国立大文系学部の学生定員は、「半分ぐらいなら残してもいい」とか言われたという噂 - 日比嘉高研究室
先日、とある地方小規模国立大学の理事の方とお話しする機会があった。話題は文系学部の縮小や、国立大の三分類化についてであった。いくつかびっくりすることがあったので紹介するが、裏を取っていないので、あくまで「噂レベル」として受け止めていただきたい。 その大学では（全国じゃないです）、文系学部の学生定員は「半分ぐらいなら残してもいい」と言われたという。 「地域特化型」は文系だけでなく理系においても求められる。ある理系教員曰く、「地元指向の科学って、いったい何の事だ？」 「地域特化型」の大学においては、卒業生を地元に就職させることが求められる。数値目標まで出させられるとか。 １）について 心の底から、噂だと思いたい。文系学部の学生定員半分になるという事態の恐ろしさが、リアルに想像できないぐらいだ。教員の定員は、学生定員を根拠に算出されることが通常なので、これは当然教員の数も半分になることを意味する
「アベを最前線に送る戦争絶滅法案を」 2万5千人が国会包囲
I am not ABE マスクは安倍政権になって物言えなくなったことを表す。＝14日、国会議事堂正門前 写真：筆者＝ 論理破たんで国民には説明がつかない。それでも戦争ができる国に持って行こうとしているのが安倍政権だ。 「力ずくの憲法破壊を許してはならない」。平和な生活を願う2万5千人が、きょう、人間の鎖となって二重三重に国会を包囲した。（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会） 議事堂正門前の特設ステージには、安保法制に反対する野党議員や文化人が次々と登壇した。 佐高信氏（評論家）は身を乗り出すようにして言葉を放った― 「アベは最前線に送る。アッキーは野戦病院の看護師になる。宗教指導者も最前線に送る・・・こうした戦争絶滅法案を出さねばならない。今までは平和のパスポートだった。アベを引きずり下ろさなければ私たちは戦争のパスポートを持つことになる」。 鳥越俊太郎氏（ジャーナリ
憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」
まさか自民推薦の長谷部教授（右）の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。＝15日、日本外国特派員協会 写真：筆者＝ 「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・ 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。 ４日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。 ロイター：どんなに違憲だと言っても（安倍政権は）数をたのんで強行採決するのではないか？ 長谷部：次の国政選挙で新しい政府を成立させ、
安倍首相、密談と謀略で憲法違反を押し切ろうとする: ナベテル（非）業務日誌
６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判 （時事通信） - Yahoo!ニュース
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示
「理性、倫理、常識、芸術学部で？ 嘘だろ？」ロバート・デ・ニーロがクリエイターを志す若者たちへメッセージ
「理性、倫理、常識、芸術学部で？ 嘘だろ？」ロバート・デ・ニーロがクリエイターを志す若者たちへメッセージ ニューヨーク大学 卒業式 2015 ロバート・デ・ニーロ ハリウッド映画俳優のRobert De Niro（ロバート・デ・ニーロ）氏がニューヨーク大学・ティッシュ芸術学部で行った卒業式スピーチ。自身の俳優業において、オーディションに落ちた経験を振り返りながら、会社や仕事で直面する「拒絶」と向き合う方法や、つまずいても「次」へ行くことの大切さについて説きました。スピーチの最後では「君たちは舞台芸術やメディアアートの未来に希望を与えてくれるんだ」と卒業生を激励しました。 芸術学部卒には安定した仕事がない ロバート・デ・ニーロ氏：ちょっと鼻をかもうかな。 （会場笑） このガウンだとポケットにたどりつくまで大変だ。なんて実用的なんだ。 グリーン学部長、学生部長、執行部、教授、スタッフ、ご両親、
原発汚染で生活に影響 賠償申し立て NHKニュース
東京電力福島第一原発事故で地域が放射性物質に汚染され、日常生活に影響が出たなどとして、栃木県北部の３つの市と町の住民７０００人余りが東京電力に対して１８億円余りの賠償を求める申し立てを、国の紛争解決センターに行いました。 申し立てでは、原発事故で地域が放射性物質に汚染され、日常生活に影響を受けたことへの慰謝料などとして１人につき１２万円から７２万円、合わせて１８億円余りの賠償を求めています。また、住民の健康調査などを行う基金の設立に向け自治体と協議することも求めています。 弁護団によりますと、今回の申し立ては東京電力が住民への賠償を行っていない地域からの初めての集団申し立てで、申し立ての人数は福島県浪江町のおよそ１万５０００人に次ぐ規模だということです。 住民の代表の西川峰城さんは「栃木県の県北も福島と同じ汚染の被害を受けたが、健康調査では全く違う扱いだ。県境の壁をなんとか突破し、福島と同
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＜安保法制＞小林節教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」 長谷部教授とともに批判 - 弁護士ドットコムニュース
橋下徹 on Twitter: "真に弱い人を助けながら自立切磋琢磨を重視する。一部の人が得ている特権を正す。イデオロギーに振り回されない。責任を負った立場で発言をする。国民を戦争の不幸に絶対に陥れない。特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン。政治家を絶対視しない。維新の党はこの点をとことん考える"
橋下市長 民主との連携に否定的考え示す NHKニュース
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