制空権争いで劣勢のウクライナ軍、頼みの綱ドローンの運用実態を最前線で取材 ウクライナ最前線レポート（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
（高世 仁：ジャーナリスト） ウクライナ軍がロシア軍と対峙する前線で何が起きているのか。冬を前にした10月下旬、激戦が続くウクライナの東部戦線と南部戦線を訪ね、実態を取材した。 ＞＞写真で見るウクライナ陸軍第28独立機械化旅団のドローン運用の様子 【第1回】戦地潜入、日本人記者が見た武器・弾薬不足をカバーするウクライナ兵の士気 【第2回】撃破した露軍戦車の残骸「再利用」して爆弾作り、ウクライナ弾薬不足の深刻度 反転攻勢失速の原因はやはり航空戦力不足 ウクライナは6月、ロシア軍に対する本格的な反転攻勢を開始した。だが、それから半年たっても戦線は大きく動かず、膠着状態に入っている。 ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、11月1日付けの英誌「エコノミスト」で、戦争が第1次世界大戦時のような「陣地戦の形態」（positional form）に移行しつつあることに危機感を示した。戦争の長
かつてプーチンに譲歩した西側諸国、いずれまた同じことをする 各国がロシア大統領を誤解する「事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年の夏にはプーチン氏を南仏コート・ダジュールの大統領別荘に招くことまでして、「ロシア・欧州連合（EU）間の安全保障と信頼の新たな構造」を作る議論をしたいと持ちかけた。 プーチン氏は当惑した。 マクロン氏がこの件について、ほかの欧州首脳に事前に話をしていなかったからだ。 そこでプーチン氏は「ほかの首脳を何とか説得できると思っているのか」と尋ねた。 マクロン仏大統領がついに理解した瞬間 ロシアが昨年ウクライナに侵攻した後、ドキュメンタリー作家のガイ・ラガチェ氏はマクロン氏に「大統領はプーチンと理詰めで話をすれば何か違う結果が得られると思っていたのですか」と質問した。 「そうだ」 「でも、そうはなりませんでした」 「ならなかった」とマクロン氏は指摘を認めた。 このドキュメンタリーでマクロン氏は遠くを見つめ、水を飲み、少しだけ黙り込んだ。 フランスのジャーナリスト、シルヴィ・カウフマン氏は
新型も続々、ウクライナの反攻を阻むロシアのカミカゼドローン「ランセット」 地雷原を突破しようとするウクライナ軍を正確に攻撃してくる極めて厄介な敵 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「ランセット」がウクライナ軍の前進を阻む ［ロンドン発］「ロシア軍は戦場におけるドローン（無人航空機）使用でウクライナ軍に追いつきつつある。カミカゼ（自爆攻撃）ドローン『ランセット』がウクライナ軍の前進を阻んでいる」――米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、3日付）が報じた。ランセットは2つのX字型の翼を持ち、時速160キロメートル以上で目標に激突して自爆する。 英国防情報部も1日、X（旧ツイッター）に「ロシア軍の小型一方向攻撃型無人航空機システム（OWA UAV）ランセットはこの1年、ウクライナで実戦投入された最も効果的な新戦力の一つの可能性が高い。映像モニターで目標が特定されるまで敵上空で待機するよう操縦し、目標が定まると急降下して自爆するよう設計されている」と投稿した。 ウクライナも米国から供与された小型OWA UAV「スイッチブレード」でこ
ウクライナ、DMG森精機の子会社を戦争支援企業に指定 同社は否定：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
“本社”を破壊、ウクライナのロシア黒海艦隊司令部攻撃はなぜ成功したのか クリミアにおけるロシア軍最大拠点の防空体制が突破された3つの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 9月22日、ロシアが占領しているクリミア半島南西部の都市、セヴァストポリに置かれたロシア黒海艦隊司令部が巡航ミサイルによって攻撃、破壊されました。 ウクライナ軍参謀本部が、この攻撃がウクライナ空軍機によるものであり、イギリス製巡航ミサイル「ストームシャドウ（Storm Shadow）」を使用して実施されたものであることを認め、攻撃の態様がかなり分かってきました。 以下では、今回の攻撃がどのようなものであったのか概括し、なぜ攻撃が成功したのか考えてみたいと思います。 ウクライナが実施した攻撃とその理由 作戦には、ウクライナ空軍のSu-24戦闘爆撃機が使用され、イギリスから供与された巡航ミサイル、ストームシャドウが使用されています。 ウクライナ軍参謀本部の発表によると、着弾時の映像が流れたことで注目を集めた黒海艦隊司令部だけでなく、防空ミサイル
中国のロシア・ウクライナ和平仲介は実現するか？台湾有事へ布石打つ習近平 「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」のイメージを流布 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ） 中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。 JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress） 地域の小国が大国の対立に巻き込まれる戦争 2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危
ついに天下分け目の戦いに入ったウクライナ戦争、トクマク攻防へ ロシア軍も必死で戦力集中するが、クリミアを含む南部戦線崩壊も | JBpress (ジェイビープレス)
ここでの戦いは、ウクライナにとってはクリミア半島と2州を奪回する糸口であるが、敗北すれば領土の奪還はほぼ不可能になる。 この地の戦いは、今のところ全域から考えると小さな戦場である。 しかし、ウクライナとロシア軍の研ぎ澄まされた先端部分の戦いであり、全力を尽くして正面からぶつかり合っている。 さらに、クリミア半島を奪回するかしないかがかかっている。ウクライナでの戦争において、完全に流れが変わる決戦場と言ってよい。 日本の戦国武士の戦いに例えるならば、豊臣と徳川両軍の関ヶ原の戦いに似ている。 １．4部戦線の攻防概要 改めてウクライナとロシア両軍の地上作戦を見ると、正面幅は約700キロととてつもなく広く、縦深も100キロ以上ある。 これらは、ルハンシク州の北部戦線、ドネツク州の東部戦線、ザポリージャ州の南部戦線、へルソン州の西部戦線に概ね区分されている。 北部戦線では、ロシア軍が攻勢に出てはいる
新次元に達したロシアによる歴史の歪曲 教科書改訂、「国家指定」の歴史に誇りを持たせる企み | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの高校に通う第11学年――年齢で言えば17歳前後――の生徒たちは9月から現代史の授業で新しい教科書を使用する。 現在までの出来事をカバーする本であるため、「ウクライナは超国家主義の国だ。今日のウクライナでは、反体制派はいずれも激しい迫害を受ける。野党は禁止され、ロシア的なものはすべて敵対的と見なされる」と教わることになる。 クレムリンの世界観に完全準拠したこの教科書は次のようにも説く。 「米国はウクライナ紛争の最大の受益者になった･･･米国は『ウクライナ人の最後の1人まで』戦う決意でいる」 ロシア人の新しいアイデンティティー醸成 不愉快な教科書だが、これはウラジーミル・プーチンの権力掌握から23年にわたってロシア社会が浴びてきた反ウクライナ、反西側のプロパガンダの新たな一滴にすぎないなどと思ってはいけない。 歴史の悪用の背後にはもっと大きな企みがある。 確かに、狙いの一つは、プーチン
新兵集めでえげつない手段に訴えるロシア 戦場で大砲の餌食となる兵士、脅しや嘘で総動員 | JBpress (ジェイビープレス)
毎日放送される番組のタイトルは未定だが、プロデューサーはすでに出演者の選考に入っている。選考対象はロシア軍新兵の妻や母親だ。 出演者には、自分の夫や息子の勇敢さを視聴者にイメージさせること、そしてクレムリンの計画の伴奏になりそうな涙を誘う逸話を披露することが求められる。 その「計画」とは、ウクライナとの戦争という「ミートグラインダー（肉挽き器）」に若い男性をもっともっと送り込む企みだ。 「大きな戦争」に備えて総動員 ウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、「部分的動員令」を発動してロシア国民に衝撃を与えた。 一般市民は自宅でくつろぎながら戦争の様子を見守ることができ、兵役義務に就いている最中の者を投入したり予備役を召集したりする必要もないという約束が破られたからだ。 ウクライナの反撃でハルキウやヘルソン周辺の領土が解放されたことから、プーチン氏は予備役を召集せざるを得なくなった。 第2次大
穀物輸送巡るロシアの暴挙、安保理常任理事国剥奪を 数々の国際法違反を許してはならないこれだけの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
オデーサの穀物倉庫にロシアがミサイル攻撃（7月21日、提供：Press Service of the the Operational Command South of the Ukrainian Armed Forces/ロイター/アフロ） ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めたロシアとウクライナ、トルコ、国連の間の「穀物合意」（2022年7月）を巡り、ペスコフ露大統領報道官は合意の延長期限であるこの7月17日、ロシアが合意から一時的に離脱すると発表した。 ロシアは自身の要求が満たされた場合、合意に復帰するとしているが、合意の失効で穀物の流通量が減少し、世界的な食料価格高騰が加速する恐れがある。 ロシアは従来、合意延長に応じる条件として、露農業銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」に再接続することや対露制裁に伴う物流問題の解消などを提示している。 ペスコ
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
どうしてもNATOを巻き込みたいゼレンスキーの胸の内。ウクライナ内の“原発攻撃”まで計画か＝高島康司 | マネーボイス
いま、ウクライナ戦争に関連して非常に多くのことが起こっている。ウクライナの即刻のNATO加盟はないことがはっきりしたが、NATOを巻き込みたいゼレンスキー大統領がなりふり構わない状況になっている。大戦争になるのを回避するためには、ウクライナを説得してロシアとの政治交渉につかせる方向への転換しかないと思う。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんの
プリゴジンの「信用失墜」に成功したプーチン、どうなる「料理番」の運命 ワグネルはベラルーシで軍事訓練中、プーチンの狙いは「プリゴジンとの分断」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 反乱5日後にプリゴジンと35人のワグネル司令官と面談 ウラジーミル・プーチン露大統領は民間軍事会社ワグネルグループから「プーチンの料理番」こと創設者のエフゲニー・プリゴジンを排除しようとしたが、失敗していたことを露の有力日刊紙「コメルサント」（電子版7月13日付）に明らかにした。プーチンは「プリゴジンの反乱」5日後の6月29日クレムリンでプリゴジンと35人のワグネル司令官と面談していた。 ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官はこれに先立つ7月10日、プーチンとプリゴジンらの面談を認め、「大統領は『特別軍事作戦』中の前線におけるワグネルの功績を称え、6月24日の出来事（プリゴジンの反乱）の評価を下した。大統領は司令官たちの説明に耳を傾け、彼らに雇用のさらなる選択肢と契約を提示した」と説明していた。 プーチンとプリゴジン、ワグネル司令官の面談は3時間にも及んだと
反攻1カ月、レオパルト2が次々破壊される展開、予想以上に堅いロシアの防御 領土奪還の速度は予想より低速だが、米欧の支援受けたウクライナはなお強固 | JBpress (ジェイビープレス)
7月2日日曜日、ウクライナのドネツク州バフムトの前線付近で、122mm迫撃砲弾を肩にかつぐウクライナ軍の第3独立強襲旅団の兵士（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 戦前人口の4分の1が故郷を追われたまま ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は7月3日、バフムートなどドネツク州の東部戦線で1週間に9平方キロメートルを奪い返したと発表した。ザポリージャ州の南部戦線では28.4キロメートルを奪還し、解放された総面積は158.4平方キロメートルだ。 だがロシア軍はクリミア半島を含め約8万6400平方キロメートルを占領している。反攻の道はまだ遠い。 英国防情報部は3日、次のようにツイートした。 「昨年7月以降、ウクライナ当局は緊急事態法に基づき、ドネツク州、北東部ハルキウ州、南部ヘルソン州のウクライナが支配する戦闘地域から市民13万9000人を避難させた。国連推計では630万
プーチンを心胆寒からしめた「プリゴジンの反乱」、これは終わりの始まりだ ワグネルに「進軍」を停止させたプーチン、それでも隠し切れない求心力の陰り | JBpress (ジェイビープレス)
ワグネル・グループの創設者プリゴジン（写真中央。提供：Press service of Prigozhin/UPI/アフロ） 「この日未明、“プーチンの料理番”ことエフゲニー・プリゴジン率いるロシア民間軍事会社ワグネル・グループと露国防省の確執は全面的な軍事衝突へとエスカレートした。プリゴジンの“正義のための行進”でワグネル部隊は占領下のウクライナから少なくともロシアの2カ所に侵攻した」 ワグネルはロシア軍のヘリコプター3機を撃墜したとの情報もある。英国防情報部によると、露ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌでワグネルはウクライナにおけるロシアの軍事作戦を指揮する本部を含む重要な拠点を占拠している。ワグネル部隊はヴォロネジ州を北上中で、モスクワまで450キロメートル弱まで迫っていると米紙は報じている。 ワグネル部隊とロシア治安部隊が交戦したとの証拠は限られているため、一部の部隊はワグネルに従
F-16無きウクライナの「空の盾」は不完全、その隙を突くロシアのミサイル 露軍のミサイルは「高精度の怪物」、中身は西側企業製の電子部品がぎっしり | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） ミサイル攻撃で17～77歳の12人が死亡、40人が重軽傷 ［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］ウクライナ軍の反攻が激しさを増す中、ロシア軍は6月13日未明、カスピ海方面上空の戦略爆撃機Tu-95から空対地巡航ミサイルKh-101/Kh-555を14発発射するとともに、南方面から4機のイラン製カミカゼドローン（自爆型無人航空機）シャヘド136/131でウクライナを攻撃した。 ミサイル10発とドローン1機がウクライナ軍に撃墜されたものの、残ったミサイルのうち1発がクリヴィー・リフの5階建て集合住宅を直撃、燃え盛る炎の中から、生後3カ月の赤ちゃんを含む12人が救助された。他のミサイルは運送会社や倉庫を直撃。住宅や倉庫で17歳から77歳までの12人が亡くなり、40人が重軽傷を負った。このうち9人が重篤だ。 この攻撃で9階建て7棟、4階建て8棟、5階建て55棟など計
ウクライナに仲裁を申し出た中国、ロシアの支配地域返還には触れぬ「腹の内」 停戦交渉さえまとまれば中国は万々歳、国際秩序維持より密かに優先するもの | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行った。4月26日のことだ。ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてとなる。習主席は、ロシアとの和平の仲介に前向きな姿勢を示している。 「責任ある大国として、われわれは火事を対岸から眺めたり、火に油を注いだりすることはなく、ましてや利益を得ようと機会を利用することはない」 習主席はそう強調したという。だが、中国にしてみれば、もはや「対岸の火事」とは言っていられないはずだ。 ロシアの侵攻で機能不全に陥った中国の「穀物庫」 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる今年2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表している。3月21日には、ロシアの首都モスクワを習主席が訪れ、プーチン大統領と会談。共同声明でロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることから、習主席の訪問の目
大歓待受け「台湾問題とは距離を置く」、マクロンは習近平に篭絡されたのか？ EU分断と米国からの離反を仕掛ける習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・広州の公邸を散策する中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（2023年4月7日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせてヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」 訪中から帰国したばかりのマクロン・仏大統領は仏メディアのインタビューにそう答えた。これは、台湾問題に関してフランスは距離を置くという宣言であり、EUを含め一部国際社会で強い反発を呼び起こした。 マクロンは習近平に篭絡（ろうらく）されたのだろうか。習近平のEU分断戦略が功を成した、ということなのか。 マクロン訪中に最高の待遇を準備 フランスのマクロン大統領は4月6日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、ロシア・ウクライナ戦争についてのコンセンサスを探った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
撃破した露軍戦車の残骸「再利用」して爆弾作り、ウクライナ弾薬不足の深刻度 ウクライナ最前線レポート（第2回） | JBpress (ジェイビープレス)
プーチンは裏切りを許さなかった、ワグネル創設者プリゴジン死す 「ロシアの防空網によって撃墜された」ワグネル関連チャンネル | JBpress (ジェイビープレス)
