「性的少数者の差別禁止」自民が初見解 同性婚容認せず：朝日新聞デジタル
自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で
田中ゆうたろう杉並区議の親族経営保育園の土地について - 不動産屋のラノベ読み
面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。
堺市長、維新市議を告訴 政活費詐取の疑いで：朝日新聞デジタル
大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）が配っていない政策ビラの配布代金などを政務活動費から受け取った問題で、竹山修身市長は２７日、小林氏が市から政活費を詐取したなどとして、小林氏に対する詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告訴状を大阪府警に提出し、発表した。告訴内容は政策ビラなど広報広聴費に関するものと説明したが、詳細や被害額は明らかにしなかった。 竹山市長は会見で「他に例をみない不適切な支出で対応は悪質。説明責任も果たしていない」と述べた。一方、小林氏は取材に「告訴状を見ていないのでコメントできないが、政活費を詐取した事実は全くない」と反論している。 この問題は、小林氏が未配布の政策ビラの印刷・配布代金などを政活費で受け取ったとして昨年、市内の男性が住民監査請求を実施。市監査委員事務局は昨年１０月、監査対象となった１０４０万円全額について支出が証明できないと指摘。小林氏はこのうち４０６
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