながったのではないか。（閣議後の記者会見で）
なぜ公務員の給与が増え続けているのか
厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保
台湾学生運動リーダーが案ずる新政権の進路
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「非正規社員を教育し正規に」川相商事の挑戦
今年9月30日、改正労働者派遣法が施行された。非正規雇用から抜け出せない。そんな構造問題は変わるのか。法改正に先んじて手厚い教育で正社員登用を実施してきた、中堅企業が注目を集めている。 勝川正浩氏（39歳）は、5年前まで非正規労働者だった。製造現場で働いてきたが、「正社員になれるという発想すらなかった」と振り返る。今は製造・物流業への派遣・業務請負を営む中堅企業、川相商事（大阪府門真市）の正社員。大手電機メーカーの工場内にある請負ラインの管理者として生産性を大幅に高め、顧客からの信頼も厚い。 正社員になったことで、勝川氏の人生は大きく変わった。給料が上がって生活が安定し、長年付き合ってきた女性と結婚できた。「最近2人目の子供が産まれた」と笑みを浮かべる。 日本経済の現場は、派遣社員や契約社員といった非正規労働者によって支えられている。製造も物流も小売りも、有期雇用契約を結んだ廉価な労働力な
マネジメントとリーダーシップはどう違うか | タイム・コンサルタントの日誌から
大学でプロジェクト・マネジメントを週1回教えていることは前にも書いたが、授業は毎回必ず、前回の復習と、学生から出た質問への答えからはじめることにしている。出席シートに質問欄を設けて、そこに気になったことへの質問をかいてもらうのだ。むろん授業でも最後に「質問は？」ときくのだが、だいたいの学生はなぜかその場では質問せずに、紙に書いてくる。 いろいろ出た質問の中から、いつも「本日のBest Question」を選出し、その質問者の名前を明示してほめることにしている。良い質問を考えることは、単に回答を考えるよりも、ずっと価値があるからだ。一般に、マネジメントの問題には正解がない。正解がない中で、自分で考えて決めていかなくてはならない。これは、たくさんの正解を覚えてどれだけ早く答えるかを競ってきた東大みたいなところでは、とくに大切だ。 さて、「マネジメントとは何か」という授業をやった後で、面白い質問
鹿児島の強姦事件、無罪確定 福岡高検が上告断念：朝日新聞デジタル
鹿児島市で２０１２年、女性に性的暴行を加えたとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）に懲役４年を言い渡した一審判決を破棄し、無罪とした福岡高裁宮崎支部判決について、福岡高検は上告期限の２６日、上告しないことを明らかにした。男性の無罪が確定した。 今月１２日の高裁支部判決は、鹿児島県警のＤＮＡ型鑑定の手法や、検察側が控訴審の審理中に裁判所に通知せず独自に鑑定したことを厳しく批判していた。福岡高検の保坂直樹刑事部長は「判決には承服しがたい点があるが、上告すべき憲法違反や判例違反があるとまでは言いがたい」と説明した。 男性は鹿児島市の路上で１２年１０月、当時１７歳の女性を強姦したとして起訴されたが、「酔っていて記憶がない」と無罪を主張していた。県警は女性の体内から検出した精液を鑑定し、「抽出されたＤＮＡは微量で鑑定できない」としたが、１４年２月の一審・鹿児島地裁判決は、女性の胸から男性と一
てんかん協会が車の運転について呼びかけ NHKニュース
今月、松山市を出発したツアーバスの運転手が、兵庫県の高速道路で蛇行運転を繰り返し、その後「てんかん」と診断されたことを受け、日本てんかん協会が２６日、都内で会見し、「適切な治療を受ければ車の運転に支障はない。体調に異変を感じたら、すぐ医療機関を受診してほしい」と呼びかけました。 これを受けて、日本てんかん協会が２６日、都内で会見し、久保田英幹副会長は、「てんかんは適切な治療を受ければ車の運転に支障はない。バスの運転手などは体調に異変を感じたら、すぐ医療機関を受診してほしい」と呼びかけました。 そのうえで、今回のケースについて、「運転手が日常生活などで異常がなかったとすれば、てんかんの発作が初めてだった可能性もあり、予防することは難しかったのではないか」と話しました。
日産自動車が「猫バンバン」プロジェクトを始動 車の隙間に入り込むネコの命をバンバンして救おう！
毎年冬の時期、ネコが寒さをしのぐため車のエンジンルームやタイヤの隙間に入ることによるネコの被害事故が多発しています。これを未然に防ごうと、日産自動車は1月26日に「#猫バンバン プロジェクト」を本格的に始動し、特設サイトをオープンしました。 「#猫バンバン プロジェクト」特設サイト 日産自動車は昨年11月19日、Twitterで「猫バンバン」を呼びかけ話題に（関連記事）。「猫バンバン」とは、自動車の隙間に入ってしまったネコにこちらの存在を気づかせようと、乗車前にボンネットをバンバン軽く叩いて車体を揺らすアクションのことです。これによって運転手がネコに気づかず車を発進し、犠牲を出してしまう悲劇を減らそうとドライバーに喚起しました。 寒い時期はボンネットをバンバンしてネコを救おう！ プロジェクトでは、特設サイトや日産自動車の公式SNSを通して、猫バンバンを促すメッセージを継続的に発信していくと
不要品を処分したい…という時に必ず役立つ、おすすめ買取サービスまとめ！書籍、ゲームソフト、ブランド品、携帯電話などを処分したいなら。 - SONOTA
photo by mobiledisco 今回は自宅にある不要品を処分したい…という時に役立つ、おすすめの買取サービス（買取業者）をまとめてみました。 不要なものを少しでもお金に変えることが出来れば、家計にとっても大きなプラスになるはず。『しばらく使っていないなー』というものが家の中にあるのであれば、この機会に処分を検討してみてはいかがでしょうか？ おすすめの買取サービスまとめ： 書籍やCDなどの買取サービス： 洋服などのブランド品買取サービス： パソコンの買取サービス： 専門書籍の買取サービス： その他の買取サービス： 車やバイクの買取サービス： 車の一括査定： バイクの一括査定： 自分で不要品を売ってしまう： 不要品はどんどん売ろう： 参考リンク： おすすめの買取サービスまとめ： 書籍やCDなどの買取サービス： お馴染みの書籍やCD、ゲームソフトなどを買い取ってくれるサービスです。自宅
鳩山元首相の車妨害容疑 右翼団体構成員の親子逮捕 NHKニュース
去年１０月、東京・千代田区の交差点で鳩山元総理大臣の車を街宣車１２台で取り囲んで通行を妨げたとして、右翼団体の構成員の親子が威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し、父親は容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、２人は、去年１０月、東京・千代田区神田小川町の交差点で、鳩山元総理大臣が乗った車を街宣車１２台で取り囲み通行を妨げたなどとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。 これまでの調べで、当時、鳩山元総理大臣は、千代田区の明治大学で講演を終えた帰りで、車が交差点に入った際、あとをつけてきた楠容疑者が運転する街宣車が前に回り込み、ほかの１１台が周囲を取り囲んだということで、車はおよそ１０分間にわたって立往生しました。 警視庁は、動機などを調べるとともに、ほかの街宣車に乗っていた右翼団体の構成員についても捜査を進めることにしています。 警視庁によりますと
「オール沖縄」敗北の波紋 宜野湾市長選、明暗分かれる - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選は２４日に投開票され、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選を果たし、翁長雄志（おながたけし）知事と「辺野古阻止」を訴えた新顔の志村恵一郎氏（６３）は敗れた。夏の参院選の前哨戦とも位置づけられていただけに、開票から一夜明けた２５日、両氏を支援したそれぞれの陣営に勝敗の波紋が広がった。 ２５日夕、国会内であった自民党役員会。安倍晋三首相は「宜野湾で勇気づけられる勝利を得ることができた」と力を込めた。党幹部からも「参院選の前哨戦で勝てたことは非常に大きかった」（茂木敏充選対委員長）などと、佐喜真氏の勝利を喜ぶ声が相次いだ。 政権は宜野湾市長選を、夏の参院選の情勢を占う指標に位置づけていた。沖縄では２０１４年１月の名護市長選以来、知事選や衆院選で連敗を重ね、「与党対オール沖縄」という選挙の構図が定着。そのオール沖縄を組織的に支
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
甘利大臣、辞任か残留か〜政権発足後最大のスキャンダルがはらむ「特殊性」（田崎 史郎） @gendai_biz
ずっと閣僚に起用されたのは甘利だけ 政権発足以来、最大のスキャンダルが中枢を襲った。建設会社から口利きの見返りに違法献金を受け取ったと週刊文春に報道された経済再生担当相・甘利明。首相・安倍晋三が財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉と並んで「三人衆」と呼ぶ「政権の柱」だ。 28日までに公表される甘利による調査結果によっては進退問題に発展しかねない。辞任を認めるにしても、残留させるにしても、安倍政権はイバラの道を歩まざるを得ないだろう。 安倍と甘利の関係は、安倍が小泉政権下で自民党幹事長に抜擢された03年9月に始まった。当時、安倍は当選3回で49歳、閣僚も経験していなかった。その時、筆頭副幹事長として仕えたのが甘利だった。 安倍の周りの議員はキャリアも年齢も上という中で、当選6回、55歳、閣僚も経験済みの甘利は懸命に安倍を助けた。安倍はのちに「甘利さんは、自分に心底から仕えてくれた」と語っている
甘利氏「隠し録音や写真が目的の人たち」 金銭授受疑惑：朝日新聞デジタル
甘利明経済再生相は２５日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的とした人たちですから、こちらは（調査に）慎重になっている」と述べた。 自民党の高村正彦副総裁が２３日、「（甘利氏が）わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。「最初から、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃるんですかねえ」と述べた。
甘利経済再生相 秘書関わったケースも経緯公表へ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は産業競争力会議の後の記者会見で、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを巡って、秘書が関わったケースも、第三者を交えた調査を終えしだい経緯を公表する考えを示しました。 そのうえで甘利大臣は、「それ以外の部分については第三者による事実確認、調査を現在、鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまりしだい公表する機会は作らせていただく」と述べ、秘書が関わったケースも、第三者を交えた調査を終えしだい経緯を公表する考えを示しました。 また甘利大臣は、現金を提供したと報じられた建設会社の関係者について、「最初から隠し録音をしたり、写真を撮ったりすることを目的とした人たちだから、こちら側も慎重になっている」と述べました。
【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見 首相「説明、２８日までに」（1/2ページ）
甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
石坂浩二なぜ話さない？「なんでも鑑定団」不自然すぎる映像 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「最近、石坂浩二さんは番組で一言もしゃべりませんが、その映像はとても妙な感じで、何か理由でもあるのですか？」 年明け早々、読者からある人気番組に関する“謎”が、編集部に寄せられた。読者によると、すでにネット上でもかなり話題になっているという。さっそく検索してみたところ、「なぜ番組司会者を不自然な形で画面に出ないようにするのか、とても気味が悪い」などの書き込みが2年以上も前から寄せられ、多くの視聴者の間で疑問視されていた。 その番組とは、テレビ東京系の『開運！なんでも鑑定団』。今年で23年目を迎える人気の長寿番組だ。本誌は、内情をよく知る番組関係者たちから、驚愕の裏事情を聞くことができた。 「石坂さんが“発言しない”のではなく、発言部分を“意識的にカット”して編集されているんです。だからオンエアでは、石坂さんの発言ばかりか音声がほとんどない。発言が少なくなる傾向は、島田紳助さんが司会を
米フォード 年内に日本から撤退へ NHKニュース
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは２５日、日本での販売が低迷し収益の確保が見通せなくなったとして、年内に日本でのすべての事業から撤退することを明らかにしました。 フォードはＧＭ＝ゼネラル・モーターズに次ぐアメリカ第２位のメーカーで、過去に日本の自動車メーカーマツダに出資し、社長に役員を送り込むなどマツダと関わりが深いことで知られていました。しかし、フォードの国内での販売は低迷し、日本自動車輸入組合によりますと、去年の販売台数は４９６８台で、日本の新車販売に占めるシェアは０．１％ほど、輸入車の販売シェアでも１．５％ほどにとどまっていました。 世界の主要な自動車メーカーが、販売規模で世界３位の日本から撤退を決めたのは珍しく、ほかの外国メーカーの戦略にも影響を与えるのか注目されます。
「Amazonの個人情報や購買情報は流出している」はマジでした。 - canadieの日記
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
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かまやんさん、日本資本主義は、これからどうやって食べていくの？内需をなんとかすればもつの？