95年前に行方不明になった米艦艇「USSコネストガ」発見される
95年前に行方不明になったアメリカの艦艇「USSコネストガ」を発見したと、アメリカ海洋大気庁（NOAA）と米海軍が発表しました。発見されたのはサンフランシスコ近くのファラロン島付近。 USSコネストガ（Naval Historical Center Photograph） USSコネストガは1921年3月25日、56人の乗組員を乗せてサンフランシスコを出発し、サモアに向かっていました。4月5日にハワイに立ち寄る予定だったもののたどり着かず、海軍が捜索に乗り出します。発見はならず、同年の6月に海軍は同艦の消息不明を宣言しています。 USSコネストガと乗組員（Naval History & Heritage Command） 2009年にNOAAがファラロン島付近に海図にない難破船らしきものを見つけ、その後の調査の結果、USSコネストガと確認されました。NOAAは、出港当日は強風や高波で海が荒
何故、民間銀行が、決済や支払い準備に必要な分を上回る、日銀当座預金を引き出して市中や、海外に貸すのが不可能なのですか?ア... - Yahoo!知恵袋
そもそも日銀当座預金は 日銀に口座を開設している経済主体 (中央政府、銀行、証券会社、保険会社 等々)以外には 渡しようがないからです。 今、A銀行からB銀行へ 100万円の支払いがあるとすると、 A銀行は、日銀に依頼して、 日銀に開設しているA銀行名義の 口座の預金残高から100万円を引き落としてもらいます。 そして日銀は、A銀行の依頼に基づき、 これをB銀行名義の口座へ付け替えます。 こうやって日銀当座預金は使われていますので 日銀に口座を開設していない人には 送金できないのです。 日銀当座預金に限らず、あらゆる銀行の預金口座というのは その銀行の、預金者に対する「負債」を示すものです。 「負債」とは、将来の義務を金額で表示したもののことです。 A銀行が日銀当座預金口座に1億円の預金を 持っている、というのは、日銀が A銀行に1億円の負債を持っており、 日銀は、A銀行の指示に従って 1
クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（歳川 隆雄） @gendai_biz
慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政
共産党非合法化の次に来るものは
昨夏、参院議員会館講堂であった安保反対集会に出席していた共産党幹部に尋ねた。 「このまま行ったら安倍さんは共産党非合法化だってやるんじゃないでしょうか？」と。 幹部は筆者の質問には一言も答えずに他の話を始めた。筆者は何かひっかかるものを感じた。 安保法制が国会で強行採決された9月19日、その日に共産党は「国民連合政府構想」を打ち出し、野党共闘を呼びかけた。 参院の１人区で共産党候補を立てないこともある、とする大胆なものだった。共産党の並々ならぬ決意の表れだった。 民主党の もたつき もあったが、野党共闘は各地で整いつつある。 その矢先だった。民主党を離党した鈴木貴子議員が、腰を抜かすほどアナクロな質問主意書を政府に提出した。 「日本共産党は破防法に基づく調査団体」とした34年前と17年前の政府答弁を蒸し返す質問内容なのである。 政府は蒸し返しを認めた。22日、「（現在も）破防法に基づく調査
大西議員「女性蔑視」直らぬクセ 与党内で批判噴出 - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の大西英男衆院議員（６９）が、「みこさんのくせに何だ」など女性蔑視と受け取られる発言をした問題で２５日、党内で批判が噴出した。大西氏は厳重注意を受け、謝罪コメントを発表したが、過去に「舌禍」で何度も処分されながら、トラブルを繰り返しており、国会議員の資質を問う声も強い。同党の山田俊男参院議員にも、農協関係者への「暴行疑惑」が浮上。おごりやたるみのひと言では片付けられない、自民党の深刻な実態だ。 大西氏の「女性蔑視発言」は、２４日の細田派の会合で出た。４月の衆院北海道５区補選の応援で、北海道神宮を訪れた際の話として、「世話を焼いてくれたみこさんは『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、みこさんのくせになんだ』と思った」と述べ、「みこさんを誘って札幌の夜、説得しようと思った」と、セクハラまがいの発言もあった。周囲からは、笑い声も上がった。 与野党一騎打ちで、大激戦と伝えられる北海道
「巫女のくせに」発言、大西英男議員が謝罪 自民党内から批判相次ぐ（コメント全文）
「巫女さんのくせになんだ」と発言して「女性蔑視」と批判を受けていた自民党の大西英男・衆院議員（東京16区）は3月25日、謝罪コメントを発表した。
アメリカでのアナログ盤売上、無料ストリーミング収入を金額で上回ったことが明らかに | NME Japan
2015年のアメリカでのアナログ盤の売上が、スポティファイやYouTubeといった無料ストリーミング・サービスの収入よりも大きな金額を記録していたことが明らかになっている。 今回、アメリカレコード協会が発表した統計によれば、アナログ盤のアルバムとEPの売上はスポティファイやYouTubeによる広告収入よりも大きいことが明らかになっている。 昨年のアメリカでのアナログ盤売上は1988年以来最高となっていて、前年比32％増の4億1600万ドル（約466億円）となっている。一方、無料ストリーミングによる広告収入は31％増の3億8500万ドル（約431億円）に留まっている。 音楽サイト「ピッチフォーク」によれば、アメリカレコード協会のCEOであるキャリー・シャーマンは声明で、この統計が「根本的なマーケットのゆがみを表しています」と語っている。「テクノロジーの巨大企業が実際に音楽を生み出している人々
安倍首相、消費増税先送り検討 サミット前後に判断か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当
岡山）「ツタヤ図書館」を考える 高梁でシンポ開催へ：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に管理委託し、１２月に開館予定の高梁市の新図書館について、市民の立場から考えるシンポジウムが２５日午後３時から、高梁総合文化会館（同市原田北町）で開かれる。 新図書館はＪＲ備中高梁駅前に建設中の４階建ての複合施設内にできる。年中無休で開館時間は午前９時から午後９時。カフェも併設され、市はにぎわい創出の拠点としての役割も期待している。 ＣＣＣ運営の図書館は２０１３年に佐賀県武雄市、１５年に神奈川県海老名市、今年３月に宮城県多賀城市がオープンしている。ほかに、山口県周南市、宮崎県延岡市でも計画がある。来館者が増える一方、本の分類法や選書を巡る問題も起きている。 今回のシンポジウムは、高梁市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義
安倍首相は今月、アメリカの著名経済学者３人を招致して意見聴取した（写真はクルーグマン米プリンストン大学教授） Franck Robichon-REUTERS ちょうど国際金融経済会合のためスティグリッツ教授が来日したので、国内報道はそちらがメインになるかと思いきや、あにはからんや。経済分野でのコメントも活発になさっていた方の経歴詐称の話題で持ち切りだったようで。スピン・コントロールとは思いませんが、結果的には海外の名前や海外の「権威」を安易に受け入れたり、心酔したりすることに水を差す展開へと感じたのはワタクシだけでしょうか。 ざっとではありますが主要各紙を確認しました。総じて、スティグリッツ教授の発言の都合の良いところを「つまみ食い」した印象は否めません。また、続くジョルゲンソン教授、クルーグマン教授の主張についても国内報道では正確に伝わっていないのではないか？との疑念が払拭できずにいます
悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長 武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる | JBpress (ジェイビープレス)
今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。 最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ウォール・ストリート・ジャーナル」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。 潘総長が重ねてきたいくつもの失敗 ウォール・ストリート・ジャーナル（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。 記事の筆者は
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「巫女のくせに」発言 大西氏が謝罪コメント「今後は一層注意を払う」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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飲んだら運転できません＝鍵に防止機能―ホンダ、日立が試作 （時事通信） - Yahoo!ニュース