【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのプーチン大統領は13日、トルコのエルドアン大統領と会談した。損傷したロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の代わりにトルコ経由で欧州向けの天然ガス供給を拡大する案などを協議したもようだ。実現性は不明だが、友好国のトルコを介して欧州との対話をさぐる狙いがあるとみられる。プーチン氏は会談の冒頭、トルコにガス輸送の「ハブ」を設ける案を披露し「
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政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images (CNN) トルコのエルドアン大統領は23日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが2014年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。 エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で2回目。 エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。 エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。 エルドアン氏は
【カイロ=佐藤貴生】ウクライナの駐トルコ大使は3日、ウクライナで盗まれた穀物を積んだロシアの貨物船がトルコの関税当局に「拘束された」と述べた。大使は穀物を押収したいとの意向を示し、4日にトルコの捜査当局と協議する予定だとしている。ロイター通信などが伝えた。 貨物船はロシアの「ジベク・ジョリ」で、黒海に面するトルコ北西部カラス港の沖合約1キロの海上に停泊している。ウクライナは、「アゾフ海に面する南部ベルジャンスクの港でロシアが盗んだ穀物約4500トンを船に積み込み、カラスに向かう予定だ」としてトルコに拘束を要請していた。 ベルジャンスクはウクライナに侵攻したロシアが占拠した。大使はトルコ側と「完全に協力している」と述べた。トルコ政府は船の拘束を確認していない。 ロシアは2月下旬のウクライナ侵攻後、同国南部へルソンやザポロジエなどで貯蔵庫を襲って穀物を盗み出し、船で運んで他国に販売しているとの
5月18日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟という歴史的決断に踏み切る意向を表明した際、NATO側はロシアからの強烈な反発は予想したが、加盟国から異論が出てくる事態は想定外だった。写真はトルコ、スウェーデン、フィンランドの国旗とNATOの旗。同日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [イスタンブール/ワシントン/ブリュッセル 18日 ロイター] - フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟という歴史的決断に踏み切る意向を表明した際、NATO側はロシアからの強烈な反発は予想したが、加盟国から異論が出てくる事態は想定外だった。 だが、14日にベルリンで開かれたNATO外相会合では、フィンランドとスウェーデンの外相を招いて欧州の安全保障に関する歴史が数十年ぶりに良い方向に書き換わるのを歓迎しようとするムードに、トルコが冷や水を浴びせた
ウクライナは、自国を支援するトルコがロシアと並行的に外交関係を維持している現実に不満を抱きながらも「理解」しており、トルコとできる限り協力してさらなる支援を得ようとしている。ウクライナの外交当局者が明らかにした。写真は両国の国旗。キーウで2月撮影。提供写真(2022年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service) [イスタンブール 16日 ロイター] - ウクライナは、自国を支援するトルコがロシアと並行的に外交関係を維持している現実に不満を抱きながらも「理解」しており、トルコとできる限り協力してさらなる支援を得ようとしている。ウクライナの外交当局者が明らかにした。
<度重なる失政で国際的にも孤立していたエルドアン政権だが、日和見的立場のおかげで好機がもたらされている> ロシアのウクライナ侵攻がトルコにチャンスをもたらしている。東西冷戦時代と同じく、トルコはロシアに対する防波堤だから、ではない。 現今の危機に伴うチャンスは、もっと複雑で厄介な現実の産物だ。そこには、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と与党が描く自立した大国という自国像、国内とシリアでのクルド人の分離・独立運動の脅威、欧米に対して募る失望と恨みといった要素が絡んでいる。 野望とトラウマが入り交じる動機に駆られて、エルドアンは危機の比較的早い時点でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に手を差し伸べた。両首脳は複数回、電話で会談。シリアやリビア、おそらくはウクライナをめぐっても立場が異なるにもかかわらず、両国関係は深まり、トルコと欧米の間の不信感に拍車を掛ける形になった。 トルコ
[イスタンブール/ドバイ 28日 ロイター] - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦(UAE)で不動産を買いあさっている。 トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日7戸から8戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。 UAEのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者(CEO)は、10倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を3人採用した。
ここ数年、ISはその領域の多くを失いましたが、地下に潜って活動しています。米軍がシリアから撤退すると、その空白を突いてISが再び力を取り戻す可能性があります。 我々は同様のことを別のテロ集団でも目にしましたよね。アルカイダです。指導者ウサマ・ビンラディンを殺害しても、そのイデオロギーは今も生き続けています。 また、ISが短期間で勢力を急拡大させた事実を思い出してください。その理由の一端は米軍がイラクから短兵急に撤退したことにあります。同じことがシリアでも起こりかねません。もちろん当時のイラクと今のシリアとでは事情が異なる部分はあります。しかし、無法地帯であることに変わりはありません。 ISが力を取り戻しても、その活動のありようは今までとは異なるかもしれません。その領域を失っているからです。ただし、彼らは依然として攻撃力を保持しています。 トランプ大統領は10月6日、一度はシリアからの撤退を
トルコとシリアの国境で不安定の度が増している。10月7日に米国が撤退を表明。これを受けてトルコが、シリア北部のクルド人勢力への軍事作戦を開始した。17日には米・トルコが作戦停止で合意したものの、その条件はクルド人勢力にとって著しく不利なものに見える。ロシアがさらにプレゼンスを増すことになるのか。トルコの地域研究を専門とする新井春美ガバナンスアーキテクト機構上席研究員に聞いた。 (聞き手 森 永輔) トルコと米国が10月17日、シリア北部を拠点とするクルド人勢力への軍事作戦をトルコが停止することで合意しました。トルコが10月9日に同作戦を開始してから約1週間のことです。非常に速い展開ですね。 ことの発端は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア北東部からの米軍撤退を発表したことでした。この部隊はどのような役割を担っていたのですか。なぜ、この時期に撤退を発表したのでしょう。 新井:役割はクルド人武
サウジ政府を批判してきた著名なジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコにあるサウジアラビア総領事館に入ったまま消息を絶った。婚約者を外に待たせたままでのことだ。 この事件をめぐって、トルコのエルドアン大統領は「23日にありのままの真実で正義を示す」と予告。「果たして、サウジの事実上の最高実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与が示されるのか?」に注目が集まった。 エルドアン大統領は10月23日、オーダーメイドのスーツに身を包み、ブルーのシャツにトルコらしい金の模様が入った美しいブルーのネクタイで颯爽と演壇に登場した。自分の姿が世界中のテレビで放映されることを十二分に意識していた。 同大統領は情熱的に語りかけた。 「全ての証拠が、この事件が緻密に計画され、暴力的かつ残虐な殺人だったことを示している。残忍な殺害を行なった15人の男たちはなぜイスタンブールに集まったのか
当初、サウジ政府はカショギ氏は総領事館を立ち去ったと説明していた。だがその後、トルコメディアや欧米メディアによって次々と殺害の詳細が報道されていく。BBC(英国放送協会)は時系列で事件を追ったり、殺害に関わったとみられる15人を分析したりして特に報道に力を入れている。 サウジの国営メディアは20日、カショギ氏が総領事館で争いになり死亡したと報じ、サウジ政府は関連する政府高官の更迭を発表した。21日にはサウジ外相がサウジ関係者によるカショギ氏の殺害を認めた。だが、説明に矛盾点は多く、国際社会は不信感を募らせている。 本当に記者を殺害したとすれば、それは許しがたい暴挙だ。だが一方で、サウジ国内では多くの反体制派の人物が拘束されているという冷めた見方もある。 今回、これだけ世界的な注目が集まっているのには3つの理由がある。1つ目は、カショギ氏が欧米メディアでの露出が多く、一般のサウジ人と比べて「
北朝鮮の非核化がなかなか進展せず、トランプ米大統領は苦慮している。ポンペオ国務長官の訪朝が中止されたが、その背後には朝鮮戦争終戦宣言が先か、非核化に向けた計画申告など北朝鮮による具体的措置の実行が先かという対立があるという。首脳会談という歴史的イベントが終わった後、米朝がたどっていくコースは見えない。 こうした状況になったのは、30年前から変わらないトランプ氏独特のやり方ゆえだと指摘する人物がいる。それを紹介した朝日新聞8月23日朝刊掲載の記事は興味深い。 「トランプ流迷走、30年前も カジノホテル経営を任された男性」と題した記事に登場する、トランプ氏が以前所有したカジノホテルの経営を任されたジョン・オドンネル氏(63)。「世界をアッと驚かせて注目を浴びるが、交渉の中身には関心がなく、組織の競争を求めて混乱を招く。『過去を見れば彼の未来は予想できる』」と、この記事には総まとめ的に書かれてい
トルコの通貨「リラ」が暴落。年初に比べてすでに40%安となった。 5年前1リラは約55円、今年初めは30円、それが18円にまで落ちた(8月17日現在)。対ドルで見ると2013年には1ドル=約1.8リラだったが、13日には1ドル=7.2リラとなり最安値を更新。輸入する石油のリラ建ての価格などが大きく値上がりし、国内でさらなるインフレを招いている。 原因は、「アンドリュー・ブランソン牧師」をめぐる米国とトルコの確執とされる。トルコは同牧師が、2016年に起きたクーデター未遂事件を支援したとして拘束していた。トルコは同牧師を自宅軟禁に移したが、米国の態度は和らいでいない。だが実は、両国にはこの問題以上の懸案があり、ブランソン牧師の解放だけではリラ安に歯止めがかからない可能性が大きい。 トルコ第2の国営銀行に巨額罰金の懸念 最大の懸案は、トルコによる「イランへの経済制裁破り事件」だ。米国で今年5月
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