北海道｢鉄道･バス｣､利用者無視の公共交通政策
なお、市長自らがJR北海道に対して石勝線夕張支線の廃線を提案した「攻めの廃線」前の2015年から2018年までは夕張市の観光入込客数は50万人台で推移していることから、「攻めの廃線」と「中国系企業への観光4施設の売却」がダブルパンチで夕張市の衰退に拍車をかけたといっても過言ではない。 こうした状況に対し、全国各地の地域が抱える問題に精通する日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は「多くの国では鉄道に乗ること自体が観光資源として認知されていることからインバウンド来訪の波は鉄道のある地域に波及しやすい傾向がある」と指摘する。 実際に北海道のインバウンド誘致は一定の成果を見せており、この冬の観光シーズンは札幌から函館や帯広、網走方面に向かう特急列車は大混雑となっていたほか、ニセコリゾートエリアの玄関口となる函館本線の倶知安―小樽間でも日中に通常運行される2両編成のH100形では途中の余市駅で乗客の
トコジラミに「バルサン」は効かない、は本当なのか？ SNSに流れる話の真偽、メーカーに聞いた
3月10日、X（旧Twitter）に都内を走る電車のシートでトコジラミを見つけたという投稿があり、大手メディアも取り上げて騒ぎになった。刺されると激しい痒みが1週間も続き、駆除も難しいといわれるトコジラミだけに、世間の注目度も高い。 日本では戦後の衛生環境の改善でトコジラミの被害は激減していたが、2010年ごろから再び増加傾向にあるという。SNSにもトコジラミの目撃報告をはじめ、駆除方法、体験談などがあふれているが、その中で「トコジラミはバルサンを炊いても奥に逃げるだけで倒せない」「普通のバルサンを炊くとトコジラミは駆除できず生息場所を広げてプロの業者も対応が難しくなる」といった内容の投稿を見つけた。 バルサンといえば、1952年の登場以来、メーカーは変わりつつも70年以上にわたって使われてきた、くん煙剤の代表格だ。「隅々まで効く」のテレビCMを覚えている人も多いだろう（注：当時は中外製薬
訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
インバウンドの恩恵を生かし、“三方良し”のインフラ整備を急げ
岸田文雄政権は10月11日、外国人観光客の入国に関する制限の撤廃を決めた。10月28日に発表した総合経済対策でも、岸田首相はインバウンド（訪日外国人）消費額の年間5兆円超を早期に達成すると明言している。 2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以来、インバウンドの数は右肩上がりで増加。12年には836万人だったが、新型コロナウイルス禍前の19年には3188万人に達した。インバウンド消費額も19年時点で約4.8兆円と大きく伸びた。 新型コロナによってインバウンド需要は一時的に消失したが、19年の平均ドル円レートが109円だったことを考えれば、今日の円安環境下での訪日観光は、競争力が高いと言っていいだろう。政府が期待するように、インバウンド解禁は円安で痛めつけられている日本経済にとって、またコロナ禍で疲弊した地方経済にとって、景気浮揚の重要な一手になる。 ただ、日本は既に人口減少社会に突
ドル高・円安の是非…「安いニッポン」への批判が的外れなワケ | ゴールドオンライン
【関連記事】円安の背景と日本株への影響 ドル高時代、米国の役割は「需要創造者」に 世界の機関車、中国から米国へ 米国のテーパリングがいよいよ視野に入り、ドル高の時代が始まったのではないか。ドルインデックスは5月末以降5%上昇している［図表1］。 時代が変わっている。コロナ危機に対して米国が世界にドルを供給し、結果としてドル安になった時期は終わった。これからはドルが強くなり、世界の資金が米国に集まり、米国内需つまり米国への輸出が各国経済を推進する時代に入っていくのではないか。 2022年これまで世界経済をけん引してきた中国経済の大減速が必至となった。IMFの直近10月に改訂発表した2022年の世界の経済見通しは、中国前年比＋5．6%、米国同＋5．2%であるが、恒大集団危機が引き金を引く建設・不動産の失速により、中国の景気落ち込みは更に大きくなるかもしれない。他方、米国消費は旺盛、世界経済の機
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか：コロナ禍だけが原因じゃない（1/5 ページ） ホテルが供給過剰？ コロナ禍でインバウンド消失、国内需要も激減とあっては当然のことと思われるだろう。しかし供給過剰というワードは後述の通り、コロナ禍ではなく“コロナ禍前の状況”を表している。コロナ禍前のホテル業界といえば、訪日外国人旅行者が激増し、出張族からも“ビジネスホテルが取れない！”という恨み節が続出していた。観光立国という名のもとに、政府が6000万人を目標とするほど「インバウンド活況」というワードもメディアをにぎわせた。 そもそも訪日外国人旅行者の増加傾向が顕著になったのは2013年頃と記憶している。同年は訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を突破した年でもある。訪日外国人旅行者が増加していった政策や経済情勢などはここで触れないが、その後の増加も著し
われわれの国は「安く」なった
4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に
景気が危うい中、インバウンド消費に陰り
訪日外国人による旅行消費（いわゆるインバウンド消費）の金額が、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトもあって、このところ伸び悩んでいる。中国・欧州の景気減速やハイテク部品のミニ不況などを背景とする輸出の減少、企業の設備投資姿勢の慎重化、消費マインドの慎重化などを背景に、腰折れ含みの危なっかしい展開になってきている日本経済に、懸念材料が1つ増えた。 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外客数は過去最高を更新する3119.2万人（前年比＋8.7％）。政府が目指している東京五輪・パラリンピック開催年（20年）の4000万人達成に向けて、順調に増えている。 ところが観光庁によると、18年の訪日外国人旅行消費額は4兆5064億円にとどまった（今回からクルーズ客急増を踏まえた新しい調査ベース。従来の推計方法では4兆8000億円で前年比＋8.7％）。政府が目指している20年の8兆円達成は
外国人が買う1万円のイチゴ、その先を考えよ
農業政策の目的は何か――。この連載を続けながら最近、とくにそのことを考えるようになった。今回はインバウンド（訪日外国人）を対象にしたJTBの旅行ビジネスがテーマなのだが、本題に入る前に農政について考えてみたい。 そもそも農政は何のために必要なのか。例えば、農業は長い間、規制改革の対象とされてきた。農家の経営を株式会社に衣替えできるようにし、企業参入を促し、農協に改革を迫る。今国会では農地法が改正され、植物工場を造りやすくすることも決まった。 筆者が初めて農業を取材したのは、1990年代半ばのことだ。そのとき、「育成」と言う言葉が政策のキーワードになっていることに、強い違和感を覚えた。民間である農家の経営を、政策で育てるとはどういうことか。何という上から目線！だが、政府による保護を強く求める農業界の姿を見ると、育成の対象とされるのも仕方がないように感じた。 あれから20年以上たち、育成という
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