記者の目：安倍首相の改憲論＝須藤孝（政治部） - 毎日新聞
改正内容を示すべきだ 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重する
特定秘密：検査院へ「提供」 事前通知、骨抜きに | 毎日新聞
内閣官房、会計検査院との事前合意に反し 国の全ての会計検査を定めた憲法９０条に特定秘密保護法の条文が反すると会計検査院が指摘した問題で、内閣官房が条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知するとした検査院との事前合意に反し、通知を骨抜きにしていった過程が明らかになった。法施行直後の２０１５年１〜２月、通知を１６年の通常国会終了後に先送りし、通知内容も後退させると検査院に通告していたことが、毎日新聞の情報公開請求で検査院が開示した内閣官房との協議記録で判明した。実際に通知を出す際も検査院に事前相談していなかった。 特定秘密保護法は、行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会などの求めがあっても秘密の提示を拒めるとしている。内閣官房は会計検査への秘密指定書類提供を優先した場合、国会側から異議が出ることを恐れたとみられる。憲法の規定を軽視する姿勢が改めて
特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
ベルギー：原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ | 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。 ２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
都知事の海外出張費：首都圏３県知事から「高過ぎる」批判 | 毎日新聞
定例記者会見で海外出張経費に関する質問に答える舛添要一・東京都知事＝東京都新宿区の都庁で２０１６年４月２２日、飯山太郎撮影 東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、３県知事は全員、２０１５年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は１２日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。 都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で１泊４万２００円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。
東芝：原発で３０００億円損失 米ＷＨ資産価値を修正 | 毎日新聞
経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を見直し、２０１６年３月期連結決算に３０００億円弱の損失を減損処理として計上することが２２日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終（当期）赤字は過去最大の７１００億円から５０００億円規模に縮小する見通しとなった。
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
ナスカ：新たな地上絵、空想上の動物か…山形大が発見 | 毎日新聞
山形大ナスカ研究所は１９日、ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で、空想上の動物が舌を出した姿の絵が見つかったと発表した。近くの神殿への巡礼路沿いにあり、「道しるべ」と考えられるという。 横約３０メートル、縦約１０メートルで、紀元前４００年〜同２００年ごろのものと推定される。２００４年からの調査でラ…
世論調査：地震の行政対応「適切」は６５％ | 毎日新聞
オバマ米大統領広島訪問「期待する」７４％ 毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で、熊本県で発生した地震への政府や関係自治体の対応について聞いたところ、「適切だと思う」は６５％、「適切とは思わない」は１３％だった。米国など７カ国の外相が広島市の平和記念公園を訪れたことを受け、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ米大統領の広島訪問を「期待する」という回答は７４％に上った。「期待しない」は１５％だった。 １４日以降の震災への初動対応はおおむね評価されている。ただ、九州では「適切とは思わない」が２０％とやや高かった。
国会同意人事：日銀委員に政井氏提示 新生銀行執行役員 | 毎日新聞
政府は１９日午前、日銀の審議委員に新生銀行の政井貴子執行役員（５１）を起用するなど、計７機関１３人の同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。衆参両院本会議で可決し、承認される見通し。 政井氏は、６月２９日に任期を迎える石田浩二審議委員（三井住友銀行出身）の後任で、任期は５年。外資系銀行を経て、２００７年に新生銀入行。１３年に同行初の女性執行役員に就任し、現在は金融…
世論調査：アベノミクス「評価せず」５４％ | 毎日新聞
消費増税「反対」５９％ 内閣支持率は２ポイント増の４４％ 毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は５４％で、「評価する」の３３％を上回った。来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、「賛成」は３１％。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は横ばいの３８％だった。 質問は異なるが、２０１４年３月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」（５４％）が「期待しない」（４２％）より多かった。アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」６２％、「評価しない」２４％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８５％に上った。
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
私立保育園：「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川 | 毎日新聞
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
菅官房長官：円高進行をけん制 介入可能性を示唆 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で円高の進行について、「一方向に偏った動きが見られている。為替市場の動向を緊張感をもって注視し、場合によっては必要な措置をとりたい」と発言。為替介入の可能性を示唆し、円高の動きをけん制した。 安倍晋三首相が米紙インタビューで為替介入に消極的な発言をしたと市場で受け…
ＪＲ東海：運転士にタブレット 安全性向上へ | 毎日新聞
ＪＲ東海は６日、在来線運転士用のタブレット端末を導入すると発表した。避難誘導の迅速化など、安全性向上につながるという。投資額は約７億円で、来年度末に約９００台の導入を予定する。 従来は専用無線で音声伝達していた内容が文字や図面に替わる。各列車への一斉送信が可能になるほか、列車遅延などの際、これまで…
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