首都圏マンションが売れなくなった 契約率63％、販売価格も下落
最近の円高や株安の影響で、これまで海外の投資家や富裕層が購入していた首都圏マンション、なかでも「億ション」の動きが鈍ってきた。 2016年7月の首都圏マンションの販売価格は2か月連続で値下がり、銀行の住宅ローン金利も過去最低水準で推移しており、「買い求めやすい」環境にないわけではないにもかかわらず、だ。契約率は好不調の分かれ目とされる70%を下回っている。 変調は東京23区が最も大きい 首都圏マンションの販売が変調をきたしている。不動産経済研究所が2016年8月16日に発表した首都圏マンションの市場動向によると、7月の発売戸数は3317戸で、前年同月比30.7％減と大幅に落ち込んだ。発売戸数は8か月連続で前年実績を下回り、実際に売れたマンションの販売戸数の割合を示す契約率は63.3％と、好不調の分かれ目とされる70％を2か月連続で割り込んだ。 売れ行きが鈍化している要因の一つは、販売価格の
秀岳館吹奏楽部はなぜ甲子園応援を選んだのか 「学校圧力」説の真相を顧問に聞く
第98回全国高校野球選手権大会で準々決勝戦を制し、2016年8月18日に4強に名を連ねた秀岳館高校（熊本代表、八代市）。 応援に駆けつけた同校吹奏楽部は、大会の日程と重なった吹奏楽コンテストの出場をあきらめ、甲子園応援を「取った」。しかし、ネット上では、その決定を「美談」として報じることへの批判が噴出。教員が生徒に「（応援に行くよう）圧力をかけた」という真偽不明の主張も飛び出し、大きな議論となっている。なぜ吹奏楽部は甲子園応援を選んだのか。吹奏楽部顧問に聞いた。 「コンテストに出たいと涙を流す部員」との報道も 秀岳館高校吹奏楽部は16年8月11日に予定されていた吹奏楽コンテストの南九州大会出場をあきらめ、甲子園までやってきた。 同校野球部の甲子園行きが決まったのは、コンテストの県予選を1週間後に控えた7月26日。静岡代表・常葉菊川高との初戦が8月12日にセッティングされ、吹奏楽部はコンテス
「無念残念...」「お察しします」 稲田防衛相・靖国参拝見送りで落胆の声
稲田朋美防衛相が、例年行っている8月15日の靖国神社参拝を、2016年は見送ることになった。13～16日の日程でアフリカのジブチを訪問することが12日の持ち回り閣議で了承されたためだ。 防衛相就任から初めて終戦の日を迎え、靖国参拝を続けるかどうかに注目が集まっていた中での見送り。稲田氏自身も無念さをにじませ、保守派の政治関係者からは落胆の声が漏れた。 2006年以降、毎年8月15日に参拝 稲田氏は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海上自衛隊の拠点を視察するため、ジブチへ向かう。13日夜にも日本を出発する予定で、防衛相として初めての外国訪問になる。 これに伴い、8月15日の靖国参拝は見送られることになる。稲田氏は05年9月に衆議院議員に初当選し、翌06年以降、毎年参拝を続けていた。12年の第2次安倍政権発足後も、行政改革担当相だった13、14年、自民党政務調査会長だった15年と、重要ポスト歴任中
鳥越氏、ネット討論会「欠席」が波紋 上杉氏が突如「例外」参加【都知事選2016】
討論会には出席者5人が出演した。左から元総務相の増田寛也氏（64）、元労相の山口敏夫氏（75）、元防衛相の小池百合子氏（64）、元ジャーナリストの上杉隆氏（48）、元兵庫県加西市長の中川暢三氏（60） 鳥越氏の席は直前まで用意されていた ニコニコ動画を運営するドワンゴなど4社による主催者は、出演依頼する候補者の基準を(1)政党要件を満たす政党からの推薦(2)国会議員経験(3)大臣経験(4)地方自治体首長経験、のいずれかだと説明。これに従って、鳥越氏以外に元総務相の増田寛也氏（64）、元労相の山口敏夫氏（75）、元防衛相の小池百合子氏（64）、元兵庫県加西市長の中川暢三氏（60）の4氏（立候補届け出順）の出演が発表されていた。主催者が発表した「登壇予定者」一覧には鳥越氏の名前があったものの、鳥越陣営が発表している日程には討論会の予定が入っておらず、鳥越氏の動向が注目されていた。 J-CAST
アベノミクス「逆回転の可能性」 アナリストが指摘する「不安材料」
好調を続けてきた日本の税収に陰りが見え始めた。財務省が発表した2015年度の国の一般会計決算概要によると、2008年度以来7年ぶりに、補正予算編成時の税収見積もりを下回ったのだ。円高基調が続く中、今後も税収は伸び悩む可能性が指摘され、政府が秋に予定する10兆円規模ともいわれる経済対策の財源確保に苦心しそうだ。 「この3年半、税収は国・地方合わせて21兆円増えた」。安倍晋三首相はアベノミクスの成果として、こう繰り返している。 法人税増と「繰越欠損金制度」の関係 実際の数字を見てみよう。安倍政権発足時の2012年度に78.7兆円だった国・地方の税収（予算ベース）は、2016年度（同）に99.5兆円となる見込み。首相が言う21兆円は、この伸びを指す。 ただし、2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことによる増収分約8兆円なので、これを除く増収は約13兆円に縮む。 この13兆円の主
バングラ・テロ、安倍首相の陣頭指揮じゃダメなの？ 野党批判が示す菅官房長官の「大物度」
日本人7人が犠牲になったバングラデシュの首都・ダッカのテロ事件で、野党が政府の対応をめぐり批判を強めている。菅義偉官房長官が事件発生後に東京を離れ、新潟県で参院選に向けた街頭演説を行ったからだ。 この日は安倍晋三首相が北海道での遊説を取りやめて首相官邸で陣頭指揮にあたり、政府は「全く問題ない」と繰り返している。安倍首相が指揮を執っていても、菅官房長官がいなければだめなのか。野党側の主張は、菅氏の方をより「実力者」「大物」と位置づけているようにも見える。 テロ発生を会見で説明後、新潟に入って参院選応援演説 菅氏は2016年7月2日8時30分から開いた緊急記者会見で、「本件に日本人が含まれている可能性もある」などと説明。安倍首相の北海道遊説を中止したことも発表した。安倍首相は9時頃には官邸入りし、萩生田光一、世耕弘成両官房副長官や西村泰彦内閣危機管理監も官邸に詰めた。一方、菅氏は午後から新潟入
名古屋の落語家が一宮市に怒る 「恫喝」「礼儀知らず」とネットで話題
名古屋市在住の落語家男性が「愛知県一宮市は失礼な物言いをしてきた」とブログなどで訴えて、ネット上で何があったのかと話題になっている。 「これ詫び状？」。男性は、2016年7月1日のブログで、こんなタイトルで一宮市の対応に疑問を呈した。 「経費削減のため本名で落語をと言われた」？ ブログによると、市から公民館講師の仕事を依頼する電話が来たが、「とても侮辱的な物言いだった」と感じ、抗議して依頼を断った。すると、市からお詫びの手紙が届いたが、その文面がひどかったというのだ。文面の画像もアップしており、それを見ると、次のようにあった。 「今後二度とこのような事態を招かぬよう、貴殿に一宮市立の全公民館から講師を依頼することがないように、公民館役員並びに市職員に周知徹底を図りましたので、ご報告を申し上げます」 男性は、「二度と使わないって恫喝じゃない？考えすぎ？」と不満をぶつけ、「この手紙で、精神的に
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
整水器メーカーがブチ切れた「水素水めぐるネットの噂」 法的措置までほのめかす「警告文」の中身
整水器やカートリッジの開発・販売を手がける日本トリム（大阪市北区）が、水素水をめぐるインターネット上の「誹謗中傷や風説の流布」について、異例の警告を行った。 具体的な事例は挙げない一方、「法律に則り厳正に対処いたします」と法的措置をほのめかせる強硬さで、ネットの注目を集めている。警告の真意は何なのか、同社に聞いた。 利用者や株主に「説明」するため 2016年5月25日に発表されたリリースは、「インターネット上等で、水素水に関する不確実な情報が流れておりますが、これらによる当社事業及び業績への影響はございません」と始まり、「誹謗・中傷や、風説の流布等の事実でないもの」は「法律に則り厳正に対処いたします」と明言されている。 同社は1982年創業の整水器メーカー。やや古いデータになるが13年7月5日付けのフィスコ調査によると、整水器のシェアは50％を超え、2位のパナソニックを引き離して国内ナンバ
「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚 「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ
軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車
生損保が「国債」にそっぽを向きはじめた 「マイナス金利」がもたらす外国債券投資5兆円のリスク
生命保険会社や損害保険会社の日本国債離れが加速している。4月中に出そろった主要各社の2016年度の運用計画では、外国債券への投資額が合計5兆円を超える水準に達した。 もちろん、日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、各社とも少しでも運用益を増やそうと必死だが、海外投資の拡大は為替変動リスクとも背中合わせだ。 「日本国債は運用対象として機能しなくなった」 生保は、顧客と20年、30年といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料は安全資産とされる日本国債の20年債や30年債を中心に運用してきた。 だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、超低金利の状況が加速し、新発30年物国債の利回りは足元で0.3％台と過去最低の水準に沈み、10年債の利回りの中心値はマイナス0.05～マイナス0.2％と水面下に没している。まさに、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」（日
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
被災者の仮住まいに「トレーラーハウスを」 清水国明氏が「仮設住宅」を批判する理由
タレントの清水国明さん（65）が、被災者の仮住まいとして、トレーラーハウスを活用すべきとブログなどで訴えている。清水さんが言う、「仮設住宅ではダメ」なわけとは――。 2016年4月17日放送のNHK日曜討論では、熊本地震への対応についても議論になった。 「仮設住宅は、時間とお金がかかるなど無駄が多い」 清水さんは、山梨県内で自然体験施設を運営しながら、被災地への支援活動も続けている。番組では、今回の地震を受けて、備蓄しているトレーラーハウス10台を被災地に届ける活動をしていると明かした。 仮設住宅をこれから作るとすれば1～2年もかかるとして、清水さんは、アメリカなどで災害時に活用しているトレーラーハウスやキャンピングカーが有用だと訴えた。日本では、震災があるたびに被災者が避難所に長い間閉じ込められる同じ光景が繰り返されているとして、「何も備えてこなかったんじゃないか？」と現状を強く批判した
「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に！ 年額8100円負担にネットで「なんでだ？」の声
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭（1か月の電気使用量が300キロワット時）で「月額675円」になる。 15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度（66円）と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。 値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大 FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。 つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。 経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額（賦課金）が、標準的な家庭で2015年
非正規の乱「図書館員」編 ツイッターで怒りの「辞めた理由」相次ぐ
全国の図書館で非正規職員の数が増え、賃金などの待遇が酷いと訴える声がネット上で相次いでいる。その声をツイッターでまとめる動きも出てきた。 「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログは、子供を預けてもらえなかった母親らの間で大きな反響を呼んだ。そして、保育園不足の背景に、酷い待遇で保育士をやる人がいないという問題がクローズアップされ、ツイッター上では、「#保育士やめたの私だ」のハッシュタグまで作られた。 「#図書館やめたの私だ」に投稿が次々寄せられる これに対し、図書館の事情に詳しい元産経新聞記者の猪谷千香さんが2016年3月7日に「#図書館やめたの私だ」のハッシュタグを作り、今度は図書館員の声を集め始めた。 猪谷さんは、その理由について、「正規雇用がどんどん減っていて、食べていけないぐらいの低賃金で働く現場の方はいらっしゃいます」と述べ、図書館の未来のためにも人を確保することの重要性を
甘利氏に「全く潔い」「現代の『武士』だな」 突然の辞任にネット上では賞賛の声も
甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
三菱重工で相次ぐ大型案件「納入延期」 巨大製造業に何が起きているのか
国産ジェットMRJの初飛行に沸いたばかりの三菱重工業で、2015年末にかけて異変が相次いだ。 子会社の三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の納期を延期すると思えば、長崎造船所で建造中の豪華客船の納入が大幅に遅れ、巨額の損失を出している。提携するフランス原子力大手の経営不振を巡っては、支援要請を受けてハムレットのように悩む......といった具合だ。日本を代表するハイテク製造業で何が起きているのか。 MRJ初飛行成功後に4度目の納入延期 MRJは当初、2011年の初飛行、2013年の1号機納入を計画していたが、設計の見直しなどで初飛行が5回延期され、2015年11月11日にようやく初飛行に成功、日本初のジェット旅客機ということで大いに注目された。 それからわずか1か月半。三菱航空機は15年12月24日に、2017年4～6月としていた初納入を1年
「政権交代」のためなら「かわりばんこ」「くじ引き」もOK？ 茂木健一郎氏の主張は「民主主義の否定」なのか
「政権交代が定期的に繰り返されることにメリットがある」「極論すれば、たとえば6年毎にかわりばんこにやったり、くじ引きでもいいくらいだ」。 脳科学者の茂木健一郎さんがこうネットに投稿して、大きな物議をかもしている。政権交代の重要性を訴えることが趣旨のようだが、茂木さんの最近の政治的言動とからめて「民主主義を否定する発言」「本気で言ってるのか」といった批判がツイッターでは目立つ。 「政権交代で政治家の能力が高まっていく」 茂木さんは、「政権交代は政治家にとって学びのサイクル」と題した記事を2015年12月19日、ブログ投稿サイト「BLOGOS（ブロゴス）」に掲載。政権交代を「議会制民主主義における不可欠な『新陳代謝』」だとして、過去にツイッターに投稿した内容を編集、転載したものだ。 その理屈はこうだ。政治家は与党に入ると、冒険的な政策は取らなくなり、穏健になる。野党になると、「岡目八目で政策を
「社員をうつ病にさせてクビにする方法」提案する社労士 厚労省が「非常識」と驚くブログの大炎上
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
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