ロシアを襲う「経済崩壊の危機」 北方領土を取り戻す最大の好機到来か
「ウクライナ戦争の転換点になる」と言われてきた5月9日──ロシアにとって重要な対独戦勝記念日を迎え、プーチン大統領の暴走はどこへ向かうのか。新たなステージに突入した戦争の展開について、筑波学院大学教授の中村逸郎氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシア・プーチン政権が窮地に陥るのは明白だ。そうしたなかで私は「北方領土を取り戻す最大の好機」が訪れると考えている。 北方領土返還については、過去にもチャンスはあった。1991年のソ連崩壊直後には、ルーブル紙幣が紙くず同然となり、ロシア・エリツィン政権は日本の経済支援を歓迎して「二島返還」に前向きな姿勢を見せていた。1994年の北海道東方沖地震では北方四島も大きな被害を受けたが、この時の日本からの人道支援も有効だったはずだ。 橋本龍太郎首相とエリツィン大統領によるクラスノヤルスク会談（1997年）では“2000年までに領
プーチンは「北方領土を返す気が１ミリもない」と考えられる根拠（廣瀬 陽子） @gendai_biz
正規の軍事力のみならず、サイバー攻撃やプロパガンダなど非正規手段を組み合わせて行われる「ハイブリッド戦争」。現在ウクライナにてロシアが展開していると見られるが、日本も決して無関係ではいられない。 なぜなら北方領土返還交渉もロシアによる「ハイブリッド戦争」の一部だと解釈できるからだ。プーチンの戦略を分析した著作『ハイブリッド戦争』から、その詳細について解説しよう。 北方領土を返すつもりはない ロシアの軍事専門家やアナリストは、自国の戦略を説明する際に、「ハイブリッド戦争」という言葉を使いたがらない（注1）。諸外国が特にロシアに対して「ハイブリッド戦争」を実践しているというスタンスを取るが、ロシアの専門家が言うところの｢新世代の戦争」は、諸外国が見るロシアの「ハイブリッド戦争」に該当すると思われる。 つまり、ロシアの「ハイブリッド戦争」の最終目的は、ロシアと敵対する同盟の弱体化や解体、他方で、
露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就
「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は？
ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） 「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日の
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
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ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
北方領土でミサイル演習：時事ドットコム
「日本とロシアの歴史、もう一回、きちんと思い出さないか。領土を少しでも譲ったら、国家は国家でなくなる」北方領土問題について石破元幹事長 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ