アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず | Buzzap！
Photo by Alex Hanson 資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51％が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42％を9ポイントも上回りました。 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33％が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経
EGO-WRAPPIN'とクラムボンの男達、20年連れ添った女性を語る | CINRA
2016.04.28 Thu Sponsored by EGO-WRAPPIN'『ROUTE 20 HIT THE ROAD』 ジャズや昭和歌謡に影響を受けたオリジナリティー溢れる楽曲と、その圧倒的なライブパフォーマンスによって、フェスはもちろん、ドラマの主題歌など、さまざまな場所で唯一無二の輝きを打ち放ってきたバンド、EGO-WRAPPIN'（中納良恵 / 森雅樹）。その彼らが、今年結成20年を迎える。それを記念したバンドのオフィシャルページでは、映画監督や俳優などさまざまな著名人が惜しみない賛辞を贈る中、キャリア的にも世代的にも、EGO-WRAPPIN'とほぼ同期と言って差し支えないバンドがいる。同じく1995年に結成し、先頃20周年を迎えたばかりの3ピースバンド、クラムボンだ。 大阪と東京、クラブジャズとポップミュージック――まったく異なるコンテクストの中で生まれながら、結成当初から
なぜスズキ会長はメールで「一番言いたいことを最後」に書くのか
業績を挙げている経営者たちは、どんなメールを書いているのだろうか。超効率重視のメールから情熱的なものまで、様々に集まったメールを言葉のプロが徹底分析する。 毎年年末になると広報からメディア宛てに送られてくる鈴木修会長兼社長の年頭所感。2013年は軽自動車税の増税が決まった年。過去のことにとらわれず、逆風にもめげずに前に進むという覚悟がひしひしと伝わってくる。 ▼伝え方の達人が解説！ 【1】時代感を伝えて共感を誘う 時代の流れが早くなっていることは、受け取り手のメディア側も同じ認識。共感できる内容を冒頭に置くことで、読み手の心を開くことに成功している。 【2】「ギャップ法」で注意を引く 「1時間」と「ひと昔」、「駆け抜ける」と「立ち止まる」という正反対の語を組み合わせることによって、強く印象に残る文章になっている 【3】一番言いたいことは最後に置く もしこの文章が最初にあったら、「頑張ろう！
三菱自動車に朝日新聞…不祥事を起こした企業が設置する「第三者委員会」への違和感（井上 久男） @gendai_biz
弁護士＝正義、学者＝専門家は思考停止の発想 燃費試験の不正行為で揺れる三菱自動車は27日、相川哲郎社長が記者会見して2016年3月期決算を発表した。決算発表の冒頭、相川社長は、客観的かつ徹底的に（原因の）調査を行うために第三者委員会を設置したことを明らかにした。 しかし、筆者は敢えて言いたい。三菱自動車の関係者を全く入れない第三者委員会を構成することで、一見、客観性は担保できるかもしれない。ただし、世間受けは良くても本当の原因を突き詰めることができるのだろうかとの疑問がある。検事・弁護士＝正義、学者＝専門家という安易なイメージから法曹界の人や大学の研究者を使う発想自体が思考停止していると思う。 三菱自動車では2000年と04年にリコール隠しが発覚、会社存亡の危機に陥り、三菱グループ御三家（三菱商事、三菱東京UFJ銀行、三菱重工業）が中心となって財務的な支援などを行うことでどうにか生き延びて
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
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