国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
総務省がマイナンバー郵便物の誤配防止を要請、「制度導入への不信感を惹起」
総務省は2015年11月2日、日本郵便に対しマイナンバー通知カードの誤配達などの再発防止を文書で要請した。同日までに、相次いで誤配達などの事案が発生したのを受けたもの。 総務省は文書の中で「貴社への信頼を損なうことになるだけではなく、政府全体で取り組んでいるマイナンバー制度導入への不信感や不安を惹起させることにもつながりかねないものであり、大きな問題である」と批判し、再発防止策の報告を求めた。 日本郵便によれば、11月1日までに安芸郵便局（高知県安芸市）で、マイナンバー郵便物1通が別人に誤配達されていたことが発覚した。流山郵便局（千葉県流山市）でも誤配達があり、気づいた受取人からの申し出で未開封の郵便物を回収した。 五所川原郵便局（青森県五所川原市）では、配達担当者がマイナンバー郵便物2通を取り出し時に落として紛失。翌日に拾得物として届け出があったものを回収した。 ［総務省の発表資料］
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