情報流出の佐賀県教育情報システム 業者選定で不正の疑い | ニュース
佐賀県が推進してきた「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として開発された教育情報システムから、県立高校の生徒など延べ1万5000人以上の個人情報が流出していたことが判明。佐賀市内に住む17歳の少年が、不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。 不正アクセスを許したのは、平成25年４月から県教員が運用を開始していた佐賀県教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。セキュリティの脆弱さを衝かれた形だが、このシステムの導入時に実施された業者選定で、不正が行われていた可能性が極めて高いことが分かった。 SEI-Net導入で疑惑の選定 「SEI-Net（セイネット）」とは、佐賀県教委と凸版印刷が開発したとされる教育情報システム。同社のホームページでは次のように紹介されている。 ≪佐賀県全体における、学力向上のための環境整備の１つ。具体的には、小学校や中学校、高等学校に通う児童・生徒に
民進・山尾氏側のガソリン代疑惑 産経が報じない自民党のケース | ニュース
民進党の山尾志桜里政調会長が代表を務める政党支部が、平成24年の政治資金収支告書に230万円のガソリン代を計上していた。保育所問題で安倍首相を追い詰めた山尾氏の政治資金疑惑を報じたのは「週刊新潮」。政権の犬・産経は大はしゃぎで後追いし、「なんと地球５周分！？」との見出しで、疑惑拡大に躍起となっている。 山尾氏の収支報告に不自然なカネの流れがあるのは事実。有権者が納得する説明ができなければ、ますます厳しい状況に追い込まれるだろう。だが、過大なガソリン代支出は山尾氏の政党支部だけではない。 「地球５周分」―お粗末だった産経の切り口 問題となったガソリン代を計上していたのは「民主党愛知県第７総支部」。同支部が愛知県選挙管理委員会に提出した平成24年分の政治資金収支報告書を確認すると、たしかに通常なら考えられない支出実態だったことが分かる。 報告書に記載義務のある１万円超のガソリン代だけで227万
自民党の横暴 沖縄担当相のラジオ番組、放送法に抵触の可能性 | ニュース
存在しない後援会の名称を使い、活動実態と異なる政治資金収支報告を行っていることが明らかとなった島尻安伊子沖縄担当相が、地元FM局のラジオ番組を利用し、放送法に抵触する内容の番組を流していた可能性が出てきた。 島尻氏がメインジョッキーを務めるラジオ番組は、島尻氏とゲストがトークを繰り広げる内容。この番組ではこれまで、沖縄県知事選を目前に控えていた仲井眞弘多前知事を出演させていた他、島尻氏に近い自民党の国会議員や県会議員などがゲストとして登場。島尻氏や同党の御用番組と見られてもおかしくない番組構成となっていた。 島尻氏が支部長を務める自民党支部が、番組を買い取っていた疑いもある。（右は収録現場の仲井眞氏と島尻氏。FM２１のHPより） 番組名は「あいこ子のチャレラジ」 問題のラジオ番組は、島尻氏の事務所がある沖縄県浦添市の「ＦＭ２１」で、毎週土曜午後３時から４時まで流されている『あい子のチャレラ
汚れた改革市政 現・元市長に建設業界のカネ | ニュース
今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏県議）をを迂回する形で建設業界から献金を受けていた可能性が濃くなった。 昨年、同支部が個人、企業から受けた献金額は1,176万円。このうち600万円が建設会社もしくは建設会社の役員からのもので、他の個人献金分350万円を合わせ950万円が、樋渡、小松両陣営の政治団体に流れていた。 違法な資金提供ではなかったのか？――迂回の背景を探るため、自民支部に献金した建設会社と個人献金を行った人物が役員を務める建設会社の受注実績を調べた。「改革市政」の実態は……。 選挙直前、献金集中 まず、自民党佐賀県武雄市第二支部が県選管に提出した政治資金収支報告書から、過去３年間の同支部における政治資金の動きを再確認して
佐賀県知事選＆武雄市長選 樋渡・小松両陣営に迂回献金の疑い（上） | ニュース
今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上した。 自民支部が佐賀県選挙管理委員会に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部の昨年１年間の収入は例年の７～８倍にあたる約1,180万円。このうち750万円を樋渡氏の後援会に、200万円を小松市長の後援会に寄附していた。 政党支部への献金の中には、建設業界からのものが含まれており、実態隠しのために迂回させた可能性が否定できない。 自民支部経由で迂回献金 佐賀県知事選挙は昨年12月25日に、武雄市長選挙は今年１月４日にそれぞれ告示され、11日に両選挙の投・開票が行われた。ダブル選挙となった武雄市では、樋渡氏と同氏が後継指名した小松氏が一体となった選挙戦を展開。樋渡氏
樋渡元武雄市長の後援会 政治資金処理の杜撰さ露呈 | ニュース
佐賀県武雄市の元市長、樋渡啓祐氏陣営の杜撰な政治資金処理の実態が明らかとなった。 30日、佐賀県選挙管理委員会が公表した樋渡氏の支援団体「ひわたし啓祐後援会」と「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」の政治資金収支報告書によれば、寄附のやり取りを行ったことから本来合致すべき両団体の収入と支出の記載が食い違う状況。政治資金規正法に抵触する状態だが、二つの団体の会計責任者や事務担当者も説明がつかず、報告内容の信ぴょう性が疑われる事態となっている。 自民支部と後援会 食い違う報告内容 公表された「ひわたし啓祐後援会」の収支報告書によれば、同団体は昨年１２月、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏佐賀県議）から７回に分けて計７５０万円の寄附を受け取っていた（下がその収支報告書）。 後援会が自民支部から受けた７回の寄附の内訳は次の通りだ。 ・12月５日 ２００万円 ・ 同日 １００万円
戦後70年の安倍談話 結論は「戦争のできる国」 | ニュース
永田町の政治を見続けて30年以上。学んだのは、美辞麗句を並べ立て、長広舌をふるう政治家ほど信用できないということだ。 国会で長々と自説を展開し、実態不明の「美しい国」を連発する安倍晋三首相はその典型。14日に発表された戦後70年談話は、じつに象徴的なものとなった。なんと歴代首相の３倍という長文。「侵略」や「お詫び」といった注目のキーワードを入れ平和主義を装ったものの、ようは“まやかし”。日本の戦争責任を曖昧にして、アジア諸国に対する今後の謝罪を事実上否定する内容だった。談話の締めくくりでは、「積極的平和主義」の推進を宣言。安全保障法案と同じで、「平和」の二文字を隠れ蓑に、戦争のできる国を目指す構えであることが明らかとなった。 長文・きれいごとの裏には…… 安倍談話の特徴は、長文であることと第三者的視点。とにかく長い。村山談話が約1,300字で原稿用紙３枚強、小泉談話が約1,130字で原稿用
迷走維新 焦る橋下 | ニュース
安全保障関連法案への対応を巡り、迷走が続く維新の党。最高顧問である橋下徹大阪市長を信奉する「西」と、外様の集まりである「東」に分かれて分裂含みのドタバタを繰り広げているが、原因を作っているのは、他ならぬ橋下氏。所属議員に対し、連日のように送られてくるという同氏のメールを読むと、自己主張の強さと粘着性が浮き彫りとなる。 安倍晋三首相との会談以後、安保法案の成立にむけて政権のアシストを実現しようと焦る橋下。HUNTERが入手した一連の橋下メールから、党内の様子をさぐった。 だらだら、くどくど――狙いは安倍のアシスト 下は７月２日に発信された、橋下氏から党関係者へのメール。数あるメールの中でも、橋下氏の狙いがよく分かる内容だ。 審議拒否、採決拒否には２つの理由があると思います。 実体的理由と手続き理由です。 実体的理由とは、政府与党の案に反対する方法としての審議拒否、採決拒否。 これは野党として
まるで北朝鮮 警察使って「官邸撮るな」 ― 暴走する安倍政権の正体 | ニュース
自由主義を標榜する政党の政権が、国の象徴ともいえる風景を「撮るな」――永田町の首相官邸前で、警備の警察官から写真撮影を止められた瞬間、“いよいよこの国も北朝鮮並みの秘密主義国家になったのか“と心が重くなった。 国民の自由を、警察の威圧力で制限させるという安倍政権の歪んだ姿勢。これこそ、「美しい国」を目指す安倍政権の正体だ。 特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、来週にも強行採決が予定される安保関連法案……現出した「新たなる戦前」が、早くも国民生活に影を落とし始めている。 警備の警官――「官邸撮るな」 先月末、別件取材のついでに立ち寄った永田町で、思わぬ事態に遭遇した。安保関連法案の国会審議が進むなか、首相官邸の画像でも残しておこうと、国会議事堂側から何気なくカメラを構えたとたん、後ろから「官邸を写しているのなら、やめてもらえますか」の声。振り向くと、周辺警備の警察官が
言論弾圧の急先鋒 自民・大西英男議員に公選法違反の疑い | ニュース
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
武雄「改革市政」の杜撰な実態 特産品販売データは不存在 | ニュース
タブレットPCを使った教育事業をめぐり、疑惑まみれとなった佐賀県武雄市（小松政市長）への情報公開請求から、同市が樋渡啓祐前市長時代から売り出しを図ってきた特産品の販売状況を示すデータを、一切保有していないことが分かった。 同市が特産品として売り出していたのはハーブの一種「レモングラス」と「いのしし肉」。一時は担当課まで設置する力の入れようだったが、販売実績を示すデータは残されておらず、“やりっぱなし”の状況。「改革市政」の実態が、パフォーマンスに明け暮れる張りぼて市政であったことを証明する事実と言えそうだ。（写真は武雄市役所） レモングラス・いのしし肉 担当課まで設置したが…… 武雄市は2007年、樋渡前市長の発案で「レモングラス」を市の特産品として育成する試みに着手。翌年には「レモングラス課」を新設し、商品開発や販路の拡大を展開するなど、市をあげて売り込みを図った。2010年、「販路につ
佐賀県立高パソコン教育事業に50億！ 問題続出で検証組織立ち上げ | ニュース
佐賀県教育委員会が県立高校で行っているタブレット型PCを使った教育事業（「先進的ICT利活用教育推進事業」）に、準備段階の平成23年度から実施初年の26年度までの４年間で、約50億円もの公費が投入されていたことが明らかとなった。生徒不在のまま、場当たり的に支出を繰り返していた可能性が高い。 実証研究を経た県教委は、平成26年度から県立高校の新入生全員にPCの購入を義務化。新入生家庭の２割に「借金」を負わせたが、教材のインストールが不能となるケースが続出したほか機材の不具合・故障が月数百件ペースで発生。学年の終わりには、せっかくインストールした教科書や教材を削除（アンインストール）させるなどトラブルが頻発していた。成績向上を示すデータはない。 こうしたなか、県教委は、一連の事業について総括を行うことを決定。28日に検証組織の立ち上げを発表するとしている。 事業費合計50億 ― ほしいままに発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
