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｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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ハーバード大生が毎年｢東北｣で学習する理由
書店のビジネス書コーナーに居並ぶ「ハーバード」を冠した本は、とうに“賞味期限切れ”なのだという。2008年の金融危機を機に米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）は深く自省し、大きな教育改革を断行した。その改革の申し子こそ、日本の東北を舞台にしたジャパンIXP（Immersion Experience Program）、直訳すれば（東北で）「どっぷり現場につかって経験して学ぶプログラム」だった。改革について『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか』を書いた元ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンター アシスタント・ディレクター の山崎繭加氏に聞いた。 頭と体と心のバランスを取る教育へ転換 ──その改革、初めて知りました。 ビジネススクールは社会が求める人材を本当に育成できているのかという疑問が、実業界で高まっていました。2008年はHBS100周年の年でもあり、ここであらためてビジ
新型iPhoneに｢日本専用機｣が出現したワケ
米アップルは7日、サンフランシスコでスペシャルイベントを開催。iPhoneシリーズの最新機種となるiPhone 7を発表した。発表会の冒頭で任天堂の宮本茂氏が登壇してiOS向け新作ゲーム「スーパーマリオラン」を発表するなど盛りだくさんの内容だったが、こうした発表会の様子はネットでも配信され、すでに多くの記事が速報として伝えている。 後ほど、この発表会で感じた要点と、発表後に行われたハンズオンイベントにおけるインプレッションを中心に、iPhone 7の姿について迫ってみることにしたいが（→iPhone7が｢超魅力的な端末｣といえる理由）、本記事では10月に追加対応するというApple PayのFeliCaサポートについて速報をお届けしたい。 FeliCa機能が搭載されるのは？ iPhone 7および同日発表されたGPS内蔵の新機種Apple Watch series2には、日本市場への対応機
想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか
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｢90歳の英女王｣が生前退位できない事情
エリザベス2世--神の恩寵による、連合王国及び北部アイルランドならびにその他の領地および領域の女王--は退位するのだろうか？ 日本の天皇、明仁「陛下」は、そうしたいと述べた。彼は82歳となって「年齢を感じ始め」、公的行事において若干ながら衰えを覚えるようになった。 エリザベス女王は90歳だ。そして王室担当記者がタカのように注視している記録を見る限り、女王はこれまでどおり、申し分なく活動している。スケジュールは減らされているとしても。 だが90歳だ！ 女王の後継者のチャールズ殿下はもうすぐ70歳になる。彼の長男であるウィリアム殿下は34歳。「ヤング」というよりも「ミドルのはじめ」と呼ばれることが多い年齢だ。 スペインやオランダでも前例 神の恩寵によるエリザベス女王は退位すべきではないのか？ 日本の天皇よりも近い前例がある。1975年、フランコ総統の死後に即位したスペインのフアン・カルロス1世
クリントン氏が嫌う｢北欧型福祉｣の可能性
原文はこちら 7月末、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された民主党全国大会では政策綱領が採択され、ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補に正式に指名された。綱領では安全保障や通商政策、社会保障政策などのビジョンが示された。 社会保障政策は大統領選に向けた大きな争点となっている。クリントン氏のライバルだった民主党のバーニー・サンダース上院議員や共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏らは共に、クリントン氏の政策を追及してきた。 米国は「デンマークではない」が... 昨年10月、民主党予備選の討論会で、サンダース氏はデンマークの社会福祉政策を擁護した。その際、クリントン氏は「われわれはデンマークではない」と彼の主張を一蹴した。確かに米国はデンマークではないかもしれない。だが北欧の福祉国家から米国が何を学べるかを問うたサンダース氏は間違っていない。 北欧諸国は国民に対し、健康で幸せな
医者はホンネでは患者をどう考えているのか
どんなときでも冷静で、感情的になることはけっしてない――医師に対してそうしたイメージを抱いている人は少なくないだろう。だがもちろん、彼らも人の子であり、そうしたイメージそのままであるわけがない。ふだんはどんなに冷静な医師であっても、ときとして強力な感情に圧倒されてしまうことがあるはずだ。それならば、医師は現場で実際にどんな感情を抱いているのか。そして、そうした感情は医療行為にどのような影響を与えているのか。本書『医師の感情』は、そんな問題に光を当てようとした、アメリカの現役医師によるルポルタージュである。 本書はまず「共感」の話から始まる。ここでいう共感とは、「他人の視点でものを見て、感じることのできる能力」、あるいはもっと限定的には、「患者の苦痛を認識し、理解すること」である。よく言われるように、医師は患者に対して「同情」する必要はないかもしれない。しかし、よりよい診断と治療を行おうとい
このままだと日銀会合後､日本株は急落する
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55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体
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九州のアイス老舗､新社長に｢34歳母｣の意味
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｢いちばん儲けている地下鉄｣はどこの路線か
全国の鉄道のなかで最も平均通過数量の多い鉄道は地下鉄である。地下鉄そのものが大都市の都心部に敷かれているうえ、高額な建設費の償還を考えて一定の輸送需要が見込める区間に敷設されるからだ。 そんな地下鉄の営業係数はどのくらいだろうか。昨日の大手私鉄編に続き、全国の地下鉄について2013(平成25)年度と2008(平成20)年度とを比較し、合わせて平均通過数量という指標も用いて探ってみたい。試算の結果、100未満の数値、要するに営業利益を計上している路線がずらりと出そろった。さまざまな路線のなかで際だった特徴の見られるものを紹介していこう。 因みに、「営業係数」とは100円の営業収入を得るためにかかる費用を示した数値。100未満なら黒字、100を超えていれば赤字となる。「平均通過数量」は、路線1キロ当たり、1日にどれだけの人数を運んでいるかを示す数値。年間の旅客人キロ÷年間の営業キロで求められる
巨大機関投資家GPIFは｢危機的状況｣にある
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エリートと一般市民の対立を生んだEUの大罪
原文はこちら 英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した衝撃はまださめやらない。しかし、欧州の統治者たちは、この先の出来事への心構えが必要だ。この衝撃は、欧州で国民投票が続発する幕開けなのかもしれない。 欧州全土には47党もの反対政党が存在する。反対派は政治問題を掌握し、自らの政治目的に従って問題を方向付け、そのプロセスで政権の座を勝ち取るのだ。EU加盟諸国の3分の1で、そのような政党が連立政権発足に成功し、主流派政党もそうした反対派の声の一部に適応している。 反対派政党のルーツは全く異なるが、共通点が1つある。何十年にもわたり欧州を形成してきた外交政策に関する民意を覆そうとしていることだ。 こうした政党は欧州に懐疑的で北大西洋条約機構（NATO）に反対であり、国境を閉ざし自由貿易を廃止したいと考えている。政治の外観を従来の右翼対左翼の戦いから変化させ、怒りを抱える地元民の保護政策と、彼
三陽商会､｢バーバリー頼み｣の高すぎた代償
2015年6月、英国ブランド「バーバリー」の製造・国内販売ライセンスを失った三陽商会。それから1年で、同社は希望退職の実施に追い込まれることになった。 会社側は6月24日、全社員の2割弱にあたる約250名の希望退職を行うと発表した。10月中に募集を行い、12月31日を退職日とする予定だ。 同時に2016年1～6月期（第2四半期）の業績見通しの下方修正も公表。売上高は期初予想370億円から335億円に減額。営業赤字も同22億円から55億円へと、赤字幅が大きく膨らむ見通しだ。 バーバリーの駆け込み消費で売り上げが膨らんだ前年同期と比較すると、落差はいっそう激しくなる。前年の2015年1～6月期は売上高553億円、営業利益も77億円と大幅黒字を達成しており、いかに三陽商会が"バーバリー頼み"だったがわかる。 2015年、半世紀にわたる蜜月の終わり では、なぜ三陽商会は屋台骨のバーバリーを失ってし
円安で稼いだ日本企業は､円高に震えている
原文はこちら 円が与えるものは、円が奪い去るーー。為替市場で円が2011年10月から2015年6月にかけて急落した際、日本の主な多国籍企業の利益は会計的に押し上げられた。しかし足元では円相場が急反発しており、幻の利益のかなりの部分は失われつつある。実際、2015年7～9月期からの3四半期で、輸出企業の多くの経常利益は減少してしまった。 日本の全上場企業でいうと、2016年1～3月期の経常利益は2015年4～6月期から16％減少。中でも製造業は同29％減少し、2003年の水準にまで落ち込んだ。国内市場に対する依存度が高い非製造業では、同期間で経常利益が約8％減少している。 顕著なのは、売上高利益率が同期間で約13％低下したことだ。その結果、企業には安倍政権が促している賃上げを認める機運が乏しくなり、日本の株価も低迷している。 円相場と株価の相関性は99% 日本の株式市場では外国人の売買シェア
円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た
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｢王様は裸だ！｣と言える人､周りにいますか
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イギリス離脱決定で深まる｢EU崩壊｣の危機
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貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
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