日本は縮小…需要増期待のインド市場を狙う化学農薬大手３社、それぞれの戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の大手化学農薬メーカーがインド事業を強化している。現地企業との合弁設立やＭ＆Ａ（買収・合併）が相次ぎ、農薬の有効成分を製造する新プラントの建設計画も進む。アジアは南米と並び農薬需要の伸びが期待される地域で、その中核市場としてインドが注目されている。同国で農薬を製造・販売する大手３社の戦略に迫った。 日本は作付面積が減少傾向で、農薬市場は縮小が予想される。一方で、食料需要の高まりを背景に、世界の農薬市場は安定的な成長が見込まれる。英調査会社アグバイオインベスターの予測によると年平均２・２％のペースで市場は拡大し、２０２６年に７３４億ドル（約１０兆円）規模に達する見通しだ。 特に成長をけん引する地域が、南米とアジアだ。南米は世界有数の農業大国ブラジルを有し、穀物を中心とする食糧・農業関連の投資を積極的に受け入れてきた。 そして、アジアの中核市場として位置付けられるのがインドだ。農地面積が約
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
米国で東アジア系がインド人より出世できない理由
多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの
新型コロナとの共存を模索するインド 見えてきた「ニューノーマル」
インド政府が経済の再開に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかかっておらず、6月7日の1日当たりの新規感染者数は1万人を超えている。それでも厳格な封鎖を続けることは難しくなっており、新型コロナとうまく共存しながら、経済を正常軌道に戻そうと模索している。 政府が全土の封鎖に踏み切ったのは3月25日のことだ。当時のインド政府は経済よりも人命を重視する姿勢を明らかに示していた。外出は基本的に禁止され、ほとんど全ての経済活動がストップした。厳しい封鎖措置は4月半ばまでとされていたが、その期間は後に5月3日まで延長されている。 最初の封鎖期間は「ロックダウン1.0」と呼ばれ、これ以降、延長が決まる度に「2.0」、「3.0」と封鎖のバージョンが更新されていく。封鎖の内容が期間ごとに異なっていたためだ。 「ロックダウン2.0」ではインド全土を一律に封鎖するのではなく、患者数に応じて「レ
「カエル跳び」でデジタル経済大国化するインド
私が最初にインドの地に足を踏み入れてから20年以上がたつ。この間、世界におけるインドの地位や取り巻く環境は目まぐるしく変わった。インドが変わったというより、世界が様々に変化した結果、インドのポジションがより重要視されるようになったとも言える。 例えば近年、「一帯一路」構想や米中貿易戦争などが象徴するように、中国が世界的に発言力を高めている。中国が覇権を強めようと動けば動くほど、これと比例するようにインドに対する期待も高まっていくように見える。インドがこの構図を好意的に受け入れているとは必ずしも言えないが、いずれにせよ、インドを中国への対抗軸として見る向きが強まっていることは確かだ。 「リープフロッグ」が起こりやすい環境 ここ数年の間で注目を集めるようになった産業の「デジタルトランスフォーメーション」の文脈でも、インドは特異なポジションを確立しみつつある。というのも、インドはほぼ全産業で「課
インド人もガッカリ「普通、日本には行かない」 ：日経ビジネスオンライン
インドは13億人の巨大市場として過去から注目を集めてきたが、もはやその視点だけでインド市場を狙うのは得策じゃないと思っている。もちろん外国人の目からすれば、13億人の未開拓市場を狙うというのは、インド進出の一つの大きなモチベーションではある。ただし、ここインドに長く在住していると、その視点だけではインド事業の突破口をなかなか開けないのではないか、と心配になってくる。 日本でもその他諸国でも、ほぼすべての産業でデジタルトランスフォーメーションが叫ばれ、テクノロジーとの連携が必要となってきた。その中で、インドの層の厚いテクノロジーレイヤーとの連携という道筋も、インドという市場を活用するための一つの方法であると思う。 13億の市場を狙うという意味でもテクノロジーの影響は否定できない。ほんの5～6年前だったら、他の地域で成功したモデルをインドに横展開するというモデルでも行けたかもしれない。でも、こ
インドは「やってみなはれ」先進国：日経ビジネスオンライン
突然の高額紙幣廃止宣言など、国内外から「？？！」と反応される政策を進めるインド。この根底には、「まずはやってみて、駄目なら変えればいい」というスタンスがある。だからこそ、提案力のある企業やスタートアップが受け入れられる。 もちろん、経済成長に伴う可処分所得の増加によって、消費者たち自らが市場形成しているという側面もある。デジタル化の影響によって新しい価値観にアクセスし、そこで新しい市場が出来上がるといった側面はもちろんある。 ただ、ここインドに居ると、経済発展と消費者たちによる自発的な市場形成だけではない、と思えて仕方ない。無理矢理にでも市場を創り出してしまおうという政府の強い意志を感じるのだ。 2016年11月、突如として発表された高額紙幣の廃止。当初は大混乱を巻き起こしたが、その後はデジタル化の流れを作り出し、新しいフィンテックの産業を創出しようとしたのはまさに政府の一手である。日本で
スタートアップはインドを目指す
インド在住の繁田です。インドでマーケティング調査会社を始めて早や十数年。この間、インド現地の市場調査や、中央・地方政府との折衝など、とにかくインド中を駆け回ってきました。昨年にはアグリ＆フードに特化したスタートアップエコシステムの立ち上げにも着手しました。 日経ビジネスオンラインでも過去に連載させてもらったこともあります（「本場インドで日本のカレーは売れるか？」シリーズ）。「インドにビジネスチャンスあり」と日本ではよく言われるものの、日本人のインド観はどうしても偏りがち。そこで、激動インドの今のビジネス環境を、インドの内側からぜひお伝えしたく。再びお付き合いください。 今回の連載でスポットを当てたいのは、「急速にデジタル化するインド」、さらには「スタートアップの聖地になりつつあるインド」です。と、私なりに丁寧な言葉遣いですが、インドの今を伝えるには、やはり自分流の書き方にしますね。ご容赦く
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
インドIT企業、正念場を迎える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年2月15日更新 「Zero Hour for India's Tech Companies」 インドの大手IT（情報技術）企業にとって、危機はすぐそこに迫っている。収益と市場シェアの低迷を克服し、ビジネスモデルを見直さなければならないのだ。ムンバイで開催中のインド・ソフトウエア・サービス協会（NASSCOM）の年次大会でも、話題はただ1つ。 「インドのIT企業は、いつになったら単なる後方支援業務から脱却し、米IBM（IBM）や米アクセンチュア（ACN）といったグローバル企業と肩を並べられるようになるのか？」 それこそが2月13日の基調講演で、イ
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