ダイハツ不正、トヨタとの関係見直しだけでは再発防止に不十分 スズキ含む3社連合で「軽」再編し過当競争の回避を | JBpress (ジェイビープレス)
大規模な認証不正を受けてダイハツ工業は4月8日、今後の事業方針を説明した。 親会社トヨタ自動車向け小型車のOEM（相手先ブランドでの生産）供給をやめ、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツは委託を受ける形とする。 だが、品質不正の根本原因は「軽」業界の過剰な競争にある。中長期的に再発を防止するには業界再編しかない。（JBpress） （井上 久男：ジャーナリスト） ダイハツ工業は井上雅宏社長ら経営首脳が8日、記者会見し、今後の事業の方向性について発表した。開発プロセスにおいて法規で定められた試験を行わないなど大規模な認証不正が発覚したダイハツは現在、再発防止策や企業風土の改革に取り組んでいる。記者会見では、親会社トヨタ自動車との関係性も含めて、ダイハツの事業形態を今後どのようにしていくのかについて説明があった。 大きく変える部分は、ダイハツは現在、トヨタの新興国小型車カンパニー（E
ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに--責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。 海外事業において、両社にまたがる『新興国小型車カンパニー』を廃止。製品企画機能をトヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更する。ダイハツはその委託を受けて実際の開発を担い、トヨタが開発から認証までの責任を持つ委託形態へと切り替えるという。 また、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（TDEM）、トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）の2社は、アジア地域本社として社名をトヨタ モーター アジア（TMA）に変更し、トヨタのアジア本部に所属する。両社がアジアの地域でより自立、協調した組織を目指すとしている。 トヨタブランドの事業・商品企画機能は、トヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管する。ダイハツ 代表取締役副社長を務める
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
トヨタグループを不正に走らせた「トヨタ生産方式」の誤解。改革に失敗すれば一気に凋落も＝栫井駿介 | マネーボイス
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
ダイハツの型式不正、追加でミライースなど10車種の出荷停止解除
ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 ダイハツ工業は2024年1月30日、国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 今後の出荷と生産の再開については、販売会社や仕入先とコミュニケーションを取りながら混乱を来さないように準備を進めるとしている。2024年1月23日時点では、同年2月16日まで生産拠点の稼働を停止することが決まっており、同月17日以降の稼働再開についてはめどが立っておらず未定としている。 今回、道路運送車両法の基準適合性が確認されたのは次の通り。 基準適合性が確認された車種一覧 車種名 ブランド 区分 ミラ イース
ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
ダイハツ工業の品質不正は対岸の火事ではない
この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され（生産終了したものも含む）、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツが新たに公表した認証試験不正の対象車種一覧｜自動車メーカー｜Gallery
ダイハツ工業が12月20日に公表した今回新たに判明した認証試験不正の対象車種一覧を紹介する。対象車種は、国内販売車種、生産終了車種、海外販売車種の3つに分類。
第三者委員会による調査結果および今後の対応について｜ニュースリリース｜ダイハツ工業株式会社 企業情報サイト
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査結果および今後の対応について 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）となっております。この中には、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）
ダイハツの不正行為は1989年から--新たに174個、対象車種はOEM含み64車種・3エンジン
ダイハツ工業（ダイハツ）は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。 調査の結果、4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。認証試験に合格するための意図的な不正に加え、合格を見込むものの確実にするための不正も含むという。 対象は64車種・3エンジン--トヨタ、マツダなどへのOEM含み 不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）。この中には、「ダイハツ」ブランドの車種に加え、トヨタ自動車（トヨタ）、マツダ、SUBARUへOEM供給をしている車種も含む。 あわせて、国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することも発表した。 不正行為の類似案件は1
ダイハツ、2度の不正発覚！不祥事組織にプレッシャーはつきもの…では「足りない」のは？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ダイハツ工業の不正でトヨタ自動車の豊田章男会長も謝罪する事態に。いったい何が不正の温
ダイハツの認証不正、トヨタ社長「×を○に修正するより根が深い」
これらのモデルで国連法規UN-R95と中東の法規GSOに準拠した側面衝突試験を実施する際に、テスト車両のドアトリムに対して量産時の仕様にない変更を加えた。2023年4月上旬の内部通報によって発覚した。ヤリスエイティブとアジアは2023年4月27日に生産と出荷を停止している。その他の衝突試験や当該4車種以外のモデルでは不正は発見されていないという。また、日本向けモデルには同様の問題はないとしている。 正規のドアトリムを用いた車両で改めて実施した社内試験では、側面衝突試験で求められる基準を満たしていたという。販売済みの該当車種のユーザーが使用を継続する上で、部品交換などの対応は必要ないとしている。 今後、審査機関や認証当局の立ち会いの下で再試験を行い、側面衝突性能が法規に適合することが認められれば出荷を再開する。4月29日にも当局から性能の確認が取れる見通しだ。再試験や不正の調査、原因究明など
側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/04/28 側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について 2023年04月28日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、ダイハツで開発を行った海外市場向け車両（4車種）の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認いたしました。 お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を裏切り、多大なるご迷惑・ご心配をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 本年4月に内部通報のあった不正について、以下の調査を行ったところ、通報通りの不正行為が あったことを確認いたしました。 (1)不正を行った疑いのある担当部署および関連部署へのヒヤリング調査 (2)車両の現物調査 (3)設計変更履歴や開発過程の試験結果等の開発経緯 2．確認事項の概要 以下の車両の側面衝突試験において、認証
新型「コペン」の樹脂外板関連の設計データ、ダイハツが一般ユーザーにも提供へ
ダイハツ工業は、2014年前半に発売予定の軽オープンスポーツカー「コペン」に用いる樹脂外板関連の設計データを、アフターパーツメーカーのみならず一般ユーザーにも提供する方針を明らかにした。 ダイハツ工業は、2014年前半に発売予定の軽オープンスポーツカー「コペン」に用いる樹脂外板関連の設計データを、アフターパーツメーカーのみならず一般ユーザーにも提供する方針を明らかにした。提供方法は、新型コペン公式プレサイトなどで知らせる。 新型コペンは、スマートフォンのカバーケースのように樹脂外板を着せ替えできるボディ骨格を最大の特徴としている。この特徴を示すため、新型コペンのコンセプトモデルである「KOPEN」では、2013年11月の「東京モーターショー2013」において「KOPEN future included Rmz」と「KOPEN future included Xmz」という2種類の意匠を提案
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ダイハツ、認証申請における不正に関する調査結果公表 新たに25の試験項目で174個の不正行為が判明し、すべての車種で出荷を一時停止