毎日新聞取締役、報道内容をｱｰｶｲﾌﾞされる事に全力抵抗発言 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150706org00m040003000c.html 放送アーカイブ議連であいさつする会長の野田聖子・前自民党総務会長＝東京・永田町で６月１８日 報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する「放送アーカイブ」構想。国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。「報道圧力」になりかねません。 関連記事 【韓国】地下レストランで火災（ソウル）83RT 日立製作所社員２人を告発、国会図書館のシステムから入札情報不正入手84RT
木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
47NEWS（よんななニュース）
新潟・東京電力柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令解除 原子力規制委、テロ対策不備「改善」 再稼働は依然不透明、地元同意が焦点に
＜自民党＞青年局長更迭へ…勉強会問題、安保審議影響を懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、同党は２７日、同会代表の木原稔（きはら・みのる）氏（衆院熊本１区、当選３回）を党青年局長から更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。世論の批判が強く、安全保障関連法案の審議に影響が出ていると判断。２９日朝の審議再開までに木原氏に辞表を提出させ、問題の早期収拾を図ろうとしている。 【百田氏、大西議員、首相】自民党文化芸術懇話会を巡る発言一覧 安保法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で２６日に野党から追及されたことを受け、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁、佐藤勉国対委員長らが対応を協議し、木原氏の事実上の更迭で一致した。二階俊博総務会長も２６日の記者会見で「そこ（勉強会）にいた責任者がトータルとして責任をとるべきだ」としていた。佐藤氏は２６日に木原氏を呼び、「審議に迷惑をかけている。反省を」と
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
自民勉強会発言 異論抑え込み、正しさだけ叫ぶ党の空気 - 沖縄：朝日新聞デジタル
視点 安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。与野党双方から批判が上がり、首相は国会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。ただ、野党から求められた自民党総裁としての謝罪には応じなかった。 一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。 勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や加藤勝信官房副長官や萩生田光一・総裁特別補佐ら首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がＮＨＫ経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は朝日新聞の取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援す
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで、「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。 そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したの
大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 NHKニュース
ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したの
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
新聞労連が声明 : 百田尚樹氏と自民党国会議員の発言に抗議
2015年6月26日 日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長 新崎 盛吾 憲法改正を推進する自民党若手議員が集まった２５日の勉強会で、作家の百田尚樹氏が沖縄の地元紙を「つぶさないといけない」と発言したことに、新聞労連は「新聞メディアへの弾圧であり、報道の自由への侵害だ」として強く抗議する。 報道によると、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。個人の発言は自由であり、新聞への批判や異なる主張について我々は真摯に受け止める。しかし百田氏は今年２月までＮＨＫの経営委員を務めるなど、メディアに関わってきた人物であり、約４０人の国会議員が集まる場で講師として発言している以上、看過するわけにはいかない。「島が中国に取られれば目を覚ます」という発
沖縄タイムス・琉球新報「弾圧に断固反対」 百田氏発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄タイムスと琉球新報は２６日、武富和彦、潮平芳和両編集局長名で「百田氏発言をめぐる共同抗議声明」を発表した。全文は次の通り。 百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内
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百田発言：「耳を疑うほどありえない」放送関係者 - 毎日新聞
朝日新聞・今村優莉記者(@JCyouli)さん「百田尚樹の真意を伝えたかっただけ。代弁なんかしていません！」
東京新聞:自民の報道批判 民主主義への挑戦だ:社説・コラム(TOKYO Web)