アングル：ロシア撤退急ぐ外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々
アイテム 1 の 2 ７月４日、ロシアに残した資産をどう処分するか──。今なお、答えを探しあぐねている多くの外国企業にとって、プーチン大統領が極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関して署名した命令は、強烈な警告になった。写真はフィンランドのコーヒー製造・販売会社、パウリグのロルフ・ラダウ氏。同社提供（２０２２年 ロイター） [1/2] ７月４日、ロシアに残した資産をどう処分するか──。今なお、答えを探しあぐねている多くの外国企業にとって、プーチン大統領が極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関して署名した命令は、強烈な警告になった。写真はフィンランドのコーヒー製造・販売会社、パウリグのロルフ・ラダウ氏。同社提供（２０２２年 ロイター） ［ヘルシンキ ４日 ロイター］ - ロシアに残した資産をどう処分するか──。今なお、答えを探しあぐねている多くの外国企業
ウクライナ情勢だけじゃない。有事の際に必要な「不可抗力条項」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2022年2月から始まった、ロシアによるウクライナ侵攻。無差別攻撃で甚大な被害が出ているウクライナ、そして西側諸国による厳しい経済制裁を受けるロシアに拠点を置く企業では、製品の製造や輸出入ができないケースが相次いでいる。 こうした不可抗力で生じた債務不履行に対して、債務者が責任を負わないことを定めるのが「不可抗⼒条項」だ。不可抗力条項が適用されるケースは自然災害、戦争、大規模停電など多岐にわたる。今回は、有事にあたって企業は何をすべきか、どんな事象が不可抗⼒として定義されるのかなど、ビジネスパーソンが知っておくべきポイントを解説する。 有事発生！そのとき企業がすべきことは？ 有事に直面したとき、企業（とりわけ法務担当者）がまずすべきことは、自社の被害状態を確認することだ。自然災害、戦争、大規模停電などが起きたら、その事象と自社が被った損害の内容を正確に把握しなければならない。やむを得ない状
それでも撤退するしかない！ ロシアの150万台規模の市場を失う自動車メーカーに訪れる危機
投稿日: 2022年4月4日 17:30 TEXT: 山本晋也 PHOTO: WEB CARTOP／フォルクスワーゲン／メルセデス・ベンツ この記事をまとめると■欧州メーカーはサプライチェーンの分断で生産調整を余儀なくされている ■ロシアの自動車産業は投資対象ではなくなり多くのメーカーが撤退を検討 ■ロシア市場を失う大手メーカーはさらに生き残りが厳しい状況になっていく ロシアの自動車工場はほとんどが操業停止している 2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。それから一カ月以上経っても紛争状態は続いている。グローバル社会において、これはロシアとウクライナという隣国同士の争いではなく、自動車産業も大いに影響を受けている。 メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンといったドイツの自動車メーカーは、ウクライナで製造していたから、自動車部品（電気ハーネス類）の輸入が滞っていることで、生産調整
ロシアで中国製スマホの売り上げ急増
アップルなどがウクライナに侵攻したロシアでの販売を停止するなか、中国製スマートフォンの売り上げが急増しています。 中国共産党系の環球時報はロシアメディアを引用する形で中国の通信機器大手のファーウェイやOPPOのロシアでのスマホの売り上げがウクライナ侵攻後に2倍から3倍に急増したと報じました。 欧米各国や日本の企業がロシアからの撤退や活動の停止を発表するなか、中国企業への需要が高まった形です。 ロシアの主張に理解を示す中国は最大の貿易相手国でもあり、制裁については「問題解決の有効なアプローチではない」と否定的な立場を取り続けています。 中国のSNSでは「中国企業のチャンスだ」「両国の友好関係を発展させよう」といった声が上がっています。
ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方：日経ビジネスオンライン
7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。 さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安
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シーメンス、ロシア市場撤退へ 1─3月期に6億ユーロの損失計上
