＜ノーベル賞＞日本人の女性研究者が出ない理由 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今年のノーベル医学生理学賞が、大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）に授与されることが決まりました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続、米国籍を取得した人を含めて２５人目で全員男性です。ノーベル賞と女性研究者の距離について、明治大教授の藤田結子さんのリポートです。 【写真特集】大隅さんがノーベル医学生理学賞受賞、笑顔で会見 ◇妻サポートを美談に仕立てるメディア 受賞者は必ずと言っていいほど会見で「妻の献身に感謝している」と語ります。 大隅さんは記者会見で、「（私は）いい家庭人だったとは言えないかもしれない」と、研究生活を振り返りました。朝から晩まで研究して、真夜中に帰るような生活をして、子どもたちが小さいときは向き合って遊ぶことはほとんどなかったそうです。 ２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士（８１）も、「私は家庭のことは全く見ないで、研究に没頭する。そういう姿を見て、
制度悪用？アニメ制作会社が従業員を農作業に （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが1日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 【忘れないあの日】カメラが捉えた3．11 県によると、旭プロは2012年11月～今年3月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約8610万円で受注。県内在住の男女39人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも10人を10日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「GFC」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。GFCの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、GFCは旭プロの事実上の子会社とみられる。
＜ＪＡＦ調査＞横断歩道に歩行者 「止まらない」車９割 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
信号のない場所で横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割以上の車が一時停止していないことが２６日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公表した自動車運転に関する全国調査の結果でわかった。大部分のドライバーが歩行者優先のルールを守らず、道路交通法に違反する行為が横行している実態が明らかになった。 調査は８月１５日～９月１日、全国４７都道府県の計９４カ所で実施。平日午前１０時～午後４時の間に、片側１車線の道路上に信号機が設置されていない横断歩道でＪＡＦ職員が横断を試みた。この結果、通過した乗用車と自家用トラックの計１万２６台のうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは７５７台と全体の７．６％のみ。調査した９４カ所のうち４８カ所では、止まった車が５％未満だった。 道交法は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる際、横断歩道の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けている。違反者には３
＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」 文書ずさん記載 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支
＜労働法制＞「非正規に労災ない」無知多い経営者に注意を （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない－－などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。ファミリーレストランでやけどを負った契約社員の４０歳女性のケースをもとに解説します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ◇「働けなくなったら辞めてもらってますから」 ファミリーレストランに勤めていた女性（４０）に対するレストラン運営会社の人事部長の発言は、ほとんど犯罪的でした。わざと言っているか、無知かのどちらかでしょう。 シングルマザーの彼女は、レストランのホールで契約社員として働き、生計を立てていました。ところがある日の勤務中、棚からものを取ろうとして転び、近くにあった高温の油で左腕全体にやけどを負ってしまいました。 重いやけどで、治療にはお金も時間もかか
豊洲市場、落札率９９．９％ 主要３施設、談合指摘も…各工事応札 １企業体のみ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。 落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。 問題となっているのは、豊洲市場のメイン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億
岡山の宮司、みこに暴行容疑で逮捕…早朝に尻を蹴り、顔を殴る （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
岡山県警笠岡署は１９日、みこに暴行して軽傷を負わせたとして、傷害容疑で道通（どうつう）神社（同県笠岡市）の宮司・笠原源蔵容疑者（６０）を逮捕した。 逮捕容疑は１９日午前６時半ごろ、道通神社の社務所内で、みこの女性（５６）を押し倒して尻を蹴ったり顔を殴ったりして、軽傷を負わせた疑い。笠原容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 笠岡署によると、事件前、宮司としての素行や金銭に関する問題、部下へのパワーハラスメントなどについて中傷する内容の手紙が自宅に送られてきたため、笠原容疑者は憤慨。今回の事件の被害女性によるものと考え、１９日朝、女性が出勤してきたところを問いつめたが、否定されたため、激高。暴行に至った。 周囲に誰もいない状況だったため、負傷した女性が大声で助けを求め、神社の関係者が通報。女性は救急車で搬送された。
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７９歳マジか！？田中真紀子さん 久々会見、恐るべき砲撃 議員裏収入も暴露「白封筒１００万」 ネット衝撃「ご健在だ」「若い」
シリア政府が大規模な拷問、勾留中に1万7700人余死亡 報告書 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は18日公表した報告書で、シリア当局が複数の刑務所で「大規模な」拷問を行っていると指摘した。手法には殴打や電気ショック、レイプ、精神的虐待などが含まれ、「人道に対する罪」に該当すると批判。2011年3月の内戦勃発以降、勾留中に死亡した人が1万7700人余りに達するとの推計も明らかにした。 推計通りなら、毎月平均300人以上が死亡している計算になる。政府に反対していると見なされた人は誰であっても、恣意的な拘束や拷問、強制失踪、勾留中の死亡の恐れがあるとアムネスティは懸念を示している。 報告書は、一般市民を中心に拷問などを受けた65人を対象に行われたインタビューを基に作成された。情報機関の勾留施設や首都ダマスカス（Damascus）近郊のサイドナヤ軍刑務所（Saydnaya Milit
＜もんじゅ＞「問題を是正」運転禁止の命令解除を申請 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇日本原子力研究開発機構が規制委に提出 ２０１２年に発覚した約１万件の機器点検漏れを機に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、運営主体の日本原子力研究開発機構は１８日、「問題を是正した」とし、命令解除を求める報告書を規制委に提出した。提出は１４年に次ぐ２回目だが、もんじゅでは最近も新たな点検漏れなどの不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。 今回の再提出について、記者会見した児玉敏雄理事長は「全機器の点検を終了し、品質保証体制も再構築できた」と強調した。だが規制委は昨年１１月、問題が長期間改善されていないとして、運営主体を他の組織に交代するよう求める勧告を出した。その後も、使用済み核燃料プールの水質悪化を示す警報が半年間放置されていたほか、機器の点検漏れを３カ月間見過ごす不備も発覚している。児玉理事長は「うみを出す過程で出た
休暇中に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度が「わけが分からない」と物議 総務省に話を聞いてみた （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
総務省が、都市部の若者が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度を2017年にスタートする、とマスコミ各社が報道。ネット上で「休暇に働くってどういうこと？」「わけがわからないよ」と物議を醸しています。 【大臣会見でも「ふるさとワーキングホリデー」登場】 報道によると「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部在住の若者が長期休暇を使って、1週間～1カ月ほど地方の製造業、農業などに従事する制度。人口減が進む地方の人手不足解消や消費の押し上げ、移住促進などの狙いがあるとされています。 これに対し、ネット上では「休暇に働くというのは矛盾」「労働力を安く使おうとしているだけでは」と批判が。田舎暮らしを体験できる制度として受け入れている人もいますが、若者へのデメリットを主張する声が大きいようです。 また、本来のワーキングホリデーは休暇を楽しむことがメインであり、労働はその資金
９９円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
財務省、金融庁と日銀は１８日午後、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を財務省内で開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会見後に記者団の取材に応じ、東京外国為替市場で円相場が断続的に１ドル＝９９円台に上昇していることに「神経を研ぎ澄ませて市場を注視する」と述べ、「投機的な動きがあれば必要な対応をきっちりと打つ」と円高進行を牽制した。 会合には浅川財務官のほか、財務省の佐藤慎一事務次官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合は８月３日以来、２週間ぶり。３月から月に１回ペースで開催しているが、今回は市場変動を受けて臨時で開かれた。 浅川氏は円高進行について「（お盆休みで）商いが薄い中、相場が激しい動きを示しやすい状況だ」と語った。市場変動の背景などの認識を政府・日銀で共有し、市場安定に向け取り組む方針を確認したもよう。
「隠れ左派活動家」の炙り出しに成果 ありがとうＳＥＡＬＤｓ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
８月１５日、集団的自衛権反対などを掲げた学生政治団体ＳＥＡＬＤｓが解散した。彼らは集団的自衛権反対デモを主催し、国会前での反対集会などを行ったが、その活動内容や方法などに対しては批判も多く、学生など多数の若年層の支持を得ることはなかった。それは参議院議員選挙での若年層の投票結果（全年代の中で自民党支持率が最も高い）にあらわれているといえる。 ＳＥＡＬＤｓは、一部メディアなどにより若者の代表であるように扱われてきたが、投票結果を見る限り明らかな間違いであり、所詮ノイジーマイノリティー（うるさい少数派）の代弁者にすぎなかったわけだ。 そして、彼らの活動には常に共産党など野党とその関連団体や人物の影が見え隠れした。ＳＥＡＬＤｓは良くも悪くもそのような人らに利用されつつ、逆に利用もしたというのが一つの実体でもあるのだと思う。 ＳＥＡＬＤｓメンバーの野党への選挙支援や協力がそれを明らかにしたと
平成20年に首都高でローリー横転事故を起こした多胡運輸（株）が破産 （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
多胡運輸（株）（TSR企業コード:270271104、法人番号:4070001009600、高崎市箕郷町上芝541－2、設立平成4年11月、資本金1200万円、多胡茂美社長）は8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には都木幹仁弁護士（ぐんま法律事務所、同市昭和町224－1、電話027－326－6001）が選任された。なお、多胡茂美社長は逝去しており、上野法律事務所の上野猛弁護士が仮代表に就任している。 負債総額は約33億円。 昭和50年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。 平成20年8月、東京都板橋区の首都高速5号線熊野町ジャンクションで、当社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。この影響で高速道路高架部分の架け替え工事、近
トランプ氏の選対本部長、親ロ派から巨額資金か 米紙 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米大統領選の共和党候補トランプ氏のポール・マナフォート選対本部長が、親ロシア派のウクライナ前政権側から巨額の現金を受け取っていた可能性があると、１５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。マナフォート氏は受け取りを否定している。 報道によると、親欧米路線のウクライナ政府が設けた汚職対策機関が、２０１４年の政変で失脚した親ロ派のヤヌコビッチ前大統領の出身政党のものとされる「帳簿」を入手。その中にマナフォート氏の名前が２２カ所あり、０７～１２年の間に計１２７０万ドル（約１２億８千万円）の支払いを示す記述があったという。マナフォート氏は当時同政党のコンサルタントを務めていたが、実際に現金を受け取ったかは不明という。 報道を受け、マナフォート氏は「私が現金を受け取ったという示唆は事実無根だ」との声明を出した。ウクライナやロシアの政府のために働いたこともない、とも主張している。 マナフォート
熊本・秀岳館の吹奏楽部「野球部と日本一に」 コンテスト断念し甲子園へ （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
甲子園のスタンドでもう一つの夏が燃焼した。16日の全国高校野球選手権大会で、秀岳館（熊本）のベスト8進出を支えた同高吹奏楽部。部員たちは、この夏の吹奏楽コンテストの南九州大会出場をあきらめ、全国制覇を目指すナインとの夏を選んだ。「甲子園が僕らにとってのコンテスト」。伸びやかな演奏が歓声とともに夏空に響いた。 吹奏楽部は部員21人。4年連続の出場が懸かる南九州小編成吹奏楽コンテストの県予選を翌週に控えた7月26日、野球部が甲子園切符を手にした。 南九州大会は8月11日。県予選を通過しても、甲子園の応援を優先すれば大会には出られない。コンテストか、甲子園か。7月下旬の職員会議は2日間にわたった。多くの教員が「コンテストに出るべきだ」と主張した。吹奏楽部の3年生6人も話し合いを重ねた。「コンテストに出たい」と涙を流す部員もいた。 しかし演奏がなければチアリーディングもできず、応援が一つにな
天皇陛下、「深い反省」再度表明＝終戦記念日 （時事通信） - Yahoo!ニュース
天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式で、昨年に続き「深い反省」との表現をお言葉に盛り込まれた。 追悼式のお言葉は陛下が自ら執筆しており、例年ほぼ同じ表現が続いていた。しかし、戦後70年の昨年は、「さきの大戦に対する深い反省」を中心に新たな文言が盛り込まれた。 今年は全体的に一昨年までの文章に戻す一方で、「過去を顧み、深い反省とともに」と述べ、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと続けた。 陛下は1992年に中国を訪れた際や、94年に韓国の大統領を迎えた際の晩さん会のお言葉で、「深い反省」の文言を使ったことがある。 天皇、皇后両陛下は昨年のパラオでの慰霊に続き、今年1月にフィリピンを訪れ、日比双方の戦没者を慰霊している。
「始めるのはあなた」 解散のＳＥＡＬＤｓ、最後の動画 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安全保障関連法などに反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散し、最後のメッセージ動画をネット上に公開した。 動画は約３分間で、音楽に乗せて活動を振り返る内容。活動の成果として、今夏の参院選での４野党の共闘などを挙げた一方、「選挙結果を含めて十分とは思っていない」とした。また、市民が周りの人と政治について語り合うことの必要性も訴えた。 解散を受け、「ＳＥＡＬＤｓは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけている。 動画は（http://sealdspost.com/tobe/）で閲覧できる。（佐藤恵子）
＜大分県警隠しカメラ＞別府署員、書類送検へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に無許可で隠しカメラを設置した問題で、同署の目的が選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったことが、捜査関係者への取材で分かった。署に事前に情報が寄せられたが、カメラを設置した参院選公示前後の６月１８～２４日の間、この公務員の出入りは確認されなかったことも判明した。 【写真】隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館 徴税吏員は地方税法に基づき首長から委任され、税金を徴収するなどの権限がある。県警は２０１３年の前回参院選後、県内の別の市の税務課職員を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で書類送検しており、今回も同様の立件を狙ったとみられる。 一方、県警は週内にもカメラ設置に関わった署員数人を建造物侵入容疑で書類送検する方針を固めた。設置を認めた上司の署長らを含めて懲戒処分を出すことも検討している。
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ふるさと納税、収支に大差 住民税控除、受入額上回る 佐賀、鳥栖市が赤字に （佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
