中国が米ドルの王座奪取に苦戦するワケ BRICS通貨はおとぎ話、人民元も発行国への信頼がネックに | JBpress (ジェイビープレス)
8月下旬に開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議がバックミラーから消えつつある。 それに伴って、幸いなことに、この新興5カ国によって発行される新通貨のかなり非現実的な議論も後退しつつある。 共通通貨の狙いは米ドルの王座を奪うことだった。 米ドルの世界的支配に対する挑戦を観察している政策立案者は、既存の通貨からの現実的な挑戦に目を戻すことができる。 中国人民元がそれだ。 欧州諸国の政府は1960年代以来、ドルが担っている国際的な役割をうらやみ、共通通貨ユーロがそれに取って代わることを期待してきたが、その願いは成就していない。 それに対し、中国による挑戦は急激に現れた。その理由も切迫したもので、米国がドルを兵器化したためだった。 だが、中国は今後、自らの根本的な問題に由来する深刻な困難に直面するだろう。欧州の伝統的な弱点とは異なるが、どちらかと言えばもっと根
ドルの背中は遠い？ 中国・人民元が「国際通貨」になるための条件
中国の名目GDPはすでに米国の約7割にまで高まっており、国際貿易取引では米国と比肩する規模に達している。実体経済における存在感が高まる一方で、国際金融面における中国のプレゼンスは低い状況が続いてきた。 その象徴的な事例が人民元の国際化だろう。 人民元国際化に向けた第一歩を踏み出したのは、世界金融危機発生直後の2009年だ。米ドルへの過剰な依存からの脱却と為替リスクの回避を図るために、一部の企業による人民元建て貿易決済を解禁した。当初は、広州・長江デルタ地区（上海市、江蘇省、浙江省）と香港・マカオとの貿易を行う一部企業に対してのみの解禁であったが、国内外の地域制限や企業制限を徐々に撤廃し、範囲を広げていった。 2016年、国際通貨基金（IMF）の「特別引出権（SDR）」の構成通貨に人民元が加えられた。SDRとは、出資比率に応じて加盟国に割り当てられ、通貨危機などの緊急時に他の外貨に引き換える
またささやかれる「ドル崩落説」の根本的な弱点とは？
7月の外国為替市場では、ドルが軟調に推移する場面が目立った。対円では104円台をつけるところまでにとどまったものの、対ユーロなど他の主要通貨に対しては下落幅の大きさがより目立っていた。 そうした中で久しぶりに市場の内外でささやかれ、電子メディアの記事などでも散見されたのが、「ドル崩落（大暴落）説」である。 金史上最高値の背景は 日本経済新聞は8月2日の朝刊に「ドル、10年ぶり下落率 7月4％超、米景気懸念 復興基金受けユーロに 金は最高値2000ドル台」と題した記事を掲載した。米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドル指数が2018年5月以来の低水準になり、7月の月間下落率は前月末比4％に達して10年9月（5.4％）以来の大きさになったとしつつ、このドル安局面の背景を整理した記事である。 ただし、ドルが「崩落」に向かうというような扇情的な記述は見当たらず、市場の状況を冷静に伝えてい
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
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われわれの国は「安く」なった
4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に
ドルを巡る中国のジレンマ：日経ビジネスオンライン
ドル資産の暴落で世界最大の外貨準備を擁する中国が打撃を被っている。輸出減退の中、人民元を切り上げて外貨準備の膨張を防ぐのは難しい。資金力を武器に、米国に対して影響力を行使するようになるのは必至だ。 2007年6月の米大手プライベート・エクイティ（非上場株）投資会社ブラックストーン・グループの上場は、米国の金融バブルを象徴する出来事となった。ウォール街でも名うての猛者が、（上場という）持ち株の一部を手放して現金に換える安全策に走ったことは、1つの時代の終わりを告げた。 同グループの上場は、別の意味においても金融史の転換点となった。中国が金融面で米国と手を組むことの是非を真剣に問い始めたことで、“経済危機後の世界”が姿を現し始めた。 政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）は正式に稼働する前に30億ドルを投じてブラックストーン株の9.9％を購入した。株価が上場後84％も下落する中、CIC
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