税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義
安倍首相は今月、アメリカの著名経済学者３人を招致して意見聴取した（写真はクルーグマン米プリンストン大学教授） Franck Robichon-REUTERS ちょうど国際金融経済会合のためスティグリッツ教授が来日したので、国内報道はそちらがメインになるかと思いきや、あにはからんや。経済分野でのコメントも活発になさっていた方の経歴詐称の話題で持ち切りだったようで。スピン・コントロールとは思いませんが、結果的には海外の名前や海外の「権威」を安易に受け入れたり、心酔したりすることに水を差す展開へと感じたのはワタクシだけでしょうか。 ざっとではありますが主要各紙を確認しました。総じて、スティグリッツ教授の発言の都合の良いところを「つまみ食い」した印象は否めません。また、続くジョルゲンソン教授、クルーグマン教授の主張についても国内報道では正確に伝わっていないのではないか？との疑念が払拭できずにいます
アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」
先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。 端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO（国際労働機関）の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。 失われた日
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