世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
ヒラリー・クリントンは米国初の女性大統領となるのか / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第38回 ヒラリー・クリントンは米国初の女性大統領となるのか 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年12月22日 2006年もまもなく終わり、新しい年2007年が幕を開ける。米国では新年には大統領選挙に関する話題がますます熱を帯びることだろう。その大統領選挙の展望の一端を眺めることにしよう。 もっとも米国大統領選挙の投票はまだまだ先、2008年の11月である。だが米国特有のとてつもなく長い大統領選キャンペーンは早くもその前年から事実上の火ぶたを切るのだ。 次の大統領選挙といえば、まず名前が挙がるのは「ヒラリー・クリントン」である。いまニューヨーク州選出の民主党上院議員を務めるヒラリー女史は、言うまでもなく1993年から８年間、大統領だったビル・クリントン氏の妻としてファーストレディーの立場にあった。そのヒラリー女史は2006年末という現時点では疑いなく民主党大統領候補のなかでも
「中国の社会不安」の読み方 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第34回 「中国の社会不安」の読み方――米国議会の報告書から 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年11月14日 米国の様々な機関が中国をきわめて気になる国とみて研究や分析に努めることは、この連載コラムでも繰り返し伝えてきた。米国にとって、中国は敵とも友とも、脅威とも機会ともなりうる独特の存在なのである。もっともこうした認識は日本も同じだろう。中国とは何なのか、中国はどうなるのか ―― これは21世紀の最大の命題の一つであろう。 さてその中国から最近しきりに伝わってくる動きに社会の不安というのがある。中国の社会に波紋を広げ、政治体制を揺さぶる抗議デモ、スト、暴動などである。 例えば、以下のような実例がある。いささか旧聞に属するが、香港の各新聞が2005年４月に報道した事件である。 「４月10日、上海の南にある浙江省東陽の村で農民約４万人が暴徒化し、治安当局と激しく衝突し、約
アジア諸国は安倍政権をどう見ているか - 国家安全保障を考える（第34回）[古森 義久氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍新政権はアジア諸国からはどう見られているのだろうか。日本側ではアジアというと、このところ中国と朝鮮半島だけしか見ない反応が圧倒的に多くなっていた。だがもちろんアジアはもっとずっと広いのである。 安倍政権の誕生から10月26日でちょうど１カ月間が過ぎた。この間、安倍晋三首相の中国訪問、韓国訪問、北朝鮮の核実験への対応など、あわただしい動きが相次いだ。主として対外関係でのドラマチックといえる新展開だった。 安倍政権は発足の時点で、外交面ではアジアへの対応が最も注視されていた。日本の国家安全保障上、最重要な同盟国米国との関係は安倍首相にとって、対外政策のいわばホームグラウンドのようでもあった。安倍氏の対米同盟堅持の政策は既に米側にも広く知られ、しかもブッシュ大統領とも極めて友好的な顔合わせや会話を済ませ、ブッシュ政権内外で対日関係、対アジア関係にかかわる要人たちとのきずなも既に固めた
核実験宣言、金正日が「今だ」と考えた理由：日経ビジネスオンライン
10月3日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は核実験を行うと国際社会に対し宣言した。本ウェブサイトで9月8日に掲載したインタビュー（北朝鮮、核実験へのシナリオ～ワーストケースに備えよ）で、「北朝鮮の核開発には綿密なシナリオがあり、核実験へ進むのは確実」と指摘していたのが、防衛庁防衛研究所主任研究官の武貞秀士氏。再び氏にインタビューを行い、今回の核実験宣言がなぜ「今」行われたのか、そして、今後予想される推移を聞いた。 * * * * * －－ 核実験の予告宣言は、米国の金融制裁緩和を促すのが狙い、というのが大方の見方のようですが、武貞さんの視点からは別の背景が見えてくるのではないでしょうか 武貞 核実験を、米国を米朝協議の場へ引っ張り出すための道具として使おうとしている。それは正しいと思います。それが理由の半分。もう半分は、北朝鮮には明確な核戦略のシナリオがあり、それが核実験を求めているから
米国大手マスコミ報道を鵜呑みにするな！ / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第31回 米国大手マスコミ報道を鵜呑みにするな！ ～偏向ぶりを見せつけた大誤報～ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年9月15日 米大手紙の報道に依存する日本 日本にとって米国での政治や経済の動きを正確につかむことが重要なのは言を待たない。その方法はまずどうしてもマスコミによる報道だろう。とくに米国側のマスコミの報道で現地の状況を知ろうとするのがもっとも一般的だといえる。とくに米国の大手新聞のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの報道は日本のマスコミもそのまま転用し、日本国民への「アメリカ情報」発信とする場合がごく普通である。 しかしこの米国大手新聞が政治的にきわめて偏り、その報道にも強い政治のバイアスがかかるケースがあることは、日本側ではそれほど知られていない。もちろんいちがいに偏りといっても、客観的で信頼に値する部分も多い。ただし、ところどころ、そしてときおり、政治の
「やはり」と思わせる中国の人権抑圧の実態 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。 もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。 ※覆いをした水路、地下に設けた溝 このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその自主規制のような状況は今も基本的には変わらないだろう。 しかし、中国との関係ではビジネスが最大唯一の目的だという立場
「普通の国」日本を歓迎する――米有力論客の論文の重み 国家安全保障を考える（第30回）[古森 義久氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第30回 「普通の国」日本を歓迎する――米有力論客の論文の重み 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年9月1日 「日本は憲法第９条を改正しなければ、『普通の国』になる決意を放棄するという不満足な道にとどまることになる」 こんな大胆な指摘が米国の有力論客ジョージ・ウィル氏によってなされたことには驚かされた。ウィル氏といえば米国の政治評論家のなかでも超大物とされ、その言論は連邦議員たちだけでなくホワイトハウスへもずしりとした重みを与えている。保守派の論客だが、ブッシュ政権のイラク政策を批判したこともあり、独立独歩の姿勢はリベラル派からも真剣な関心を向けられる。 そのウィル氏が８月27日付のワシントン・ポストへの寄稿論文で、日本が憲法第９条を改正して、「普通の国」になることを勧め、「普通の国家」としての日本は米国の国益にも寄与するという見解を表明したのだった。この動きは米国の最近の対
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ルドルフ・ジュリアーニ氏、立候補の展望 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
連続調査No.43「食料安全保障」 / SAFETY JAPAN [調査] / 日経BP社