政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長
「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）
２．２億円、正当性を主張 額「特別大きくない」 東京五輪招致委の送金：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で東京側から国際陸連前会長の息子側へ約２億２３００万円の支払いがあった問題で、東京招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、「正式な業務契約に基づく対価」と述べ、正当性を主張した。▼３面参照 東京招致委が支払いをした「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
舛添氏会見「納得できない」98％／緊急アンケート - 社会 : 日刊スポーツ
日刊スポーツは、舛添都知事の釈明会見を、テレビやインターネットの動画、速報などで見た読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。 ２１３１件の回答が寄せられ、「説明に納得できた」との回答はわずか４８件（２・３％）。「納得できない」は２０８３件（９７・７％）に上った。 「一連の仕組みが悪かった、会計責任者が勘違いしたと責任転嫁している」「ただの家族旅行を選挙対策会議の場にしただなんて。ご自分の子どもたちにも笑われますよ」「号泣県議のウソを思い出した。上手なウソをつきなさい」「家族旅行をしていてほんの数時間会議をしたことにすると、全額公費ですか」。「政治的機微にかかわる」として会議出席者の人数さえ明かさない舛添氏の説明は全く説得力を持たなかった。 ファーストクラスやスイートルームの利用についても「理解できる」はわずか１６２件（７・６％）、「理解できない」が１９６９件（９２・４％）。「ファーストクラ
【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《前篇》
秘密口座へ1,300万ユーロ（約１億６千万円）の支払い、2020年東京オリンピック開催地決定の前後に 嫌疑のかかっている支払いについて、フランス警察当局が詳細に捜査中 オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月11日 日本の東京オリンピック招致のための対策チームからスキャンダルによって失脚した元国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長の息子が関係する銀行口座への７桁の金額の支払いが、2020年のオリンピック大会の開催地が東京に決定するまでの期間に行われたとの情報をガーディアンが入手しました。 この1,300万ユーロ（約１億６千万円）に上る巨額の不正資金については現在フランスの警察が詳細な調査を行っていると伝えられていますが、国際的イベントの開催地を決定する際の手続きとディアク氏の体制との関連がどのようなものであったのか、国際オリンピック委員会にその公正さについて重圧がかかることになりました。
世界の水不足は、予想されていた以上に深刻だった
2015年11月6日、南アフリカ、フランクフォート近郊のマニー・バン・ルーイ農場の羊たち。フリーステート州の農家は、1992年以来の深刻な渇水に見舞われている。 世界に広がる水不足危機は、これまで考えられていたよりも深刻だという、新たな研究結果が発表された。科学誌『サイエンス・アドバンシズ』の2月15日号によると、世界人口の約66％にあたる約40億人が、1年間のうち1カ月以上も、適切な真水の供給を得られずに生活しているのだという。これまでの研究では、中〜重度の水不足に年に1カ月以上さらされている人口は17～31億人と、もっと低い数値だった。
納税申告書の非公開・女性遍歴テープ…トランプ氏に逆風：朝日新聞デジタル
米大統領選で共和党の候補者指名が確実となった実業家のトランプ氏（６９）に二つの逆風が吹いている。透明性の観点から過去の候補が明らかにしてきた納税申告書の公表を拒否。過去の女性遍歴を語ったとされる音声テープも公開され、「自分の声ではない」と防戦を余儀なくされている。 納税申告書の公開は義務ではないが、大統領候補が公表するのが慣例。しかしトランプ氏は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査中だとして公開を拒否。１３日のテレビでも、有権者が申告書を見る権利について問われ、「そうは思わない」とし、適用される所得税率も「あなたの知ったことではない」と答えなかった。 納税申告書の公表では、２０１２年の共和党候補のロムニー氏の所得税率が多くの納税者より低い１４％だったことから、オバマ陣営から裕福で庶民の気持ちが理解できないと攻撃を受けた。トランプ氏の指名獲得に反対する共和党のロムニー氏は、「外国企業や犯罪組織など
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