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朝鮮出兵時の｢耳鼻削ぎ｣は常軌を逸していた
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｢江ノ電｣が50年前の車両も使い続けるワケ
――江ノ電を利用するのはどのような方でしょうか。 おかげさまで、2014年度に江ノ電をご利用いただいたお客様は1700万人を超えており、そのうち500万人が定期のお客様です。そのほかの定期外の1200万人方々の大半が、観光のお客様と私どもでは推定しております。 江ノ電は、数あるローカル鉄道の中で例外的に黒字ですが、経営を支えているのは江ノ電に乗っていただく、こうした観光のお客様なのです。 ――1000万人以上の観光客を引き付ける要因とは？ 首都圏に近いリゾート地という場所柄にあることはもちろんです。鎌倉、藤沢など湘南という地域が観光のお客様を引き付けている理由のひとつは、非日常の時間と空間を感じたいという気持ちのようです。江ノ電自体も、こうした非日常性を感じる風景のひとつとしてとらえていただいているようです。 江ノ電は藤沢と鎌倉を結ぶ路線ですが、お客様にとってこの2つの町を移動するのに使え
ソニー平井社長が語った､｢過去10年の敗因｣
6月23日、東京・品川で開催された、ソニーの株主総会。冒頭で平井一夫社長は、自身が就任した、2012年度から2014年度にかけての第1次中期計画が未達となったことを陳謝。パソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化、本社や販売会社のリストラなど、一連の構造改革の実施について触れ、「スマートフォン（スマホ）以外の課題については、大型の構造改革をやり切った」（平井社長）と強調した。 そのうえで2015年度～2017年度にかけての第2次中期計画について説明。規模を追わない収益性重視の経営、各事業の自立経営、さらには「成長牽引領域」「安定収益領域」といった事業の位置付けの明確化など、基本姿勢を示した。「第1次の中期計画のテーマが変革ならば、第2次の中計のテーマは利益創出と成長への投資」（同）と株主に説いた。 脱・エレキの構造へと転換 ソニーは従来のエレクトロニクスの最終製品に依存したビジネスモデルから、
日本の不動産市場は､バブルでなく｢HOT｣
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CSRに熱心な会社の成長性はなぜ高いのか
投資リターンだけでなく、環境や社会的な便益も期待できる投資の機会を求める傾向が、世界の投資家の間で高まっている。米国運用機関が昨年管理した資産のうち、6ドルに1ドルの割合が何らかの企業の社会的責任（CSR）投資、特に上場株に割り当てられていた。総額で6.6兆ドルだ。 約1260社（管理資産計45兆ドル）が署名している国連「責任投資原則」は、環境（environmental）、社会（social）、ガバナンス（governance）の3要因（ESG要因）、ひいては企業や市場の長期的な健全性や安定性が投資家に極めて重要だと認めている。署名機関の1つで世界最大級の機関投資家である米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS=カルパース)は、全投資マネジャーに、ESG要因を特定し投資判断に盛り込ませるという。これは資本市場の変革につながる動きだ。 いまや7000社以上が、CSR報告書を作成
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
2代目ペッパー､家庭向けは"ほぼ別人"だった
「ロボットが感情を持つ。これこそが最も大切なことだと思っている」「私自身が発明し、すでに100以上の特許を申請した」「深夜2時にアイデアを思い付き、飛び起きて電話でエンジニアを次々と起こしまくった」――。この日の孫正義社長はとにかく饒舌だった。 ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」一般発売に向け、6月18日に開いた説明会で、孫社長は「感情エンジンを備え、自らが感情を持つことができる」と、ペッパーの進化を力説。質疑応答の予定時間を大幅に過ぎても熱心に語り続けた。 昨年6月のお披露目から1年、今やペッパーの開発は、事業を統括するソフトバンクロボティクス以外に、第三者のデベロッパー（開発を進める業者）も加わり、熱を帯びている。各所でイベントが開催され、思いも寄らぬアレンジが加わったペッパーが出展されるなど、「おカネにかかわらず開発を進めるデベロッパーの方々もおり、期待した最上級の盛り上がり。大
ギリシャがデフォルトしたら､どうなるのか
今回のコラムは、日本株の話をする前に海外の話から入ろう。先週末19日のNY株は4日ぶりに反落した。NYダウは前日比99.89ドル安の1万8015.95ドル、ナスダックは15.95ポイント安の5117.00ポイント。NYダウの出来高は第3金曜日のSQ（特別清算指数）算出もあり、25億8302万株だった。 結局、米国の株式はさほど波乱がなかったわけで、先週のマーケットを最後まで揺らしていたのはギリシャ問題だった。18日のユーロ圏財務相会合では、22日の緊急首脳会議へ先送りになっただけで、解決の糸口も見えていない。この状態は、返済期限の6月末まで続くと思われる。 ギリシャがもし「アフリカ」や「中東」になったら？ ギリシャのGDPは、約1830億ユーロほどで、これはドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の売上高2020億ユーロ（2014年度）よりも小さい。国としての規模がこうなのだから
日経平均､2万円割れが現実味を帯びてきた
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世界経済の回復を阻む意外な｢真犯人｣
米国の第32代大統領ルーズベルトは、大恐慌の真っただ中で就任演説を行い、「われわれが恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである」と訴えた。1933年3月当時、不況の具体的な原因があったわけではなく、問題は人々の心の中にあった。 今日もこれと同じことが起こっているのではないだろうか。2008年の世界金融危機からすでに7年が経つにもかかわらず、世界経済は多くの問題を抱えたままだ。 恐怖心という重荷 恐怖心が原因で、個人は支出を差し控え、企業は投資を抑制している。その結果として景気が低迷し、人々は恐れたことが的中していると思い込み、さらに支出を控えるようになる。景気の沈滞がさらに悪化し、失望の悪循環が根付くようになる。すでに金融危機を脱したにもかかわらず、この危機が心理面に与えた悪循環から抜け出せないでいる。 グーグルで調べると、「フィードバックループ」（負の連鎖）という言葉が出版物の中に
格差激烈！これが｢賞与の多い｣トップ200社
夏のボーナス（賞与、一時金）の時期。早くもあす6月5日や来週6月10日などのタイミングで支給される企業も少なくないだろう。景気回復に伴い、日本企業の多くではこの夏のボーナスを昨夏よりも増やす傾向にある。 賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって、最大の関心事の一つ。欲しかった高額商品を買ったり、旅行の資金に充てたり――。その金額の多寡は今年の年収にも大きく影響する。 では、どんな企業で、どれぐらいの賞与が払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、『就職四季報』(東洋経済新報社)編集部と協力して、「賞与の支払い金額が多かった」企業を調べ、その上位200社をランキングした。今年3月末に上場企業を対象にした「公開！これが『賞与が多い』トップ500社だ」を公開しているが、今回は非上場企業や純粋持ち株会社傘下の事業会社なども対象としているのが特徴だ。 データは『就職四季報 2016年版』（総合
孫社長の卓越した｢コミュ力｣の秘密とは？
コミュ力の高いことでよく名前が挙がる日本の経営者と言えば、ソフトバンクの孫正義社長だろう。プレゼンの舞台での堂々とした振る舞いや英語力、表現力など日本人離れしたスキルが高く評価されているが、細かい分析はまたの機会にするとして、孫さんのコミュ力の奥義に触れるエピソードをひとつご紹介したい。 すぐにノーと言わない 「孫さんのすごいのは、決してすぐにノーと言わないことなんだよね。とにかく、人の話をよく聞く。そしてその内容を否定することなく、きっちり受け止めてからコメントするんだ」 孫さんをよく知る知人がこんな話をしていた。 筆者もソフトバンクがモバイル事業を始めるずっと前から記者として、孫さんを追いかけ、何度となく話をしたのだが、こうした側面には気づかなかった。孫さんには、何度夜回りしても、インタビューしても、いつもなんとなく、核心をはぐらかされ、煙に巻かれて、苦労することも多かったのだが、腹が
小室直樹は20世紀から届けられた最終兵器だ
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イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
日本株は､むごいことになる恐れがある
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安倍政権の本質は､戦時経済への回帰である
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保険に入るよりも､貯金をしたほうがいい
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悩めるスバル､アメリカで新車が"瞬間蒸発"
造ったそばから車が売れていくーー。「スバル」ブランドの自動車メーカー、富士重工業は絶好調の米国市場で贅沢な”悩み”を抱えている。 2014年に新型モデルに刷新した主力のSUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」は、発売直後から品薄状態が続く人気ぶり。富士重工業の吉永泰之社長によれば、4月の米国販売は約1万2500台（前年同月比17.6％増）だったが、全米のディーラーの在庫は4400台。つまり、たった10日分の在庫しかなかった。スバル全車種の平均在庫日数は20日強だから、アウトバックは極端に少ない。 「まったく足りないと言われている」 契約を済ませて納車を待つ日本のユーザーと違い、米国のユーザーは店舗にある車をその場で購入して乗って帰る習慣がある。売れ筋の在庫が不十分だと販売機会の損失につながりかねない。現地のディーラーからは「まったく足りないと言われてい
韓国紙､安倍演説を｢自画自賛演説｣と酷評
4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議で歴代首相としては初めて演説を果たした安倍晋三首相。米国議会における反応はよかったが、この演説を冷ややかに見つめている2つの国がある。中国と韓国だ。 30日午後現在までに両国から出ている反応を見ると、おおよそ2つに集約される。「中国大陸への進出など植民地支配へのお詫びが入っていないこと」、「従軍慰安婦への謝罪がないこと」だ。 中国外交部は28日、安倍首相の演説前の記者会見で「日中両国は日米同盟が中国を含めた第三国の利益を損なわないこと、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを確保する責任を有する」と述べている。 中国メディアはどのように報じたか。 「敵国を想定する日米同盟強化は時代遅れ、中国が唱える新型国際関係は平等、平和、寛容性を備えたものだ」（29日付『人民日報海外版』） 「アメリカは軍事同盟強化という最も簡単な方式で中国に対する優勢を展開
安倍演説は中国に｢和解への期待｣を与えた
戦後70年となる今年、日本は中国を除くアジア諸国と「共生」を目指し、米国では「和解」を求め、さらに米国との同盟関係を深めることによって中国を牽制していこうとしている。その安倍晋三内閣の明確な姿勢に対し、中国はこれまでのような「日本と首脳会談をしない」というやり方を変え、粘り強い交渉を目指すようになっている。 4月22日、バンドン会議において安倍首相は戦争に対する反省とも思われるようなスピーチをしたが、「お詫び」はしなかった。4月29日に米上下両院でスピーチした際は、そもそも戦争について謝罪する場ではなかったこともあり、ここで示したのは米国との「和解」と同盟深化であった。 中国の対外関係はおおむね良好 現在、中国は対外的に大きな問題を抱えているわけではない。米国との関係は軍事対立の側面は薄く、経済面でのつながりがますます強くなっている。中国とEU、中国とASEANとの関係も大きな困難に直面し
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