“五輪反対”で札幌市長選出馬表明の高野馨氏が語る 汚職まみれの五輪に固執する市政の異常｜注目の人 直撃インタビュー
東京五輪を巡る汚職事件で逮捕者が続出し「平和の祭典」のドス黒い実態が明らかになっているが、北海道・札幌市が懲りずに2030年冬季大会の招致に躍起だ。世論調査でも賛否が割れる中、「札幌五輪反対」を掲げて来春の市長選に出馬表明したのが元市幹部の高野馨氏だ。選挙前に札幌開催が内定しても「当選したら辞退する」と言ってはばからない。自治体にとって重要なのは、浮ついたビッグイベントよりも地に足の着いた「市民生活」だという。 ■市長選を「住民投票」に見立て信を問う ──市長選への出馬を決めたきっかけは何だったのでしょう。 東京五輪を巡って、さまざまな問題が発覚する中、いまだに札幌市が招致に固執するのは異常と言うしかありません。市の意向調査では「賛成」が「反対」を上回りましたが、メディアの世論調査では「反対」の声が多い。私が知る限りでも「開催してほしい」と言う市民はほとんどいません。何より重要なのは、全市
｢東京五輪の失敗を繰り返してはいけない｣2030年札幌五輪を阻止するために今やるべきこと 内定前の今ならまだ辞退できる
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を
日本で東京五輪を開催する価値がない、これだけの理由【平坂純一】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「聖火ランナー」スタート時の、あの笑顔が引きつったまま、だらだらと走り出した旧なでしこジャパンの姿を国民は決して忘れることがないだろう… 東京オリンピック開会に先立って、聖火リレーが灯った。良識ある日本人には鼻白むどころか、コロナ禍で日銭に苦労する時期、積極的な憤怒の思いもあろう。この「パンなきサーカス」は僕らに何をもたらすのだろうか。少なくとも純粋にスポーツを観て楽しもうという気分は、最早、僕らは持ち合わせていないのである。むしろ、五輪がこの国で行なわれていることに不快感がない訳ではない。 僕らのこの破滅的な興味の減退に対して、ある知的関心をそそる記事がある。オリンピックがギリシャのアテネで花開いた。そして、多神教の日本と共通するような牧歌性を伝える。 「古代オリンピックは全裸で行なわれた！」 ストア派の禁欲主義はこの後の話。この記事にある「男性による全裸の短距離走を既婚女性が観覧を禁じ
「女性社外取締役」が増えると、男女格差が広がる皮肉なワケ
「日本社会が変わったように世界に見せるにはやっぱ女性を会長に立てないとダメだろ」「いやいや、そんなお飾りのような発想で女性を担ぎ上げたら、それこそ性差別だ」「実力があれば男でも高齢者でもいいのでは」――。 迷走するオリパラ組織委員会の会長人事の議論が盛り上がるなかで、民間企業では着々と女性の経営参画が進んでいる。不二家が女優の酒井美紀さんを社外取締役に大抜てきしたのだ。同社広報によれば昨年、70周年アンバサダーに就任した経験と、主婦の目線で経営に助言を行ってもらいたい、ということで今回の運びになったという。 酒井さんのようなケースはややレアだが、実は今、女性社外取締役は右肩あがりで増えている。コーポレートガバナンスのコンサルティングを手掛けるプロネッドが、上場企業2168社を対象に調べたところ、女性社外取締役を選任している企業が927社となり全体の約4割を占めている（2020年7月1日時点
安倍前首相の大嘘 福島原発“アンダーコントロール”の惨状｜日刊ゲンダイDIGITAL
年が明ければ国民は忘れるなんて考えは大間違い。 桜を見る会の前夜祭を巡り、虚偽答弁１１８回の安倍前首相の“虚言癖”は病的レベル。とりわけ印象深いのは東京五輪招致のため、福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」の大嘘である。 今年３月には未曽…
チベット騒乱で揺さぶられる米中関係 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
チベットでの騒乱が米国のブッシュ政権を揺り動かし、米国の大企業にも深刻な課題を突きつけ、米中関係全体に波乱を呼ぶ気配となった―― 中国当局によるチベット自治区でのチベット民族の僧侶や一般住民の弾圧は米国にも衝撃波を広げた。ブッシュ政権は複雑な苦境に立たされ、北京オリンピックのスポンサーになっている米国大企業も難問に直面させられるようだ。米中関係全体までがこのチベット騒乱によって、これから８月の北京五輪の開催に向け、さらにその後も、新たな波乱に襲われそうである。 米国でもチベット騒乱が初めて大きく報じられたのは３月14日だった。この日にチベット自治区の首都にあたるラサで起きた僧侶らの抗議運動と、それに対する中国政府警官隊の発砲など実力での弾圧の報は米国だけでなく全世界にショックを与えた。とくに米国ではその血なまぐさい騒乱の実態が詳しく報道され、新聞やテレビでの連日連夜の膨大な報道の始まり
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無観客五輪、負のレガシー懸念も経済効果12兆円に消失危機
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